限界利益とは?損益分岐点や計算方法もわかりやすく解説
本記事では、事業の収益性を判断する指標である「限界利益」の詳細や計算方法を解説し、あわせて関連する「限界利益率」「損益分岐点」についても紹介します。
限界利益とは?
限界利益は、「売上高」から原価のうち「変動費(仕入れや材料費など)」のみを差し引いたものです。限界利益を確認することで、固定費を除いた事業の収益性を把握できます。
●限界利益 = 売上高 - 変動費
例えば、変動費が100万円で売上高が120万円の場合、限界利益は20万円となり、収益性が見込める事業であることがわかります。
一方、変動費が200万円、売上高が150万円の場合、限界利益はマイナス50万円です。売れば売るほど赤字が拡大し、会社に与える損失も大きくなります。
このように、事業の収益性を判断するうえで、限界利益は売上高より重要な指標となります。売上高が大きくても収益性が低い場合には、費用や販売方法を見直すなどの判断が必要です。
固定費
「固定費」は売上によらず一定額で発生する費用です。固定費の例としては、建物の賃貸料や人件費、福利厚生費、水道光熱費、機器のリース費用、減価償却費などがあります。
固定費は事業を継続するために発生する費用であり、これを圧縮することは利益率の向上につながります。
先述した費用のうち、人件費に含まれる残業代は固定費ではなく変動費と考えられることもあり、企業によって捉え方が異なります。
変動費
「変動費」は売上に比例して増減する費用のことです。変動費の例としては、原材料費、仕入原価、消耗品費、販売手数料などが挙げられます。
売上高や販売数などに連動して増減が生じる費用は、原則として変動費と考えて問題ありません。
一般的に、売上が伸びるほど変動費も増加するため、売上の伸びに対する変動費の増加率をいかに抑えるかが、利益を確保するために重要なポイントとなります。
限界利益と併せて知りたい「損益分岐点」とは
損益分岐点と限界利益を併せて考えることで、経営状態や経費見直しの方向性が明確になります。
損益分岐点は、事業にかかる費用をすべて売上で回収でき、損益がゼロとなる売上高のことです。売上が損益分岐点に達していない場合は損失が生じ、超えれば利益が生じます。
損益分岐点は以下の計算式で求められます。
●損益分岐点 = 固定費 ÷ {1 - (変動費 ÷ 売上高)}
例えば、損益分岐点に達していなくて限界利益が黒字の場合は、売上高を増やすことで利益が発生する可能性があります。
また、損益分岐点に達していて限界利益が低い場合は、薄利多売の状態にあるため、販売数量の増加や価格を引き上げなど、収益性を高めるための対策が必要です。
収益性が判断できる「限界利益率」の計算方法
限界利益が売上高から変動費を差し引いた利益を指し、売上高に占める限界利益の割合を「限界利益率」といいます。
●限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高
限界利益率を確認することで、売上高の増減に対して限界利益がどれだけ変動するかがわかります。限界利益率が高いほど損益分岐点は低くなり、収益性が高く固定費を回収しやすい事業となります。
会社の経営をサポートするおすすめのビジネスカード
会社を経営するうえでは、これまで述べてきたようなさまざまな指標や数値を意識する必要があり、そのためには会計データが不可欠です。
会計データは、会計ソフトなどを利用することで効率的に集計できます。また、ビジネスに役立つカードのなかには、会計ソフトや経費精算サービスなどの優待が付帯しているものもあります。
クレディセゾンが発行するビジネスカードのなかから、会社の経営をサポートするおすすめのビジネスカードを紹介します。
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● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
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● かんたんクラウド(MJS)
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● サイボウズ
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(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
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まとめ
限界利益を確認することで、商品・サービスを販売によって得られる利益を把握できます。損益分岐点と併せて分析することで、販売や費用を見直すための指針を立てるために役立つはずです。
限界利益を理解し、経営状態の把握や販売方針の決定のために活用していきましょう。
また、会社を経営するうえでは、さまざまな指標や数値を意識するための会計データが不可欠です。
ビジネスカードのなかには、会計データを効率的に集計できるソフトや経費精算サービスなどの優待が付帯しているものもあります。本記事で紹介したクレディセゾンのビジネスカードのお申し込みをぜひご検討ください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
この記事を監修した人

【保有資格】
公認会計士、AFP、2級ファイナンシャルプランニング技能士、ライフオーガナイザー®







