個人事業主とは、法人を設立せずに個人で何らかの事業を営んでいる方のことを指します。法人は一定の社会的活動を営む組織体です。会社や法人登記をした労働組合などが法人となります。

会社員として働いている場合は勤務先と雇用契約を結んでいますが、個人事業主の方はどこかの会社や組織に属しているわけではありません(個人事業主同士の自助団体に属しているようなケースは除く)。

個人事業主になるためには、税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請するだけでOKです。

自分の技術一本でいろいろな企業と契約をしながら仕事をする方を「フリーランス」と呼ぶこともありますが、フリーランスも個人事業主の一種です。

上述したように、個人事業主になるためには税務署に開業届を提出さえすればOKです。

ただ実際に個人事業主になる前に、および個人事業主になったあとに行っておきたいことがいくつかあるので、以下では個人事業主になるにあたって踏んでおきたい手順を、順に説明します。

個人事業主になるからには、生計を立てていくために自分自身で事業を行う必要があります。

いざ個人事業主になったものの、実際にどんな技術やどんな仕事でお金を得ていこうとしているのかと問われて、「それは決めてない…」では先に進めません。

ご自身がどのようなことを事業としたいのか、現実問題としてどのようなことを事業としてできそうかということは、会社をやめて個人事業主になる前に考えておくべきです。

もちろん事業の内容が途中で変わっても大丈夫ですし、頻繁に仕事内容を変える個人事業主の方もいらっしゃいます。

大事なことはそれを行き当たりばったりで行うのではなく、ある程度の計画や考えのもとに行うことです。

個人事業主は会社に所属していないため、個人事業主として独立したあとに個人でクレジットカードや住宅ローンの契約を行おうと思っても、難しくなってしまうことがあります。

会社員として働いている間に、クレジットカードや住宅ローンの契約は済ませてしまうのがおすすめです。

また、個人事業主になったあとに、ビジネスカードを発行しておくと経理などの手間が省けますし、事業で大きな出費が必要になった場合などに備えて持っておくと大変便利です。

個人事業主になるための下準備を済ませたら、税務署に開業届を提出しましょう。

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類のことです。開業届の提出期限は、原則的に開業してから1ヶ月以内と決められており、未提出でも罰則はありません。

ただし提出をしないと、確定申告の際に青色申告ができないため、年間収入から経費に加え65万円の控除はなくなってしまい、赤字が出た場合も3年にわたって繰り越しができなくなってしまいます。その点は注意が必要になります。

初年度の確定申告を行うまでは、開業届が個人事業主として証明できるものになるので、きちんと保管しておかなければなりません。

個人事業主の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、どちらで確定申告を行うかによって受けられる控除の金額が異なります。

白色申告で受けられる控除は基礎控除の10万円だけですが、青色申告で確定申告を行うと基礎控除の10万円に加えて65万円の特別控除を受けられます。

青色申告を行うためには帳簿を複式簿記で記帳しなければならないなどの条件があるものの、65万円という控除金額は大きいので、できるだけ青色申告承認申請書を提出して青色申告を行うのがおすすめです。

クラウド型経費精算サービスや会計ソフトなどを利用すれば、日々の経費管理の手間が軽減されるほか、簿記に関する知識があまりなくても複式簿記での記帳を行えるので、青色申告を行おうと思っている方は利用を検討してみてください。

青色申告承認申請書は開業後2ヵ月以内に税務署に提出する必要がありますが、もちろん開業届と同時に提出してもOKです。

会社をやめて個人事業主になる場合の保険は、国民健康保険に加入するか、今まで働いていた会社の健康保険を任意継続するかのどちらかが基本です。

ただ業界によっては、業界に特化した健康保険組合などがある場合もあるので、自分がどのような保険に加入できるかを把握したうえでそれぞれの選択肢を比較検討して、最適なものを選ぶようにしましょう。

年金も厚生年金から国民年金に変わるので、自分で加入手続きを行わなければなりません。

厚生年金と比べた場合、国民年金の将来の年金受取額は少なくなるので、老後の資金に関しては自分なりに備える必要があります。

国民年金だけでなく国民年金基金やiDeCo・NISA・小規模企業共済などの活用も検討すべきですし、これらは若いうちから利用しているほうが効果が大きいので、利用するのであればなるべく早めに決断するのがいいでしょう。

仕事内容や業種によっては必要ない場合もありますが、個人事業主としてのホームページやブログを開設したり、名刺を作成したりしておくことも重要です。

ホームページやブログで情報発信を行うことによって仕事の受注につながることもありますし、事業を行うためにも効果的なことが多いです。

個人事業主は、会社に所属して働く会社員とは雇用形態が大きく異なるので、それに伴って働くうえでのメリットやデメリットも異なります。

個人事業主のメリットしては、以下のようなことが挙げられます。

・開業届を提出するだけですぐになれる
・働き方が自由なうえに実力次第で収入を大きく増やせる
・青色申告を行うことで特別控除を受けられる
・最大3年間の赤字繰り越しが可能

それぞれについて、説明します。

会社員や公務員として働くためには、就職活動やSPIテスト・面接などをクリアする必要があるため、誰でも会社員や公務員として働けるわけではありません。

一方個人事業主は、税務署に開業届を提出しさえすればすぐになることが可能です。

法人化するのであればいろいろと複雑な手続きを行わなければなりませんが、個人事業主であればそのような手続きも必要ありません。

会社員や公務員の場合、勤務時間や勤務曜日が決められていますし、場合によっては残業しなければならないこともあります。

個人事業主は働く時間や曜日だけでなく、働く場所や一緒に仕事をする相手なども自由に決められるので、仕事に対する自由度は高いと言えるでしょう。

また、給料は明確に決められているわけではなく、仕事内容に応じて取引相手と柔軟に交渉できることが多いので、ご自身の技術によっては高収入を得ることも可能です。

そのため個人事業主としてやっていける実力があれば、会社員時代より働いている時間は短いのに収入は会社員時代よりも多い、というようなケースも十分ありえます。

個人事業主は「売上(収入)-必要経費」で計算される所得によって、支払わなければならない住民税・所得税・個人事業税が決まります。

しかし、青色申告で確定申告を行い65万円の特別控除を受ければ、節税することができます。

青色申告を行わずに白色申告で確定申告をする場合は、10万円の基礎控除しか受けられない点には注意が必要です。

個人事業主はその年の赤字を申告(損失申告)することで、最大3年間まで所得の相殺を行うことが可能で、この制度を利用することで納税額を抑えることが可能です。

例えば個人事業主として独立した1年目に200万円の赤字が出て、損失申告をしたと仮定します。

1年目の所得は0円ですから、所得に応じて課税される住民税・所得税・個人事業税も当然0円となります。

そして2年目・3年目に100万円ずつ利益が出た場合、本来であればその100万円に対して課税されるところですが、2年目・3年目の利益は1年目に申告しておいた200万円の損失と相殺することが可能です。

そのため2年目・3年目は利益が出ているのにもかかわらず、税金を支払う必要がありません。

個人事業主として独り立ちして間もないころは、事業も軌道に乗らず赤字を出してしまうケースも多々あります。

そのような場合でも、損失申告をすることでその後の利益と相殺できるというのは、個人事業主を目指す方にとって大きなメリットと感じられるはずです。

続いて個人事業主のデメリットしては、以下のようなことが挙げられます。

・税務署に申請が必要
・青色申告を行うためには複式簿記での記帳が必要
・毎年確定申告を行う必要がある
・失業保険がない

それぞれについて、説明します。

個人事業主になるには税務署に申請を行わなければなりませんが、そのわずかな手続きさえ面倒なこともあるものです。

開業届に青色申告承認申請書と、提出しなければならない書類の書き方がわからない場合は、最初の一歩を踏み出すことさえ億劫になってしまうかもしれません。

青色申告を行うことで65万円の特別控除の対象になり、納税額を減らすことができますが、そのためには複式簿記で帳簿を付けなければなりません。

事務職の経験などがない方であれば複式簿記を付けたこともほぼないと思われるので、その手間を面倒に感じる可能性が高く、多くの方が挫折しがちです。

先ほど少し触れたように、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを利用すれば比較的楽に経費管理を行ったのち、複式簿記で帳簿を付けることができます。

会社員として働いていれば自分で確定申告を行う必要はありませんが、個人事業主は毎年自分で確定申告を行わなければなりません。

確定申告では1年分の収支に関する情報をミスなくまとめて申告する必要があるため、時間と手間がかなりかかります。

確定申告の時期直前になって用意しようとしても絶対に間に合わないので、普段から少しずつ用意しておくのがいいでしょう。

用意しておかなくてはいけない書類は以下になります。

・給与や年金収入がある場合は源泉徴収票
・医療費控除等の明細書
・各種保険等の証明書
・小規模企業共済等掛金の証明書

などが必要になります。

個人事業主には会社員のような失業保険がないので、仕事がなくなってしまった場合のセーフティーネットがありません。

会社員よりも収入が安定しないにもかかわらず万が一の際の保険もないというのは、個人事業主として働くうえでの大きなデメリットのひとつです。

仕事がなくなって収入が途絶えてしまった場合に備えて、会社員以上に貯金をしておくなどの対策を心がけましょう。

個人事業主にはメリットだけではなく、デメリットがあることも事実です。青色申告や確定申告など、必要な書類が必要になってくるため、そういった作業を面倒に感じる方も多いでしょう。しかし、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトなどを導入しておけば、そういった作業もスムーズに行うことができます。

セゾンのカードでは個人事業主の方には大変助かるクラウド型経費精算サービスや会計ソフトなどの優待が付いたビジネスカードをご用意しています。

ビジネスカードを持っていれば、そういったサービスが付帯されているため、個人事業主の方は1枚持っておくと経理などの手間が省けます。もちろんほかにも付帯サービスは様々あるので、個人事業主になった際はビジネスカードを持っておくことをおすすめします。

個人事業主の方がクレジットカードを作る場合は、ビジネスに利用できるサービスが数多く付帯しているビジネスカードがおすすめです。

以下では個人事業主の方におすすめのセゾンのクレジットカードとして、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの2つを紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ビジネスに役立つサービスや特典が豊富に付帯しているカードです。

例えば「ビジネス・アドバンテージ」は、個人向けのカードには設けられてないビジネスカード会員限定の優待プログラムであり、ビジネスを効率的に行うのに非常に役立ちます。

プログラムの一部を抜粋すると、
・カンガルーミニ便運賃契約の優待
・ハーツレンタカーの利用料金がアフォーダブル料金(事前予約割引料金)よりさらに10%オフ
・TKPの貸会議室ネットに掲載されている会議室の室料が10%オフ
など、さまざまな優待を利用できます。

また、引き落とし口座を個人名義口座と法人名義口座(代表者名が併記されているもの)から選べるのも大きなポイントで、法人名義の口座から引き落としを行うことで経費管理が楽になります。

経費管理を楽にしたい方は、クラウド型経費精算サービス「Staple」の月額料金が6ヶ月無料になる優待クーポンが付帯していることも要チェックです。

Stapleでは交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンの Staple アプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあるので、業務の効率化に繋がります。

事業で海外に行く機会が多い方にとっては、海外でのご利用で永久不滅ポイントが2倍貯まることや、「SAISON MILE CLUB」に登録することでショッピング1,000円につきJALのマイルが10マイルたまるようになることなどは大きなメリットと言えます。

SAISON MILE CLUBへの登録には年会費が必要なカードもありますが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは年会費無料で登録できることも見逃せません。

また、本カードがあれば国内の主要空港のラウンジが無料で利用できるだけでなく、世界148以上の国や地域、600以上の都市で1,300ヵ所以上のラウンジを利用できる海外空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」のプレステージ会員に、無料で登録することも可能です。429米ドルの通常年会費が本カードを持っているだけで無料になるのは、大変お得です。

旅行傷害保険も海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円を補償してくれるものが付帯していますので、国内外への出張時のサポートも万全です。

年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用(キャッシングや年会費含まない)があれば次年度の年会費は半額の11,000円(税込)になるので、1万円台の年会費でプラチナカードを利用することも十分可能です。

追加カードも1枚につき3,300円(税込)の年会費で最大9枚まで発行できるので、自分一人で事業を行っている個人事業主の方だけでなく、従業員を雇って事業を行っている個人事業主の方にとっても使いやすいビジネスカードと言えるでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードと同じようにビジネス・アドバンテージが利用できますし、引き落とし口座も個人口座および法人口座から選択可能です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「ビジネスニーズに特化」して作られたカードであり、その点においてセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは、また別のサービスがあります。

ビジネスニーズに特化した特典として、事業を行ううえで利用する機会の多い以下の10の特定加盟店で利用した場合には、永久不滅ポイントが通常の4倍貯まるようになっています(※)。

※他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

・アマゾン ウェブ サービス
・エックスサーバー
・お名前.com ドメインサービス
・クラウドワークス
・cybozu.com
・さくらインターネット
・マネーフォワード
・かんたんクラウド（MJS）
・モノタロウ
・Yahoo!ビジネスセンター

利用機会の限られる空港ラウンジサービスや旅行傷害保険ではなく、普段から利用する機会の多いビジネスサービスでの優遇を付帯しているあたりに、「ビジネスニーズへの特化」を感じ取ることができます。

また、申し込みの際に必要なのは本人確認資料だけで、決算書や登記簿謄本などはいっさい必要なく、オンラインでの申し込み後最短3営業日程度で郵送されてくるので、起業・創業して間もない個人事業主の方などでも簡単に申し込むことが可能です。

付帯サービスを厳選しているため年会費無料で、9枚まで発行可能な追加カードも年会費永年無料と、コスパに優れたビジネスカードです。

クレジットカードの保有コストを抑えながら本当に必要なサービスのみを利用したいと考えている個人事業主の方には、持ってこいのカードと言えるでしょう。

個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで誰でも簡単になることができますが、個人事業主として生計を立てていけるかどうかは、人それぞれです。

働き方や働く時間・曜日などがすべて自由であり、報酬の取り決めも取引相手との契約次第なので、好きなときしか働いていないにもかかわらず、会社員のときより収入が多いということもありえます。

ただ、実力次第の世界でもあり、仕事がとれずに路頭に迷ってしまう可能性もあるかもしれないため、個人事業主として働くかどうかを事前によく考えたうえで決断しなければなりません。

個人事業主として働くうえでは、ビジネス向きのサービスが数多く付帯しているビジネスカードがあると便利です。

セゾンでもセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードという2つのビジネスカードを取り扱っているので、ビジネスカードの発行を検討している場合はぜひご検討してみてください。