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起業まもない法人・個人事業主におすすめのクレジットカードを紹介!メリットや選び方も解説

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起業してまもない方のなかには、資金繰りに苦労している方も多いのではないでしょうか。そんなときに便利なのが、法人向けのクレジットカードです。

起業まもない事業者でもクレジットカードはつくることができ、資金繰りの改善や経理処理の効率化に役立ちます。本記事では、起業まもない方を対象としたクレジットカードについて紹介します。

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法人向けのクレジットカードとは

法人向けのクレジットカード(法人カード)とは、会社や個人事業主などに発行されるクレジットカードのことです。

入会資格には会社の代表であることや個人事業主であることなどが設けられています。株式会社や合同会社の経営者の方はもちろん、個人事業主やフリーランスの方も法人カードをつくることができます。

個人向けのクレジットカードとの大きな違いは、会社名義の法人口座や個人事業主の屋号付き口座を引き落とし口座に設定できる点です。

また、法人カードは個人カードと比較してゆとりのある利用枠を設定できる場合が多く、社員用の追加カードを発行できるメリットもあります。

起業まもない事業者がクレジットカードをつくるメリット

起業まもない事業者がクレジットカードをつくるメリット

起業まもない時期は業務が忙しく、効率化が特に求められているのではないでしょうか。そんな駆け出しの事業者にこそクレジットカードの導入と活用をおすすめします。

今後の事業経営に役立てるためにも、まずはクレジットカードをつくるメリットを把握しておきましょう。

さまざまなビジネスのお支払いに利用できる

法人向けのクレジットカードのメリットは、事業で使ったさまざまなお金の決済に利用できる点です。

具体的には、下記のような経費の決済に利用できます。

● ガソリンなどの燃料費
● 出張先で利用したホテルの宿泊費
● インターネットで購入したオフィス用品の費用
● 携帯電話やプロバイダ料金などの通信費
● 電気料金や水道料金などの公共料金
● WEB広告やチラシなどの広告費

クレジットカードを利用すると現金払いや口座振込などのように手間がかからず、スマートな決済が可能です。さらに、経費だけでなく法人税や所得税などの税金のお支払いにも利用できます。

また、法人カードは個人カードよりゆとりのある利用枠を設定できるケースが多く、高額となりがちな事業性決済にも柔軟に対応できます。

経費処理を効率化できる

クレジットカードを利用すれば、いつ、どこで、何にいくら経費を使ったのかが一目瞭然です。経理ソフトと組み合わせれば、自動で経理処理を行ってくれるため、業務の効率化につながります。

また、法人向けのクレジットカードは代表者だけでなく、社員用の追加カードを発行可能です。社員の利用分も明確になり、経理処理がラクになります。経理処理に時間がかかっていると感じる方にとっては、大きなメリットでしょう。

ポイントやマイルが貯まる

利用額に応じてポイントやマイルが貯まります。貯まったポイントやマイルを備品の購入や移動費に充てれば、経費削減につながります。必要経費で効率的にポイントやマイルを貯められるのもメリットです。

キャッシュフローに余裕ができる

クレジットカードには締め日と支払日が設定されており、購入から支払日までに猶予ができます。現金払いや口座振込などの決済と比較すると、引き落としまでに猶予期間があるため、柔軟な資金繰りが可能です。

起業まもないときは資金繰りがたいへんですが、クレジットカードを導入することでキャッシュフローに余裕ができます。

クレジットカード特典のビジネスサービスが利用できる

法人向けのクレジットカードのなかには、ビジネスサービスに関する特典が付帯しているカードがあります。例えば、クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、以下のような特典が利用できます。

●レンタカーなどが優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」を利用可能
●顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※)」が優待価格で利用可能

このようなビジネスに役立つサービスは、今後の経営をサポートしてくれます。クレジットカードに付帯している特典は、発行前にチェックしましょう。

(※)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。
相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。

起業まもない事業者のクレジットカードの選び方

起業まもない事業者のクレジットカードの選び方

続いては、起業まもない法人や個人事業主が法人向けのクレジットカードを選ぶときに見るべきポイントを紹介します。クレジットカードのお申し込みを検討している方は、確認しておきましょう。

年会費

法人向けのクレジットカードは、年会費が高いほどサービスが充実する傾向がありますが、事業に必要なサービスでなければ意味がありません。存分に活用できるサービスが充実しているかどうかを確認しましょう。

また、法人向けのクレジットカードには、年会費無料のカードも存在します。

年会費が無料であっても「さまざまな経費のお支払いに利用できる」、「経費処理を効率化できる」などの法人カードのメリットは備えているため、法人カードを試してみたい方の選択肢のひとつとなるでしょう。

ポイント・マイルが貯まりやすいかどうか

ポイント・マイルが貯まりやすいかどうかは、クレジットカードを選ぶうえで大切です。ポイント還元率0.5%と1%のカードを比べてみましょう。

毎月10万円の決済をしたとすると、ポイント還元率0.5%であれば500ポイント、ポイント還元率1%であれば1,000ポイント貯まります。これが1年続いたとすると、ポイント還元率0.5%であれば6,000ポイント、ポイント還元率1%であれば12,000ポイント貯まります。

長期的に考えるとポイント還元率の差は大きなものになります。クレディセゾンのビジネスカードの場合、「セゾンポイントモール」を経由してお買物をすると、最大で通常の30倍のポイントが貯まります。

ポイント・マイルの還元率はクレジットカードによって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

付帯サービス

法人向けのサービスがたくさんあると魅力的に見えますが、活用できるサービスかどうかを吟味することが大切です。

例えば、海外旅行傷害保険が充実しているクレジットカードでも、海外出張がなければ利用する機会がありません。有益な付帯サービスがあるかどうかを事前に確認しておきましょう。

起業まもない事業者でもクレジットカードの審査基準を満たすための準備

クレジットカードをつくるためには、審査に通過しなければなりません。ここからは審査基準を満たすために、どのような準備をすれば良いのかを解説します。

事業用口座を開設する

法人カードの利用金額は、基本的に法人口座や事業用の個人口座から引き落とされます。そのため、クレジットカードのお申し込みを行う前に事業用口座の準備をしておきましょう。

法人口座の開設には銀行の審査が必要であるため、口座開設までに時間がかかる場合もあります。そのため、法人向けのクレジットカードを検討している方は、余裕をもって口座開設の準備を進めるようにしましょう。

なお、クレディセゾンのビジネスカードは引き落とし先に個人口座も設定できるため、法人口座を持っていない個人事業主の方や、起業直後で法人口座がまだない場合でもスピーディに発行できます。

6ヵ月以内に発行された登記簿謄本か印鑑証明書を用意する

法人カードをお申し込みするときには、法人の場合、一般的に6ヵ月以内に発行された登記簿謄本か印鑑証明書が必要になることが多いです。印鑑証明の場合、定款や決算書もセットで必要になる場合があります。基本的には登記簿謄本を用意することをおすすめします。

登記簿謄本はオンラインで申請し、窓口受領を選択した場合、1通490円で取得できます。管轄の法務局については法務局のサイト(管轄のご案内)から確認できます。

ただし、クレディセゾンのビジネスカードのように登記簿謄本が不要な場合もあります。クレディセゾンのビジネスカードは、写真付き公的証明書1点の提示でお申し込みできるため、起業まもない会社の方でも発行しやすいカードとなっています。

代表者の本人確認書類のコピー

法人向けのクレジットカードをお申し込みするときには、代表者の本人確認書類のコピーが必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどの公的な証明書を用意しておきましょう。

起業まもない法人・個人事業主におすすめのクレジットカード

「法人向けのクレジットカードをつくりたいけど、どのカードに申し込めば良いかわからない」という方には、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。クレディセゾンのビジネスカードは、有効期限のない永久不滅ポイントが貯まり、社員向けの追加カードも発行できます。

ここでは必要書類が少なく、お申し込みがしやすいセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと、さまざまな特典が付帯しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス(※6)
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※7)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
● 「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※8)(※9)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※7)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。
(※8)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※9)小数点以下は繰り上げになります。

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まとめ

まとめ

起業まもない法人・個人事業主でもクレジットカードの発行は可能です。クレジットカードを利用することで会計が簡略化するだけでなく、経費削減につながったり、ビジネスサービスを受けられたりと、さまざまなメリットがあります。

まだ事業用のクレジットカードを発行していない方は、クレディセゾンのビジネスカードのお申し込みをおすすめします。

クレディセゾンのビジネスカードは登記簿謄本や決算書の提出が不要で、起業まもない会社の方でもお申し込みのしやすいカードです。今回紹介した2枚のビジネスカードは、それぞれに異なる魅力を持っています。この機会に、ぜひお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。