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売上原価とは?詳細・計算方法を分かりやすく解説

売上原価とは?詳細・計算方法を分かりやすく解説

損益の計算や、売り上げ状態の把握のために、売上原価がどのようなものか詳しく知りたいと考えている方も多いと思います。

本記事では、売上原価の意味や計算方法を解説するとともに、売上原価の計算に必要となる「期末商品棚卸高」の内容と計算方法を紹介します。

売上原価とは?

売上原価は、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことです。商品が売れた際に計上する原価を表しています。売上原価は損益計算書の一項目であり、売上総利益を計算するために必要です。

販売会社であれば仕入れのための原価、製造業であれば製造にかかった原価が売上原価となり、サービス業であればサービス提供に必要な費用が売上原価となります。

売上原価の計算方法

以下の計算式で売上原価が計算できます。

 売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

例えば、とある「商品A」の売上原価を求めてみましょう。
期首に10個の在庫があり、期中に1個当たり200円で40個の仕入れをしたとします。仕入れにかかった費用は「200円×40個=8,000円」です。

期末に5個の在庫が確認されたとすると、期中に売れた商品Aは45個です。販売価格が300円とすると期中の売上高は「300円×45個=13,500円」となります。

この時の売上原価は、あくまで売れた商品の仕入れにかかった費用となるので「200円×(10個+40個-5個)=9,000円」となります。期中の仕入れ原価(8,000円)ではない点に注意しましょう。売れ残った商品の原価も売上原価には含まれません。

売上総利益としては、売上高13,500円-売上原価9,000円=4,500円となります。売上原価を下げることができれば、それだけ売上総利益を上げることができます。

売上原価は業種により異なる

どの費用が売上原価に含まれるのかは、業種ごとに異なります。

小売業の場合には主に仕入原価が売上原価となります。

一方で製造業では、材料の仕入原価、製造・開発のための人件費、生産コストなどがすべて売上原価に含まれます。また、開発や製造、建設に直接関わらなかった人件費は間接費となりますが、「配賦」という手続きで売上原価に計上されることになります。

またサービス業については、外注費などは売上原価となりますが、サービスを管理する部門の社員の人件費は「販売費及び一般管理費」となるため、売り上げ原価には計上されません。サービスの提供のために直接必要となった費用とはならないためです。

このように売上原価は業種ごとに異なるため、各費用がどの業種・業務で発生したものであるかは正しく判断する必要があります。

期末商品棚卸高を算出する方法

期末商品棚卸高を算出する方法

期末商品棚卸高は、今期に販売できなかった商品在庫のことです。翌期以降に販売するため「期末棚卸し」として繰り越され、売上原価から控除されます。期末商品棚卸高が分かれば、会計期間での売上原価が把握できます。

期末商品棚卸高の算出する時の考え方・計算方法としては、以下の5種類があります。

● 先入先出法:先に仕入れた商品から払い出されたと考えて、棚卸高を算出する方法
● 個別法:仕入れた商品それぞれの単価を用いて、棚卸高を算出する方法
● 最終仕入原価法:一番最後に仕入れた商品の単価を使って棚卸高を算出する方法
● 総平均法:一定期間の仕入高について平均単価を計算し、棚卸高を算出する方法
● 移動平均法:仕入れの度に、平均単価を計算して棚卸高を算出する方法

上記の期末商品棚卸高を算出するための方法は、以下の2つに大別されます。
● 仕入れ・出荷時の数量・金額を記録する方法
● 実地での棚卸による方法

仕入れ・出荷時の数量・金額を記録する方法

先入先出法や移動平均法などで期末商品棚卸高を算出する場合には、仕入れの数量と単価、出荷時の数量と金額を継続して記録していくことになります。記録のための手間がかかりますが、売上原価を正確に把握できます。

実地での棚卸による方法

最終仕入原価法では、一番最後に仕入れた商品の単価を使って期末商品棚卸高を計算します。期末に実地棚卸を行って実際に商品を数えることで、在庫の管理が可能です。ただし実地棚卸日の直前での異常な単価の変動が反映されてしまうことや、商品のロスが売上原価に含まれてしまうことはデメリットとなります。

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よくある質問

Q1 売上原価とは?

売上原価は、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことです。商品が売れた際に計上する原価を表しています。

Q2 売上原価の計算方法は?

「売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」という計算式で売上原価が計算できます。

まとめ

売上原価が分かれば、売上総利益を算出し、損益や売り上げ状態の把握できます。売上原価を正しく理解することで、費用の対策も立てやすくなります。

売上原価を含め、数値を用いて経営状態を評価する際には、会計ソフトやビジネスカードを活用することで効率的に分析が行えます。クレジットカード発行をご検討される方は、ビジネス向け特典の充実したfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを検討してみてはいかがでしょうか。

監修者

内山 貴博

内山 貴博

内山FP総合事務所株式会社代表取締役。九州共立大学経済学部非常勤講師。大学卒業後、証券会社の本社部門に勤務後、2006年に独立。FP相談業務を中心に、セミナー、金融機関研修、FPや証券外務員の資格対策講座などを担当。専門誌や情報サイトでの執筆も。また、中小企業の経営者向けに経営と家計を融合したコンサルティング業務や、日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人向けのFP相談業務(英語)を開始するなど、FPとしてできることは何でも挑戦すべく、日々活動中。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、MBA(九州大学大学院経済学府 経営修士課程修了)

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