【クレジットカードのことならCredictionary】

起業・創業時の助成金や補助金をご紹介!申請に必要な書類やポイントを解説

起業・創業時の助成金や補助金をご紹介!申請に必要な書類やポイントを解説

起業助成金・創業補助金は、創業を考えている方必見の制度です。簡単に誰でも利用できるわけではありませんしタイミングもありますが、返済不要で創業時に発生する経費の一部のサポートを受けられます。

「せっかくなら制度を利用したいけど、詳しくわからない」という方もいらっしゃるかもしれませんので、本記事では起業助成金および創業補助金の概要や種類を紹介したうえで、必要書類の記入方法や採択ポイントについてわかりやすく解説します。

起業時・創業時に利用できる助成金・補助金とは

起業時・創業時に利用できる助成金・補助金とは

助成金や補助金は、国や地方公共団体による資金支援制度です。融資と異なり返済の必要がないため、助成金や補助金を活用すれば起業・創業時の金銭的な負担を軽減できます。

なお、助成金と補助金には、一般的に下表に示すような違いがあることにご留意ください。

助成金 ■要件を満たせば原則給付される
■厚生労働省が所管しているものが多い
補助金 ■採択件数・予算が事前に決まっているものが多い
■審査の結果、受給できないこともある
■1ヵ月程度の応募期間が一般的

注意しなければならないのは、2つの用語が必ずしも明確に区別されていないことです。

「助成金」という単語が使われているにもかかわらず、「補助金」としての特長を有するケースもあるため、申請前には制度の詳細を理解するようにしましょう。

起業時・創業時の資金不足をサポート!5種類の助成金・補助金を紹介

起業時・創業時の資金不足をサポート!5種類の助成金・補助金を紹介

ここからは、起業・創業時に利用できる助成金・補助金の具体例を5つご紹介します。

①地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

創業補助金の1つが、「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」です。

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業の経費の一部を補助します。

補助を通して中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とした補助金になります。

具体的には、「人件費」「事業費」の経費を対象とした補助金です。人件費の区分は「人件費」1種類のみですが、事業費には、以下9種類の経費が含まれることを覚えておきましょう。

・旅費
・機械装置費
・借料及び賃料(リース費)
・システム開発費
・外注加工費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウド利用費

2021年の公募はすでに終了していますが、来年以降も同様の補助金制度が実施される可能性は高いでしょう。

補助金の金額は、上限が3,500万円、下限が100万円とされています。ただし、企業規模によって以下のようにルールが少し異なっています。

■中小企業(みなし大企業除く)・一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人
補助対象経費の3分の2以内に限ります。

■みなし大企業(ただし、みなし大企業を除く中小企業等との連名申請が必要)
補助対象経費の2分の1以内に限ります。

②IT導入補助金

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。

「通常枠」に加え、令和2年度第三次補正での「低感染リスクビジネス枠」のように、「特別枠」が設けられることがあります。

なお、通常枠と特別枠は、それぞれいくつかの類型に分かれており、類型ごとに補助金額・補助対象が異なります。

令和2年度第三次補正の「低感染リスクビジネス枠」を特別枠の例に、それぞれの金額や補助率を下表にまとめました。

枠名 種類 補助金額 補助率
通常枠 A類型 30万~150万円未満 1/2以内
B類型 150万~450万円以下
低感染リスクビジネス枠 C類型-1 30万~300万円未満 2/3以内
C類型-2 300万~450万円以下
D類型 30万~150万円以下

上表の通り、補助金額が類型ごとに異なるのに対し、補助率は枠によって2分されている点には留意しましょう。

申請条件や補助対象の詳細についてはIT導入補助金公式サイトをご覧ください。

③キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者(アルバイト従業員や派遣社員など)のキャリアアップを目的とした、雇用関連の助成金です。

正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対しての制度で、7つのコースが用意されています。

下表に、各コースの名称と最小・最大助成金額をまとめました。

なお、助成金額は生産性の向上を判断する「生産性要件」を満たしているかや、キャリアアップ対象となる従業員・企業規模の大小など複数の条件によって変動します。

制度の詳細は厚生労働省の公式サイトで確認しましょう。

コース名 助成最小金額~最大金額
正社員化コース 1人あたり21万3,750円~72万円
障害者正社員化コース 1人あたり33万円~120万円
賃金規定等改定コース 対象労働者数によって、以下のように助成金額が変動

■1~3人:1事業所あたり33,250円~12万円
■4~6人:1事業所あたり71,250円~24万円
■7~10人:1事業所あたり95,000円~36万円
■11~100人:1人あたり9,500円~36,000円
賃金規定等共通化コース 1事業所あたり1回のみ42万7,500円~72万円
諸手当制度等共通化コース 1事業所あたり1回のみ28万5,000円~48万円
選択的適用拡大導入時処遇改善コース 1事業所あたり1回のみ14万2,500円~24万円
短時間労働者労働時間延長コース 1人あたり34,000円~28万4,000円

④地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが共同出資して組成される官民ファンドです。

地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者などを対象とした助成金で、主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象となります。

ファンド運営会社(各都道府県の中小企業支援機関など)によって実施内容が異なるので、中小機構の公式サイトに掲載されている電子ブック「地域中小企業応援ファンド一覧」をチェックしましょう。

また、ファンド運営管理者によって申請・審査に必要となる書類に差があるので、各実施主体の公式サイトをご確認ください。

例えば、公益財団法人あいち産業振興機構の「2021年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠)」の場合、以下に示す書類の提出を求められます。

■交付申請書
■事業計画書
■事業事前着手届出書(※)
■現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(法人の場合)、印鑑登録証明書(個人の場合)
■直近の決算関係書類(法人の場合)、直近の確定申告書(個人の場合)
■事業や法人を紹介するパンフレット、ホームページの画面の写しなど
■申立書(役員一覧表)

企業所在地の都道府県にファンドが存在しない場合は原則助成を受けることができないので、ほかの支援制度の活用をご検討ください。

(※)展示会の出展に要する「会場借料」の助成を受ける場合

⑤自治体による独自の助成金・補助金

地域内で創業する企業を対象に、経費の一部を助成する制度を自治体が独自に実施しているケースがあります。

以下は、自治体独自の助成金・補助金の具体例です。

■東京都:飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)
■神奈川県:ロボット導入支援補助金
■栃木県:気軽におためし!サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ
■静岡県:地域産業立地事業費助成
■愛媛県:コロナ対応新ビジネスモデル補助金

申請条件や助成・補助金額は自治体、制度ごとに異なるので、ぞれぞれの公式サイトをご確認ください。

助成金・補助金の申請時に必要となる「事業計画書」とは?

事業計画書とは、どのように事業を展開していくのかを具体的に記載した書類で、助成金・補助金を申請する際に提出を求められることがあります。

事業計画書には、どのような市場・ターゲットに対し、どのような商品・サービスを提供するのか、また、商品・サービスにどのような特長や魅力があるのかを端的に記載しなければなりません。

以下は、事業計画書が必要となる補助金、助成金の例です。

■小規模事業者持続化補助金
■事業再構築補助金
■ものづくり補助金

一部の助成金・補助金制度では、事業計画書の内容によっては審査に通過しないケースがあります。不安な場合は、専門家(中小企業診断士など)の支援を受けたり、商工会議所・商工会への相談もご検討ください。

起業時・創業時に利用できる助成金・補助金の探し方

助成金・補助金のなかには、既に事業を開始している企業に向けたものだけではなく、「これから事業をスタートしたい」と考えている方に適したものも存在します。

「起業」「創業」「助成金」「補助金」といったキーワードでインターネット上を検索すると、国や地方自治体の支援制度が数多くヒットするので、自社のビジネスに合う助成金・補助金を探してみてください。

ただし、助成金や補助金は、しばしば名称が変更されたり廃止されたりします。

新規制度のスタート、名称変更などの情報を見逃さないよう、定期的に各省庁(経済産業省や中小企業庁、厚生労働省など)や自治体の公式サイトを閲覧し、プレスリリースを確認しましょう。

助成金・補助金の申請時におけるポイント

助成金・補助金の申請時におけるポイント

以下、助成金や補助金を申請する際に心掛けるべき点をご紹介します。

①審査を通過できない可能性もある

金額の大きな補助金の場合、応募件数が採択予定件数を上回り、倍率が高くなる傾向にあります。書類で妥当性・必要性をアピールできなければ、採択には至りません。

「必ず受け取れる」とは考えないようにしてください。審査に通過できない場合に備えて、補助金以外にも資金繰りの選択肢を検討しておくことが大切です。

②書類の用意・作成は猶予を持って取り組む

申請時には、基本的に「確定申告書」や「損益計算書」といった書類を用意しなければなりません。加えて「事業計画書」を提出する必要がある助成金・補助金も存在します。

作成しなければならない書類の枚数が多くなるケースもあるので、資金が必要となるタイミングを見越して、余裕をもって準備を進めましょう。

ビジネスカードを活用してコストの削減もしよう

ビジネスカードを利用すれば、会計業務や経費管理などの手間を大幅に省くことが可能になり、貯まったポイントを使ったり優待特典を活用したりすることでコスト削減にも繋がります。

事業を営む際には、補助金や助成金の活用に加えて、ビジネスカードの保有もご検討ください。

ビジネスカードには、ビジネスに役立つサービスが付帯しているものや、キャッシュバックがあるものなど、さまざまなカードがあります。固定費の支払いに充てても、その分ポイントが貯まるので、現金で支払うより経費が削減されることも見逃せません。

なかでもセゾンのビジネスカードは、ビジネスに役立つ付帯サービスや優待特典が多いことが特長です。

以下、セゾンのおすすめのビジネスカード2種類をご紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

補償やサービスが手厚く、プラチナ会員としての特典を受けられるビジネスカードで、入会資格は個人事業主や経営者の方(※1)となっています。

年会費は22,000円(税込)ですが、ショッピングで年間200万円以上(※2)を利用すると次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されるので、事業に必要な物品・サービスの代金をカード払いしてはいかがでしょうか。

なお、1枚3,300円(税込)で追加カードを最大9枚まで発行できるので、従業員に持たせておけば、経費使用状況を的確に把握できます。

ちなみに、引き落とし口座として設定する口座は、個人名義口座だけではなく、法人名義口座(※3)も選択可能です。法人名義口座にすれば、プライベートにおける出入金との仕分けが不要になり、経費管理がラクになるでしょう。

また、事務用品・レンタカー・宅配サービスなどにかかる経費の支払いが割引される優待プログラム「ビジネス・アドバンテージ」が付帯していたり、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」を6ヵ月間無料で利用できたりします。

ほかにもビジネスに役立つ優待特典・サービスが多数付帯しているので、個人事業主や経営者の方におすすめの1枚です。

(※1)学生や未成年を除く
(※2)キャッシングや年会費を含まない
(※3)代表者名併記のもの

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費無料が特長のビジネスカードで、追加カードを無料で9枚まで発行可能です。

入会資格は、個人事業主やフリーランス、経営者の方となっています。ただし、高校生は入会できません。

なお、ビジネスに役立つウェブサービス(※1)における利用で永久不滅ポイントが通常の4倍(税込1,000円につき4ポイント)付与されます。この場合の還元率は、最大で2%相当です(※2)。

また、海外における利用では、通常の2倍(税込1,000円につき2ポイント)付与されます。

さらに、(株)ミロク情報サービスが提供する、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」を3ヵ月無料で利用可能です。

そのほか、カードの利用日から支払い日まで最大56日間の猶予があるので、キャッシュフローにゆとりができることも魅力といえるでしょう。

経費支払い・精算の手間の削減に役立つので、事業を営んでいる方は申込みを検討してはいかがでしょうか。

(※1)ヤフービジネスサービスやAWS クラウドサービス、モノタロウなどの特定加盟店
(※2)Amazonギフト券など、1ポイント=約5円相当のアイテムと交換したケース

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

まとめ

まとめ

本記事では、起業・創業時に活用できる助成金・補助金について解説しました。

要件を満たせば原則給付される助成金と異なり、補助金は審査に通過しないことがあるので、「必ず受け取れる」という前提でビジネスを営むべきではありません。

当然ですが補助金ありきの事業計画ではなく、補助金はあくまでプラスアルファで考えましょう。補助金の申請書類を作成する際に自社の強みや改善点なども改めて見つめ直すこともできると思います。

事業計画書の提出を求められる補助金の場合、作成に時間がかかるケースもあるので、余裕を持って申請の準備を進めましょう。

原則返済不要なので、創業しようと考えている方は、こちらでご紹介した助成金や補助金の申請を検討してはいかがでしょうか。

本記事で紹介したもの以外にも、さまざまな支援制度が存在するので、経済産業省や中小企業庁、厚生労働省、自治体の公式サイトで自社に適した助成金・補助金をお探しください。

さらに、創業にあたってはビジネスカードを作って、経費をプライベートな支払いと区別できる仕組みにしておくのがおすすめです。

おすすめのビジネスカードは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚。いずれのカードも、ビジネスに役立つ付帯サービスや優待特典が充実しています。

会計業務や経費管理などの手間を大幅に省くことが可能になり、貯まったポイントを使ったり優待特典を活用したりすることでコスト削減にも繋がるので、創業をお考えの方は、助成金・補助金を申請するだけではなく、同時にビジネスカードにも申し込んではいかがでしょうか?

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

おすすめのクレジットカード

人気記事