個人事業主とは、法人を設立せずに個人で何らかの事業を営んでいる方のことを指します。法人は一定の社会的活動を営む組織体です。会社や法人登記をした労働組合などが法人となります。

会社員として働いている場合は勤務先と雇用契約を結んでいますが、個人事業主の方は特定の会社や組織に属しているわけではありません(個人事業主同士の自助団体に属しているようなケースは除く)。

個人事業主になるには、税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請するだけでOKです。

自身の技術一本でいろいろな企業と契約をしながら仕事をする方を「フリーランス」と呼ぶこともありますが、フリーランスも個人事業主の一種です。

個人事業主も自営業も、自身で事業を経営している点では共通しています。

異なるのは、自営業の場合は法人化して事業を経営しているケースもある点です。例えば、家業の生花店(法人)を引き継いだ事業者や自身で法人を設立した事業者などが該当します。

個人事業主の場合、法人化した形態の事業者は含みません。「法人ではない」ことが、個人事業主の大きな特長です。

個人事業主は、会社に所属して働く会社員とは雇用形態が大きく異なるので、働くうえでのメリットやデメリットも異なります。

個人事業主のメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

・開業届を提出するだけですぐになれる
・働き方が自由なうえに実力次第で収入を大きく増やせる
・青色申告を行うことで特別控除を受けられる
・最大3年間の赤字繰り越しが可能

上記のメリットを順番に説明します。

会社員や公務員として働くためには、就職活動や入社試験、面接などをクリアする必要があるため、誰でも会社員や公務員として働けるわけではありません。

一方個人事業主は、税務署に開業届を提出しさえすればすぐになることが可能です。

法人化するのであればいろいろと複雑な手続きを行わなければなりませんが、個人事業主は、すぐに始められることがメリットのひとつです。

会社員や公務員の場合、勤務時間や勤務曜日が決められていますし、場合によっては残業しなければならないこともあります。

個人事業主は働く時間や曜日だけでなく、働く場所や一緒に仕事をする相手なども自由に決められるので、仕事に対する自由度は高いでしょう。

また、給料は明確に決められているわけではなく、仕事内容に応じて取引相手と柔軟に交渉できることが多いので、ご自身の技術によっては高収入を得ることも可能です。

そのため個人事業主としてやっていける実力があれば、会社員時代より働いている時間は短いのに収入は会社員時代よりも多いようなケースも十分ありえます。

個人事業主は「売上(収入)-必要経費」で計算される所得によって、支払わなければならない住民税・所得税・個人事業税が決まります。

しかし、青色申告で確定申告を行えば、65万円の特別控除を受ければ、節税できます。

青色申告を行わずに白色申告で確定申告をする場合は、10万円の基礎控除しか受けられない点には注意が必要です。

個人事業主は1年間の赤字を申告(損失申告)すると、最大3年間まで所得の相殺を行えます。赤字を繰り越すことで納税額を抑えることが可能です。

例えば、個人事業主として独立した1年目に200万円の赤字が出て、損失申告をしたと仮定します。

1年目の所得は0円ですから、所得に応じて課税される住民税・所得税・個人事業税も当然0円となります。

そして2年目・3年目に100万円ずつ利益が出た場合、本来であれば100万円に対して課税されるところですが、2年目・3年目の利益は1年目に申告しておいた200万円の損失と相殺が可能です。

個人事業主として独り立ちして間もないころは、事業も軌道に乗らず赤字を出してしまうケースも多々あります。しかし、確定申告をしておけば赤字を繰り越し、将来発生する利益と相殺できるので、個人事業主を目指す方は覚えておきましょう。

続いて個人事業主のデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

・税務署に申請が必要
・青色申告を行うためには複式簿記での記帳が必要
・毎年確定申告を行う必要がある
・失業保険がない

上記のデメリットを順番に説明します。

個人事業主になるには税務署に申請を行わなければなりませんが、わずかな手続きさえ面倒なこともあるものです。

開業届に青色申告承認申請書と、提出しなければならない書類の書き方がわからない場合は、最初の一歩を踏み出すことさえ億劫になってしまうかもしれません。

青色申告を行うことで最大65万円の特別控除の対象になり、納税額を減らすことができますが、そのためには複式簿記で帳簿を付けなければなりません。

事務職の経験などがない方であれば複式簿記を付けたこともほぼないと思われるので、手間を面倒に感じる可能性が高く、多くの方が挫折しがちです。

先ほど少し触れたように、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを利用すれば比較的楽に経費管理を行ったのち、複式簿記で帳簿を付けることができます。

会社員として働いていれば自身で確定申告を行う必要はありませんが、個人事業主は毎年自身で確定申告を行わなければなりません。

確定申告では1年分の収支に関する情報をミスなくまとめて申告する必要があるため、時間と手間がかなりかかります。

確定申告の時期直前になって準備を始めても絶対に間に合わないので、普段から少しずつ用意しておくのが良いでしょう。

用意する書類は以下になります。

・給与や年金収入がある場合は源泉徴収票
・医療費控除等の明細書
・各種保険等の証明書
・小規模企業共済等掛金の証明書

個人事業主は会社員ではないため、収入の保証がありません。そのため、取引先から依頼が停止すれば収入が減る可能性はあり、取引先の入金が遅延すると自身で督促を行う必要もあります。

また、トラブルの内容によっては、弁護士への相談や法的措置などを検討しなければなりません。トラブルを想定して、複数の取引先を持つ、あるいは取引先と小まめにコミュニケーションを取るなどの対策を行いましょう。

個人事業主には会社員のような失業保険がないので、仕事がなくなってしまった場合のセーフティーネットがありません。

会社員よりも収入が安定しないにもかかわらず万一の際の保険もないのは、個人事業主として働くうえでの大きなデメリットのひとつです。

仕事がなくなって収入が途絶えてしまった場合に備えて、会社員以上に貯金をしておくなどの対策を心がけましょう。

上述したように、個人事業主になるには税務署に開業届を提出さえすればOKです。

ただ実際に個人事業主になる前に、および個人事業主になったあとに行っておきたいことがいくつかあるので、以下では個人事業主になるにあたって踏んでおきたい手順を、順に説明します。

個人事業主になるには、生計を立てていくために自分自身で事業を行う必要があります。

そのため、個人事業主になる前に、自身が何を「事業」としたいのか、自身が事業として何ができるのかなどを考えておくべきです。

もちろん事業の内容が途中で変わっても大丈夫ですし、頻繁に仕事内容を変える個人事業主の方もいます。

大事なことはやっていく事業を行き当たりばったりで決めるのではなく、ある程度の計画や考えの基に決めることです。

個人事業主は会社に所属していないため、個人事業主として独立したあとに個人でクレジットカードや住宅ローンの契約を行おうと思っても、難しくなってしまうことがあります。

会社員として働いている間に、クレジットカードや住宅ローンの契約は済ませてしまうのがおすすめです。

屋号とは個人事業主が使用する商業上の名前のことです。商店、あるいは事務所名などのことを指しており、税務署へ開業届を提出するとき、あるいは確定申告時に屋号を記載しておけば認められます。

注意点としては、個人事業主の場合は「会社」と記載できないことです。ほかにも、有名企業と紛らわしい名前や、他社の商標権を侵害するような名前も避けましょう。

なお、屋号は無くても問題ありません。

個人事業主になるには、税務署に開業届を提出する必要があります。下準備を済ませたら、早い段階で税務署に開業届を提出しましょう。

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類のことです。開業届の提出期限は、原則的に開業してから1ヵ月以内と決められており、未提出でも罰則はありません。

ただし提出をしないと、確定申告の際に青色申告ができないため、年間収入から経費に加え65万円の控除はなくなり、確定申告時における最大3年間の損失繰越の適用が受けられなくなってしまいます。

初年度の確定申告を行うまでは、開業届が個人事業主として証明できるものになるので、きちんと保管しておかなければなりません。

個人事業主の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、受けられる控除の金額が異なります。

白色申告で受けられる控除は基礎控除の10万円だけですが、青色申告で確定申告を行うと基礎控除の10万円に加えて55万円の特別控除を受けられます。

青色申告を行うためには帳簿を複式簿記で記帳しなければならないなどの条件があるものの、65万円の控除は大きいので、できるだけ青色申告承認申請書を提出して青色申告を行うのがおすすめです。

クラウド型経費精算サービスや会計ソフトなどを利用すれば、日々の経費管理の手間が軽減されるほか、簿記に関する知識があまりなくても複式簿記での記帳を行えるので、青色申告を行おうと思っている方は利用を検討してみてください。

青色申告承認申請書は開業後2ヵ月以内に税務署に提出する必要がありますが、もちろん開業届と同時に提出してもOKです。

会社をやめて個人事業主になる場合の保険は、国民健康保険に加入するか、今まで働いていた会社の健康保険を任意継続するかを選択します。

ただ業界によっては、業界に特化した健康保険組合がある場合もあるので、自身が加入できる保険を把握したうえでそれぞれの選択肢を比較検討して、最適なものを選ぶようにしましょう。

年金も厚生年金から国民年金に変わるので、自身で加入手続きを行わなければなりません。

厚生年金と比べた場合、国民年金の将来の年金受取額は少なくなるので、老後の資金に関しては自身で備える必要があります。

国民年金だけでなく国民年金基金やiDeCo・NISA・小規模企業共済などの活用も検討すべきですし、若いうちから利用しているほうが効果が大きいので、利用するのであればなるべく早めに決断するのがいいでしょう。

仕事内容や業種によっては必要ない場合もありますが、個人事業主としてのウェブサイトやブログを開設したり、名刺をつくったりしておくことも重要です。

ウェブサイトやブログで情報発信を行うことによって仕事の受注につながることもありますし、事業を行うためにも効果的なことが多いです。

個人事業主が営む事業にはさまざまな職種があります。

職種の例としては以下のようなものが挙げられます。

●飲食業：レストランやカフェ、ラーメン店など
●IT業：エンジニア、WEBデザイナーなど
●小売業：輸入雑貨店、小物店など
●教育関連事業：学習塾、パソコン教室、フラダンス教室など
●不動産事業：アパート経営、マンション経営、駐車業経営など

近年はインターネット環境が整備されてきたこともあり、ショッピングサイトに自身のネットショップを開設し、商品やサービスを販売する個人事業主も増えています。

なお、個人が営む事業のうち、地方税法で定められた以下の業種に対しては個人事業税がかかるため、覚えておきましょう。

区分	税率	事業の種類
第1種事業 (37業種)	5％	物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業(むし風呂等)、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
第2種事業 (3業種)	4％	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業 (30業種)	5％	医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業 弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
	3％	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、そのほかの医業に類する事業、装蹄師業

業種により、個人事業税の税率は異なります。

また、年間290万円(営業期間が1年未満の場合は月割額)の事業主控除があります。

個人事業主の年収はどのくらいの水準にあるのか気になる方も多いでしょう。会社員の年収が給与所得であるのに対し、個人事業主の年収は事業所得となります。

国税庁が公表している「令和2年分申告所得税標本調査結果」によると、令和2年の事業所得者の平均所得金額は419.9万円です。

また、事業所得者の数を所得金額ごとに分類すると下記の表のようになります。

区分	申告納税者数(千人)	構成割合(%)
100万円以下	162	8.9
100万円超200万円以下	472	26.1
200万円超300万円以下	393	21.7
300万円超500万円以下	419	23.2
500万円超1,000万円以下	254	14.0
1,000万円超2,000万円以下	73	4.0
2,000万円超5,000万円以下	30	1.7
5,000万円超1億円以下	5	0.3
1億円超	1	0.1

表を見ると、事業所得の金額が300万円以下の構成割合を合計すると56.7%になっており、全体の50%を超えています。事業所得者の半数を超える方が、年間の事業所得が300万円以内にある結果となっています。

個人事業主を長く続けていくためには、次のようなことを意識しておくと良いでしょう。

● 個人事業主を続けるため、あるいは、成功するための正解はない
● 常にお金を稼ぐ意識を持つ
● 1回の失敗であきらめず、挑戦する心意気を持つ
● 従来のやり方にこだわらず、新しいことを始めたり、柔軟に対応したりする
● 許容できるリスクを想定し、思い切った行動、新しい挑戦も検討する
● もしも赤字が続いても続けられる生活資金を確保する
● 常に自身の能力を磨く努力を怠らない
● 商品、サービスの独自性を確立する
● 常に新しい情報を手入れる姿勢
● 多くの人と良好な関係を築く
● 複数の取引先・収入源を確保しておく

個人事業主は個人の実力によってリターンは大きくなりますが、常にリスクがありますのでその点をよく考えて事業を進めるようにしてください。

それでは、個人事業主のリスクを回避するためにはどのような準備をすれば良いのでしょうか。

事業上のリスク回避で大切な点は、計画的な資金繰りを行うことです。

資金繰りが悪化してしまうと、廃業の恐れがあります。日本政策金融公庫や信用金庫などの金融機関と関係を構築し、場合によってはクラウドファンディングを検討するなど、複数の資金調達方法を準備しておきましょう。

また、事業や販路拡大のため、業界内外での人脈の構築や情報収集も重要です。そのほか、老後の生活を考えると、国民年金に上乗せして加入できる「国民年金基金」や廃業時・退職時の生活資金を積み立てられる「小規模企業共済」への加入も検討すると良いでしょう。

個人事業主は、事業に関する支出の経費計上が可能です。必要経費を計上すると、所得税が課される所得(課税所得)を少なくでき、節税につながります。

以下では、所得税の計算で計上できる必要経費の種類や、必要経費の計算で役立つ「家事按分」を解説します。

必要経費で計上できる金額は、下記の2つです。

●総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

●その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

出典：国税庁「No.2210 やさしい必要経費の知識」

「総収入金額に対応する売上原価」は、商品の仕入れにかかった費用や製造にかかった費用のことです。また、仕入れや製造に伴う費用や販売費、一般管理費など事業で必要な費用も経費として認められます。

具体的には、商品の製造に必要な材料費や部品費、仕事で利用するパソコンやプリンターの購入費用、取引先を訪問するための交通費、出張に伴う費用などが経費に計上できる金額です。事業に必要な費用は業種・業態で違ってきます。

必要経費で計上できる金額がわからないときは、国税庁の「タックスアンサー」も参考にしてみましょう。

個人事業主が自宅を事務所とする場合、光熱費や家賃の一部も必要経費で計上できます。ただし、必要経費で計上できるのは「事業で必要な費用」です。生活で使用している電気やガスなどの料金は区別しなければなりません。

家事按分は、光熱費や家賃など、生活費と必要経費が一体となっている費用を一定のルールのもとで振り分けることを指します。

家事按分には一定の要件がありますが、光熱費や家賃などを必要経費に計上できるメリットがあります。自宅を事務所とするときは、必要経費を計上する際に家事按分を考慮しましょう。

個人事業主にはメリットだけではなく、デメリットがあることも事実です。青色申告や確定申告など、必要な書類が必要になってくるため、そういった作業を面倒に感じる方も多いでしょう。しかし、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトなどを導入しておけば、そういった作業もスムーズに行うことができます。

セゾンカードでは個人事業主の方にはたいへん助かるクラウド型経費精算サービスや会計ソフトなどの優待が付いたビジネスカードをご用意しています。

ビジネスカードを持っていれば、そういったサービスが付帯されているため、個人事業主の方は1枚持っておくと経理などの手間が省けます。もちろんほかにも付帯サービスはさまざまあるので、個人事業主になった際はビジネスカードを持っておくことをおすすめします。

個人事業主の方がクレジットカードを作る場合は、ビジネスに利用できるサービスが数多く付帯しているビジネスカードがおすすめです。

ビジネスカードがあれば、家計や趣味用のクレジットカードとはご利用明細が混ざらずに済みます。また、ビジネスカードと会計ソフトと連携して自動記帳していれば、確定申告時の仕分けもほぼ自動になるため、経理の手間が大幅に軽減します。

以下では個人事業主の方におすすめのセゾンカードとして、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの2つを紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人事業主のビジネスに役立つサービスや特典が豊富に付帯しているカードです。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは本会員・追加カードともに年会費永年無料のビジネスカードです。個人事業主の方をはじめ、スタートアップの方や経営者の方など幅広い層のビジネスをサポートします。

>>詳細はこちら

個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで誰でも簡単になることができますが、個人事業主として生計を立てていけるかどうかは、人それぞれです。

働き方や働く時間・曜日などがすべて自由であり、報酬の取り決めも取引相手との契約次第なので、好きなときしか働いていないにもかかわらず、会社員のときより収入が多いこともありえます。

ただ、実力次第の世界でもあり、仕事がとれずに路頭に迷ってしまう可能性もあるかもしれないため、個人事業主として働くかどうかを事前によく考えたうえで決断しなければなりません。

個人事業主として働くうえでは、ビジネス向きのサービスが数多く付帯しているビジネスカードがあると便利です。

セゾンカードでもセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの2つのビジネスカードを取り扱っているので、ビジネスカードの発行を検討している場合はぜひご検討してみてください。