売上原価とは？詳細・計算方法をわかりやすく解説

売上原価は、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことです。商品が売れた際に計上する原価を表しています。売上原価は損益計算書の一項目であり、売上総利益を計算するために必要です。

販売会社であれば仕入れのための原価、製造業であれば製造にかかった原価が売上原価となり、サービス業であればサービス提供に必要な費用が売上原価となります。

以下の計算式で売上原価が計算できます。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高

例えば、とある「商品A」の売上原価を求めてみましょう。

期首に10個の在庫があり、期中に1個当たり200円で40個の仕入れをしたとします。仕入れにかかった費用は「200円×40個＝8,000円」です。

期末に5個の在庫が確認されたとすると、期中に売れた「商品A」は45個です。販売価格が300円とすると期中の売上高は「300円×45個＝13,500円」となります。

この時の売上原価は、あくまで売れた商品の仕入れにかかった費用となるので「200円×(10個＋40個－5個)＝9,000円」となります。期中の仕入れ原価(8,000円)ではない点に注意しましょう。売れ残った商品の原価も売上原価には含まれません。

売上総利益は、13,500円(売上高)－9,000円(売上原価)=4,500円となります。売上原価を抑えることができれば、それだけ売上総利益を上げることができます。

どの費用が売上原価に含まれるのかは、業種ごとに異なります。

小売業の場合、売上原価となるのは主に主に仕入原価です。

製造業では、材料の仕入原価、製造・開発のための人件費、生産コストなどがすべて売上原価に含まれます。また、開発や製造、建設に直接かかわらなかった人件費は間接費となりますが、「配賦」という手続きで売上原価に計上されることになります。

またサービス業については、外注費などは売上原価となりますが、サービスを管理する部門の社員の人件費は「販売費及び一般管理費」となるため、売り上げ原価には計上されません。サービスの提供のために直接必要となった費用とはならないためです。

このように売上原価は業種ごとに異なるため、各費用がどの業種・業務で発生したものであるかは正しく判断する必要があります。

期末商品棚卸高は、今期に販売できなかった商品在庫のことです。翌期以降に販売するため「期末棚卸し」として繰り越され、売上原価から控除されます。期末商品棚卸高がわかれば、会計期間での売上原価が把握できます。

期末商品棚卸高の算出方法（在庫の評価方法）には、主に以下の5つがあります。
● 先入先出法：先に仕入れた商品から払い出されたと考え、残っている在庫は新しく仕入れたものとみなして評価する方法
● 個別法：商品ごとに個別の取得原価を把握し、その単価で在庫を評価する方法
● 最終仕入原価法：期末時点で最も直近に仕入れた商品の単価で、在庫を一律に評価する方法
● 総平均法：一定期間の仕入総額と数量から平均単価を算出し、その単価で在庫を評価する方法
● 移動平均法：仕入れの都度、平均単価を再計算し、その時点の平均単価で在庫を評価する方法

上記の期末商品棚卸高の評価方法とは別に、在庫の数量を把握する方法として、以下の2つがあります。● 継続記録法（帳簿棚卸法）：仕入れや出荷の都度、数量や金額を帳簿に記録する方法
● 実地棚卸法：期末などに実際に在庫を数えて数量を把握する方法

先入先出法や移動平均法などを用いる場合には、仕入れの数量や単価、出荷数量などを継続して記録していきます。記録の手間はかかりますが、在庫や売上原価を正確に把握できる点がメリットです。

実地棚卸法では、期末に実際の在庫数量を数え、その数量に一定の評価方法（最終仕入原価法など）を用いて期末商品棚卸高を算出します。在庫管理が簡便である一方、期中の在庫状況を把握しにくい点や、棚卸時の単価変動の影響を受けやすい点がデメリットです。

売上原価の計算は仕入れ期首在庫や仕入、期末在庫を正確に把握する必要があります。手作業では手間やミスが発生しやすい業務ですが、会計ソフトとビジネスカードを組み合わせて活用することで、仕入データを自動で取り込めるなど、記帳や集計の効率化が可能です。

また、ビジネスカードで仕入れなどを行うと、取引履歴が明確に残るため、仕入額の把握や棚卸との照合もスムーズになります。

経費全体の見える化や仕訳の自動化、レシート管理の簡略化など、売上原価の計算以外の業務効率化にもつながる点もメリットです。

さらに、ビジネスカードの利用は、お支払い猶予によりキャッシュフロー改善に役立つほか、利用額に応じたポイント還元といったメリットも期待できます。

ここでは、おすすめのビジネスカードとして、以下の3枚を紹介します。

・freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

売上原価を管理する際には、クラウド会計ソフト「freee」を利用すると計算が楽になります。

freeeなら、銀行口座・売上データを連動でき、経理処理の時間や手間を大幅に短縮可能です。また、クレジットカードの利用履歴も連動できるため、日々の経理にも役立ちます。

「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、freee限定優待特典が豊富でお得に会計ソフトを利用したい方にとっておすすめのカードです。

年会費は33,000円(税込)で、個人事業主または経営者の方はインビテーションなしでお申し込み可能です。

全自動クラウド型会計ソフト「freee」の2,000円クーポン、アドビのコンプリートプランが初回15％オフ、officeeの仲介手数料無料＋成約の場合もれなくオリジナル家具プレゼント、「モノタロウ」の10％オフクーポンなど、特典が充実しています。

ほかにも、セゾン弁護士照会サービス、法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※1)」優待などの特典があります。

さらに、世界に広がる空港ラウンジ・サービスを利用できる「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み可能(通常年会費 469米ドル/プレステージプラン)となり、24時間365日対応でチケットの手配や宿泊・レストランの予約などを行ってくれるコンシェルジュサービス(※2)も付帯しています。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

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● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

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● セゾン弁護士紹介サービス(※6)
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※7)」優待
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また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※8)(※9)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

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ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※7)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。
(※8)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※9)小数点以下は繰り上げになります。

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ここでは、売上原価に関してよくある質問をとの回答を紹介します。

売上原価は、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことです。商品が売れた際に計上する原価を表しています。

「売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」の計算式で売上原価が計算できます。

売上原価は、売上が発生したタイミングに対応して計上します。「費用・収益対応の原則」と呼び、売上と原価を同じ期間に計上することで、正しい利益を把握できます。

売上原価には、商品の仕入代金や製造業の場合の材料費・労務費などが含まれます。ただし、販売費や一般管理費(広告費や人件費など)は含まれません。

また、業種によって売上原価に含まれる範囲が異なります。事前に確認しておくことが大切です。

売上原価がわかれば、売上総利益を算出し、損益や売り上げ状態の把握できます。売上原価を正しく理解することで、費用の対策も立てやすくなるでしょう。

売上原価を含め、数値を用いて経営状態を評価する際には、会計ソフトやビジネスカードを活用することで効率的に分析が行えます。

「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」はfreeeの優待が付帯しており、会計ソフトとあわせて活用することで、経営分析の精度と効率をさらに高めることが可能です。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費無料で導入しやすく、日々の経費を一元管理できるビジネスカードです。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、ビジネスに役立つ特典が充実しており、より高度な経営管理や業務効率化をサポートします。

自社の状況に合ったツールやカードを組み合わせ、データに基づいた経営判断と効率的な事業運営につなげていきましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。