地方法人税とは？法人税との違いや納付の方法を解説

地方法人税とは、税制改正によって平成26年3月31日に公布された、法人に対する税金です。地方法人税の目的は、地域間での税収の偏りをなくすことにより、地域による格差を縮小しようというものです。

名称に「地方」とありますが、国税に分類されます。そのため、法人は国に税金を納め、国が各自治体に財源として交付します。国が財源を調整し、地域間の経済格差をなくすようにしています。

地方法人税の税率は10.3％で、地方法人税額は課税所得にこの税率をかけて算出されます。

例えば、課税所得が800万円であれば、800万円×15％＝120万円となり、この法人の法人税額は120万円です。したがって、地方法人税額は、法人税額120万円に10.3%をかけた123,600円となります。

そもそも法人税とは、法人の所得に対して発生する税金です。株式会社や、有限会社などのような一般的な法人には、所得や規模に応じて税率は2段階に分けられます。資本金1億円以下の法人の場合、年間所得のうち800万円以下の部分に法人税率15%が課せられます(※)。

また、資本金1億円以下の法人の年間所得のうち800万円超の部分、または資本金1億円超の規模である法人の年間所得には、法人税率23.2%が課せられます。

(※)令和7年4月1日以後に開始する事業年度において、所得金額が年10億円を超えた事業年度については、年間所得のうち800万円以下の部分には法人税率17％が適用されます。

法人税は、主に法人が稼いだ所得に対して課税される仕組みです。また、法人の形態によって、課税対象となる項目が異なる場合があります。

所得の種類には、一般的な「事業年度の所得」のほかに、「各連結所得」、「特定信託の各計算期間の所得」、「退職年金等積立金」など、やや特殊なものもあります。

これらの所得について詳しく解説します。

事業年度の所得は一般的な法人税のことを指します。事業年度に法人が稼いだ所得に対してかかる法人税であり、すでに説明した年間の所得×法人税率で求められます。

各連結事業年度の連結所得にも法人税は課せられます。複数の会社をひとつの法人と考えて申告・納税する仕組みです。例えば、親会社が子会社分もまとめて申告・納税します。

特定信託の各計算期間の所得についても、法人税は課せられます。

また、ほかの会社に投資して利益を得たり、他人から財産を預かって運用・管理をして利益を得る法人(信託会社など)にも、法人税が課せられます。

退職年金等積立金にも法人税は課せられます。退職年金業務などを行っている法人(生命保険会社や信託銀行など)にも、法人税が課せられます。

当然ですが、自社の地方法人税を計算したあとは、期限内に納付をしなければいけません。地方法人税の納付方法は大きく分けて3つあります。基本的には、法人税と同時に行い、納付方法も同様です。

・現金
・オンライン・クレジットカード
地方法人税の納付方法をひとつずつ説明します。

地方法人税の申請をしたあと、決算期の前後に、税務署から金額欄が空欄の「法人税および地方法人税の納付書」が送付されます。

決算申告時法人税および地方法人税の金額を記入し納付します。「金融機関」、「管轄の税務署」で現金で支払うことが可能ですす。

あまり使われていませんが、あらかじめ税務署にバーコード付の納付書を依頼しておけば、コンビニでもお支払いが可能です。ただし、この方法は30万円以下のお支払いに限られるため、利用できない場合がある点がデメリットです。

また、金融機関や税務署は開いている時間が限られているため、営業時間とご自身の都合が合わずお支払いができないことがあります。

地方法人税はオンラインで納付する方法があります。国税庁が運営しているウェブサイトにアクセスし、「e-Tax」のフォームで利用登録し納付手続きに進みます。

手順はすべて案内してくれるので、入力をするだけで簡単に地方法人税を納付できます。「e-Tax」の公式サイトや財務会計用のソフトからも、地方税納付ができるフォームまで行くことが可能です。なお、「e-Tax」はメンテナンス時間を除き、24時間使用できます。

地方法人税はクレジットカードでも納付する方法もあります。国税庁が指定している「国税クレジットお支払いサイト」を利用すると、簡単にクレジットカード決済で納付が可能です。

クレジットカードでのお支払いなので、24時間いつでも利用でき、利便性の高い点が特長です。

デメリットは、1万円ごとに99円(税込)の手数料がかかることです。

地方法人税の納付は、クレジットカードで24時間納付できるため便利です。

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以下では、地方法人税についてよくある質問と回答を紹介します。

地方法人税とは税制改正によって平成26年3月31日に公布された、法人に対する税金です。地方法人税の目的は、地域間での税収の偏りをなくすことによって、地域による格差を縮小しようというものです。

地方法人税の税率は10.3％です。地方法人税額は、課税所得にこの税率をかけることで求められます。

地方法人税は法人税の一種であり、地方財源の偏りをなるべくなくすことを目的に作られた税制度です。地方法人税額は法人税額に10.3%をかけることで求められます。

地方法人税の納付方法には3つの方法があります。「現金で納付する」、「オンラインで納付する」、「クレジットカードで納付する」という方法です。

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(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。