起業・創業時の助成金や補助金をご紹介！探し方や活用できる公的支援も解説

補助金や助成金は、国や地方公共団体による資金支援制度です。融資と異なり返済の必要がないため、補助金や助成金を活用すれば起業・創業時の金銭的な負担を軽減できます。

なお、補助金と助成金には、一般的に下表に示すような違いがあることにご留意ください。

補助金には、例えばITツールの導入を補助する「IT導入補助金」やものづくりのための設備投資をサポートする「ものづくり補助金」、販路開拓の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

補助金は、その名のとおり事業の「補助」が目的であり、事業に必要な資金の一部を交付するものです。事前に予算金額や採択件数が決まっている場合が多く、審査もあります。

そのため、補助金は申請しても必ずもらえるわけではありません。1ヵ月程度の公募期間中に事業計画などの必要書類を提出し、審査を受ける必要があります。

一方、助成金は困っている方を「助成」する意味合いを強く持っています。

例えば、厚生労働省が実施している「雇用調整助成金」や「産業雇用安定助成金」は、生活に必要な仕事の安定を支援する助成金です。

また、国や地方公共団体が実施している「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」では、原油価格の高騰で苦しむ事業者へ助成金を給付しています。

助成金も公的な資金から給付されるため、誰でも受け取れるわけではありません。しかし、要件を満たせば受給できる可能性の高い支援制度です。

注意しなければならないのは、2つの用語が必ずしも明確に区別されていないことです。補助金や助成金は各省庁や地方公共団体、公益団体などさまざまな団体で、数多くの種類が実施されています。

「助成金」という単語が使われているにもかかわらず、「補助金」としての特長を有するケースもあるため、申請時には制度の詳細を必ず確認してください。

ここからは、起業・創業時に利用できる助成金・補助金の具体例を5つご紹介します。

創業補助金の1つが、「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」です。補助金額は通常型で100万円〜3,000万円、対象は「中小企業等」(※)となっています。

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業の経費の一部を補助します。

補助を通して中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とした補助金になります。

具体的には、「人件費」「事業費」の経費を対象とした補助金です。人件費の区分は「人件費」1種類のみですが、事業費には、以下10種類の経費が含まれることを覚えておきましょう。

・旅費
・機械装置費
・借料及び賃料(リース費)
・システム開発費
・外注加工費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウド利用費
・委託費(広域展開型のみ補助対象)

2022年の公募はすでに終了していますが、来年以降も同様の補助金制度が実施される可能性は高いでしょう。

(※)広域型では、中小企業法で定める中小企業者に該当しない地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法に基づく地域牽引事業計画の承認を受けている認定事業者を含みます。

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。補助金額は通常枠で30万円〜450万円、対象は「中小企業・小規模事業者等」となっています。

「通常枠」に加え、IT導入補助金2022での「デジタル化基盤導入枠」のように、「特別枠」が設けられることがあります。

なお、通常枠と特別枠は、それぞれいくつかの類型に分かれており、類型ごとに補助金額・補助対象が異なります。

IT導入補助金2022での「デジタル化基盤導入枠」を特別枠の例とし、それぞれの金額や補助率を下表にまとめました。

非正規雇用労働者(アルバイト従業員や派遣社員など)のキャリアアップを目的とした、雇用関連の助成金です。

補助金額はコースにより異なりますが、正社員化コース(有期→正規)で1人あたり42万7,500円〜72万円の助成が受けられます。

支給対象事業主には、雇用保険適用事業所の事業主であること、雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であることなど、いくつかの要件があるためご注意ください。

正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対しての制度で、7つのコースが用意されています。

下表に、各コースの名称と最小・最大助成金額をまとめました。

なお、助成金額は生産性の向上を判断する「生産性要件」を満たしているかや、キャリアアップ対象となる従業員・企業規模の大小など複数の条件によって変動します。

制度の詳細は厚生労働省の公式サイトで確認しましょう。

中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが共同出資して組成される官民ファンドです。助成金額は事例によりさまざまで、助成金の給付が複数年に渡る場合もあります。

地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者などを対象とした助成金で、主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象となります。

ファンド運営会社(各都道府県の中小企業支援機関など)によって実施内容が異なるので、中小機構の公式サイトに掲載されている電子ブック「地域中小企業応援ファンド一覧」をチェックしましょう。

また、ファンド運営管理者によって申請・審査に必要となる書類に差があるので、各実施主体の公式サイトをご確認ください。

例えば、公益財団法人あいち産業振興機構の「2021年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠)」の場合、以下に示す書類の提出を求められます。

■交付申請書
■事業計画書
■事業事前着手届出書(※)
■現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(法人の場合)、印鑑登録証明書(個人の場合)
■直近の決算関係書類(法人の場合)、直近の確定申告書(個人の場合)
■事業や法人を紹介するパンフレット、ホームページの画面の写しなど
■申立書(役員一覧表)

企業所在地の都道府県にファンドが存在しない場合は原則助成を受けることができないので、ほかの支援制度の活用をご検討ください。

(※)展示会の出展に要する「会場借料」の助成を受ける場合

地域内で創業する企業を対象に、経費の一部を助成する制度を自治体が独自に実施しているケースがあります。

以下は、自治体独自の助成金・補助金の具体例です。

■東京都：飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
■神奈川県：ロボット導入支援補助金
■栃木県：気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金＠とちぎ
■静岡県：地域産業立地事業費助成

申請条件や助成・補助金額は自治体、制度ごとに異なるので、それぞれの公式サイトをご確認ください。

事業計画書とは、どのように事業を展開していくのかを具体的に記載した書類で、助成金・補助金を申請する際に提出を求められることがあります。

事業計画書には、どのような市場・ターゲットに対し、どのような商品・サービスを提供するのか、また、商品・サービスにどのような特長や魅力があるのかを端的に記載しなければなりません。

以下は、事業計画書が必要となる補助金、助成金の例です。

■小規模事業者持続化補助金
■事業再構築補助金
■ものづくり補助金

一部の助成金・補助金制度では、事業計画書の内容によっては審査に通過しないケースがあります。不安な場合は、専門家(中小企業診断士など)の支援を受けたり、商工会議所・商工会への相談もご検討ください。

助成金・補助金のなかには、すでに事業を開始している企業に向けたものだけではなく、「これから事業をスタートしたい」と考えている方に適したものも存在します。

「起業」「創業」「助成金」「補助金」といったキーワードでインターネット上を検索すると、国や地方自治体の支援制度が数多くヒットするので、自社のビジネスに合う助成金・補助金を探してみてください。

ただし、助成金や補助金は、しばしば名称が変更されたり廃止されたりします。

新規制度のスタート、名称変更などの情報を見逃さないよう、定期的に各省庁(経済産業省や中小企業庁、厚生労働省など)や自治体の公式サイトを閲覧し、プレスリリースを確認しましょう。

起業・創業時には、国や地方公共団体が提供する公的支援の活用もおすすめです。助成金や補助金申請の書類相談や、これからの経営に関する相談を支援してもらうこともできます。

ここでは、中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」と無料で経営相談をできる「よろず支援拠点」の2つの支援サービスを紹介します。

「ミラサポplus」は、経済産業省、および中小企業庁が運営している中小企業・小規模事業者向けの補助金・総合支援Webサイトです。

国や地方公共団体は事業を経営している方に向け、補助金や税制措置などさまざまな支援を行っています。しかし、支援制度は数が多く、起業・創業したばかりではどのような制度があるかわからない方も多いでしょう。

そこで役立つサービスが「ミラサポplus」です。「ミラサポplus」では補助金や税制などの支援制度をオンライン上で簡単に検索できます。

各種支援制度を一覧で閲覧できるほか、条件検索も可能なため、ご自身の事業や状況に合った制度探しに役立ちます。

また、助成金や補助金の申請方法、経営上の悩みを相談できる支援者・支援制度も検索できるため、とても便利です。

そのほか、ケーススタディに役立つ経営事例集も掲載されています。起業・創業時にぜひ活用したいサービスです。

「よろず支援拠点」は国が設置した無料の経営相談所です。中小企業基盤整備機構が運営しており、全国さまざまな場所に設置されています。

「よろず支援拠点」では販路開拓や売上向上など、経営上の多種多様な悩みを相談可能です。経営の専門家から、課題解決に向けた具体的なアドバイスが受けられます。

「よろず支援拠点」に相談すると、コーディネーターによるヒアリング後に、実現可能な解決策が提案されます。提案後もフォローアップ制度もあるため、継続的に支援を受けることが可能です。

令和3年度には、全国の「よろず支援拠点」に458,440件の相談が寄せられています。起業・創業時の経営で悩みを抱えている方は、「よろず支援拠点」に相談してみてはいかがでしょうか。

以下、助成金や補助金を申請する際に心がけるべき点をご紹介します。

金額の大きな補助金の場合、応募件数が採択予定件数を上回り、倍率が高くなる傾向にあります。書類で妥当性・必要性をアピールできなければ、採択には至りません。

「必ず受け取れる」とは考えないようにしてください。審査に通過できない場合に備えて、補助金以外にも資金繰りの選択肢を検討しておくことが大切です。

申請時には、基本的に「確定申告書」や「損益計算書」といった書類を用意しなければなりません。加えて「事業計画書」を提出する必要がある助成金・補助金も存在します。

作成しなければならない書類の枚数が多くなるケースもあるので、資金が必要となるタイミングを見越して、余裕をもって準備を進めましょう。

ビジネスカードを利用すれば、会計業務や経費管理などの手間を大幅に省くことが可能になり、貯まったポイントを使ったり優待特典を活用したりすることでコスト削減にもつながります。

事業を営む際には、補助金や助成金の活用に加えて、ビジネスカードの保有もご検討ください。

ビジネスカードには、ビジネスに役立つサービスが付帯しているものや、キャッシュバックがあるものなど、さまざまなカードがあります。固定費の支払いに充てても、その分ポイントが貯まるので、現金で支払うより経費が削減されることも見逃せません。

なかでもセゾンのビジネスカードは、ビジネスに役立つ付帯サービスや優待特典が多いことが特長です。

以下、セゾンのおすすめのビジネスカード2種類をご紹介します。

年会費無料が特長のビジネスカードで、追加カードを無料で9枚まで発行可能です。入会資格は、個人事業主やフリーランス、経営者の方となっています。

ビジネスに役立つウェブサービス(※1)における利用で、永久不滅ポイントが通常の4倍(税込1,000円につき4ポイント)付与されます。この場合の還元率は、最大で2％相当です(※2)。

また、海外における利用では、通常の2倍(税込1,000円につき2ポイント)付与されます。

さらに、(株)ミロク情報サービスが提供する、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」を2ヵ月無料で利用可能です。

そのほか、カードの利用日から支払い日まで最大56日間の猶予があるので、キャッシュフローにゆとりができることも魅力といえるでしょう。

経費支払い・精算の手間の削減に役立つので、事業を営んでいる方は申し込みを検討してはいかがでしょうか。

(※1)アマゾン ウェブ サービス(AWS)や クラウドサービス、モノタロウなどの特定加盟店
(※2)1ポイント＝最大5円相当のアイテムと交換したケース

補償やサービスが手厚く、プラチナ会員としての特典を受けられるビジネスカードで、入会資格は個人事業主や経営者の方(※1)となっています。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)です。事業に必要な物品・サービスの代金をカード払いしてはいかがでしょうか。

なお、1枚3,300円(税込)で追加カードを最大9枚まで発行できるので、従業員に持たせておけば、経費使用状況を的確に把握できます。

ちなみに、引き落とし口座として設定する口座は、個人名義口座だけではなく、法人名義口座(※2)も選択可能です。法人名義口座にすれば、プライベートにおける出入金との仕分けが不要になり、経費管理がラクになるでしょう。

また、レンタカー・宅配サービスなどにかかる経費の支払いが割引される優待プログラム「ビジネス・アドバンテージ」が利用できます。

ほかにもビジネスに役立つ優待特典・サービスが多数付帯しているので、個人事業主や経営者の方におすすめの1枚です。

(※1)学生や未成年を除く
(※2)代表者名併記のもの

本記事では、起業・創業時に活用できる助成金・補助金について解説しました。

要件を満たせば原則給付される助成金と異なり、補助金は審査に通過しないことがあるので、「必ず受け取れる」という前提でビジネスを営むべきではありません。

当然ですが補助金ありきの事業計画ではなく、補助金はあくまでプラスアルファで考えましょう。補助金の申請書類を作成する際に自社の強みや改善点なども改めて見つめ直すこともできると思います。

事業計画書の提出を求められる補助金の場合、作成に時間がかかるケースもあるので、余裕を持って申請の準備を進めましょう。

原則返済不要なので、創業しようと考えている方は、こちらでご紹介した助成金や補助金の申請を検討してはいかがでしょうか。

本記事で紹介したもの以外にも、さまざまな支援制度が存在するので、経済産業省や中小企業庁、厚生労働省、自治体の公式サイトで自社に適した助成金・補助金をお探しください。

さらに、創業にあたってはビジネスカードを作って、経費をプライベートな支払いと区別できる仕組みにしておくのがおすすめです。

おすすめのビジネスカードは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。いずれのカードも、ビジネスに役立つ付帯サービスや優待特典が充実しています。

会計業務や経費管理などの手間を大幅に省くことが可能になり、貯まったポイントを使ったり優待特典を活用したりすることでコスト削減にもつながるので、創業をお考えの方は、助成金・補助金を申請するだけではなく、同時にビジネスカードにも申し込んではいかがでしょうか？