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個人事業主が法人化するタイミングとは?メリットとデメリットも紹介

個人事業主が法人化するタイミングとは?メリットとデメリットも紹介

個人事業主としてビジネスが順調に進むと、次に考えるのが事業の法人化です。事業が順調に進んでいる以上、メリットが多い法人化を検討するのは当然の流れです。そこで個人事業主が法人化を検討するうえで必要なタイミングとメリット・デメリットについて解説します。

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個人事業主と法人の違い

法人とは「法人格」とも呼ばれる法律上の人格です。つまり法人設立とは法律上の人格が生まれるもので、人格に対しての税金(法人税)が新たに発生します。

所得税・法人税の違い

個人事業主は個人で事業を行っていることから、個人に対して所得税が課税されます。所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなり、5%~45%の7段階の税率で所得に応じて変化します。

法人税は法的な人格である法人に対する所得税的な税金で、法人の課税所得に対して計算されます。税率は以下のようになっており、所得税と最高税率で比較すると約半分程度と低く設定されています。

【所得税率】
195万円未満 :5%
330万円未満 :10%
695万円未満 :20%
900万円未満 :23%
1,800万円未満:33%
4,000万円未満:40%
4,000万円以上:45%

【法人税率(資本金1億円以下の普通法人)】
800万円以下        :15%
800万円以下(適用除外事業者):15%
800万円超         :23.2%

例えば個人事業で2,000万円の課税所得がある場合、所得税は800万円(税率40%、各種控除は考慮せず)です。しかし法人化して法人の所得を1,500万円、代表者の所得を500万円とすると、法人税が348万円(税率23.2%)、代表者の所得税が100万円(税率20%、各種控除は考慮せず)の合計448万円となります。つまり法人化することで325万円以上の節税効果が生まれます。

交際費の違い

交際費とは事業を行ううえで必要な「飲食」「接待」「贈答」などの経費ですが、個人事業主と法人では取り扱いが違います。個人事業主では業種によって認められない交際費もありますが金額に上限はなく、必要経費として損金処理ができます。

資本金が1億円以下の法人は、年間で800万円までは交際費として損金処理ができます。また資本金が1億円を超える法人は、交際費に含まれる飲食代に限り半分(50%)が経費にできます。

個人事業主が法人化を判断するポイント

個人事業主が法人化を判断するポイント

法人化を判断するポイントを以下にまとめてみました。

・売上増加による所得税の負担増
・事業拡大における金融機関からの融資が必要
・新規事業で共同出資者や従業員を確保する
・個人事業では許認可が下りない事業を開始する

個人事業主が法人化を検討するタイミングで最も多いのが売上の増加です。先に説明したように売上が増加すると所得税が増えることから、節税対策として法人化を考えます。

また将来的な事業計画を立てるうえで、法人化を推進することも珍しくありません。事業拡大における設備投資や人材確保などで資金が必要な場合は、銀行などの金融機関の融資が必要です。しかし金融機関は個人事業者への融資に慎重なケースも多く、ここでも法人が有利です。

新規事業を開始するにあたり共同出資者や知見のある従業員を雇用するためにも、個人事業よりも法人の方が有利な傾向が見られます。

個人事業主が法人化するメリットとデメリット

個人事業主が法人化するとメリットが生まれますが、なかにはデメリットも存在します。とくに法人は社会的な信用が得られる代わりに、責任も発生することを忘れてはなりません。法人化のメリットとデメリットをまとめます。

法人化のメリット

・金融機関や取引先からの社会的信用が高まる
・所得税率が法人税率より高くなると節税効果が高まる
・社会的信用が増す
・社会保険への加入が可能
・交際費以外の経費計上範囲が広い
・個人と法人で決算の時期をずらすことも可能
・何社も設立できる

法人化することで社会的信用が増し、融資も受けやすくなる場合があります。また法人は一部の経費(交際費など)を除くと、役員報酬や保険料などの経費計上項目が個人事業主よりも多く、さらに赤字も数年間の繰り越しが可能です。

法人化のデメリット

・赤字でも法人住民税の支払いが必要
・従業員への社会保険料や給与の負担が発生する
・会計処理の負担が増加する

個人事業主であれば事業が赤字(課税所得がない)の場合、所得税は発生せず住民税も非課税です。しかし法人ではたとえ赤字であっても、資本金や従業員数で計算する法人住民税(均等割り部分)を支払わなくてはなりません。

また従業員の給与や社会保険料も経営状態にかかわらず毎月発生します。さらに法人は個人事業主よりも複雑な会計処理が求められることから、経理負担だけでなく決算時の費用なども必要です。

個人事業主が法人化を行う手順

個人事業主が法人化を行う手順

個人事業主が法人化を決意した場合の手順をまとめます。大きな流れとしては「①法人設立の準備」「②約款作成・認証」「③設立登記」「④各種申請」です。

①法人設立の準備

設立する法人の基本情報などを決定します。基本情報のなかでも重要な項目は以下のとおりです。

・商号(会社名)
・本店住所
・目的(事業の内容)
・資本金
・決算期

まずは会社名を決めてゴム印と実印・銀行印を作成するところからスタートです。事業の目的とは実際に行う業務内容ですが、現在の業務だけでなく将来参入したい業務についても含めると、のちの修正が必要なく効率的です。

一方、あまりに多くの事業目的を登記すると金融機関からの受けはよくありません。決算についても、どの程度ご自身で行うのか、どんな税理士にお願いするのかなど検討しておきましょう。

②約款作成・認証

法人設立に必要な書類・約款を準備します。主に必要な書類は代表者などの印鑑証明書・法人の実印・約款・就任承諾書・発起人決議書などです。また株式会社を設立する場合は、約款を公証役場で認証してもらう手続きが必要です。

③設立登記

書類などの準備が整ったら、それらを持って法務局で設立登記を申請します。登記には登録免許税が必要で、資本金の7/1,000(最低15万円)を支払います。

④各種申請

無事に法人が設立されたら各種申請を行います。申請は税金関係、社会保険関係、労働関係などで、それぞれ税務署、自治体、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークで行います。現在「法人設立ワンストップサービス」が開始されており、国税、地方税、年金、雇用・労働保険などの手続きがオンラインでできるようになりました。将来的に法務局の登記についてもオンライン化される予定です。

法人化する個人事業主におすすめのクレジットカード

法人化を実現するには多くの作業が必要ですが、法人化が実現してからも事務手続きの量は多くなります。というのも、法人の税務処理は複雑で手間のかかる作業です。事務手続きに追われてしまって、せっかく法人化したのに法人の実務に集中することができなくなってしまうことになるかもしれません。そこでおすすめしたいのがクラウド型経費精算サービスを利用した法人化です。

クラウド型経費精算サービス「Staple」は、日々の経費管理を効率的に行うのに役立つサービスです。

交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンの Staple アプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあるので、業務の効率化に繋がります。

Stapleをお得に利用するなら、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。Stapleの月額料金が6ヶ月無料になるクーポンがもらえるだけでなく、社員用の追加カードが発行できるので日々の支払いを一元化できます。

また永久不滅ポイントによる経費削減や、JALのマイルが自動でたまる無料登録の「SAISON MAIL CLUB」も注目です。さらに弁護士サービスなどのビジネスサポート、最高1億円の旅行傷害保険などの付帯サービスも豊富。クラウド型経費精算サービスのStapleとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードで、法人化したあとも事業に集中できる環境を作ってください。

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まとめ

個人事業主が法人化すると節税効果だけでなく、社会的信用性が高まるなどの効果が期待できます。また信用性が高まることで従業員を雇用しやすくなり、金融機関の融資も受けやすくなるでしょう。

個人事業主であっても一定以上の売上が見込まれるようになったら、法人化の検討は必要だと考えます。クラウド型経費精算サービスStapleとセゾンのカードでお得に法人設立を目指してください。

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

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