債権とは？債務、物権との違いや債権回収の手法、不良債権化を防ぐポイントも紹介

「債権」とは、特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利のことです。

例えば、金銭のお支払いを求めたり、物を受け取ったり、労力の提供を求めたりすることなどがあります。債権を持つ権利者のことを債権者と呼びます。

債権と混同しやすい単語として、「債務」があります。債務とは、特定の人に特定の行為や給付を提供しなければならない義務です。例えば、「金銭を支払う義務」「物を引き渡す義務」「労力を提供する義務」などが挙げられます。

似ている単語ですが、債権とは反対の意味を持つ言葉となるため、注意しましょう。なお、債務を負担する人物を債務者と呼びます。

債務と債権の違いがわかったところで、次は債権と似ている言葉の「物権」と債権の違いを解説します。

債権は人に対して発生する権利を指す一方で、物権は物に対して発生する権利です。「ある物を支配することができる権利」ともいえます。

債権は債務者にのみ主張できる権利ですが、物権はある物に対してすべての人に主張できる権利です。債権の例として賃借権、利息債権があります。物権の例には所有権、先取特権などが挙げられます。

債務と債権の関係を表した契約例を紹介します。

契約を結んだ当事者が双方ともに債務者であり、債権者でもあるのが「双務契約」です。代表的なものに、「売買契約」「労働契約」があります。

例として、商品を購入するケースが挙げられます。

商品を買った人と売った人はそれぞれ、代金を支払わねばならない債務者と、商品を引き渡さねばならない債務者となります。

それと同時に、買った人は商品の引き渡しを請求できる債権者であり、売った人は代金のお支払いを請求できる債権者でもあります。

「片務契約」では、契約をした当事者の片方だけが債務者であり、もう一方は債権者になります。代表的なものに「贈与契約」と「消費貸借契約」があります。

例えば、AさんとBさんがランチに行ったとします。Aさんがランチ代が足りないために友人のBさんから1,000円を借りた場合、AさんはBさんに対して1,000円を返さなければならない義務があります。

一方で、BさんにはAさんに1,000円を要求する権利が発生します。

この場合、AさんはBさんに対して債権を持たず、BさんはAさんに対して債務を持たないため、債権と債務がひとつずつの片務契約となるのです。

「相殺」とは、契約の当事者が双方に対して発生している別々の同じ性質の債権と債務を帳消しにする行為です。合併による混同(債権者と債務者の同一)や、破産手続きにおける相殺などがあります。

例えば、自社に対して買掛金債務(借金)を抱えたまま取引先が破産手続きを行った場合、取引先から売掛金債権を回収することは難しくなります。

このとき、自社もその取引先に対して借入金債務(借金)が発生していたとすると、取引先の会社がそのまま破産した場合、取引先への売掛金債権は回収できなくなりますが、借入金債務はなくなりません。

しかし、互いの債権、債務を相殺することで取引先に対して借入金債務を帳消しにでき、「相殺」されます。

もし親族の誰かが亡くなった場合、被相続人の債権・債務はどうなるのでしょうか。相続人は被相続人の財産を相続する場合、債権だけを引き継ぐことはできません。

債権を相続したいなら、被相続人の債務も引き継ぐ必要があります。そのため、相続できる債権と債務の額を比較したうえで、相続するかどうかを判断するべきです。

例えば、被相続人に5,000万円の債権と1億円の債務がある場合、5,000万円の債権のみを相続することはできません。5,000万円の債権と同時に1億円の債務を負うか、債権も債務も相続しないか、あるいは相続した財産の範囲内で債務を弁済する「限定承認」を行うかを考えなければなりません。

債権が持つ効力に関して、債権者が債務者に対してできることの具体例を紹介していきます。

債務者が約束どおりに債務を履行せず、そのために債権者に損害が発生した場合、債権者は債務者に対して損害賠償請求をすることができます。

例えば、家を買ったものの約束の期日までに引き渡してもらえなかったため、やむを得ず家を借りて住んでいるという場合、その賃貸料を債務者に請求できます。

給付保持力とは、債務者から受けた給付が不当利益でない場合、債権者がそのまま保持することができる力のことで、この給付に返還義務はありません。

ショッピングを例に挙げると、購入者が金銭を支払って商品を手にした場合(債務の履行)、店側から返品してほしいといわれても、返還する必要がないということです。

「貫徹力(かんてつりょく)」とは、執行力のひとつで、債権の給付内容を強制的に実現できる効力のことです。

ショッピングを例に挙げると、金銭を支払ったのに商品を受け取れなかった場合に、商品の引き渡しを強制力を持って執行させるというものです。

「掴取力(かくしゅりょく)」は、債権の給付内容を強制的に請求できるという点で貫徹力と同様ですが、これに加えて、債務者の財産を差し押さえることができる効力です。

例えば、先ほどの例を挙げると、商品が引き渡されず金銭も返還されなかった場合、債務者の財産を差し押さえて、金銭を強制的に返還させることができます。

請求力とは債務者に履行を求めることであり、訴求力とは、債務者が約束どおりに債務を履行してくれない場合、訴訟を起こして、裁判所に債権の権利を認めてもらうことです。判決によっては、貫徹力や掴取力などの強制執行が可能になります。

約束どおりに債務が履行されなかった場合、債権者は契約を解除できます。

「債務不履行」とは、債務を負っていながら、故意または過失によって債務を履行しないことです。債務者が履行可能であるにもかかわらず、債務を果たさない場合、債権者は民法に基づいて強制履行を請求できます。

債務不履行に対して債務者に責められるべき理由があれば、債権者は被った損害の賠償を請求することも可能です。また、債務が履行されない場合には、債権者は契約を解除することもできます。

ビジネスは「商品・サービスを販売したら、それで終わり」ではありません。企業が事業活動を継続するためには、どの取引先に対して、どのくらいの債権(「売掛金」など)があるのかを正確に把握し、確実に回収する必要があります。

管理が疎かになると、「売上金が期日までに過不足なく入金されているか」が不明になり、資金繰りや会計処理が滞ってしまう可能性があるので注意が必要です。

まずは、債務者に「支払計画」を提出してもらったうえで、返済スケジュールの交渉に応じましょう。

それでも返済がない場合は、法的手段(裁判、差し押さえ)の検討が必要です。なお、訴訟提起前に、保全手続きとして「仮差押命令の申立て」をすることが大切です。相手方の財産(不動産や預金債権など)が散逸しないように、仮に差し押さえておく必要があります。

債権回収のための人員を確保できない場合は、弁護士への相談や債権回収会社(サービサー)に委託することも選択肢です。

債権が回収不能になるのを防ぐことは、事業を営むうえで重要です。不良債権化を防ぐために、以下の3点を心がけましょう。

● 慎重な信用調査の実施
● 明確な支払条件の設定
● 債務者との定期的な連絡

まず、取引開始前に取引先の経営状態(倒産可能性)を正確に把握しておく必要があります。取引先が倒産した場合、売上債権(売掛金や受取手形など)の金額分の損失を被ることになるので注意が必要です。

そして、債権の回収方法(支払条件)が不明確な状態で取引をしてはいけません。必ず「契約書」を取り交わすようにしてください。契約書には、「お支払いに関する条件」「トラブルがあったらどのように解決するか」などを記載したうえで、厳重に保管しておきましょう。

債務者に定期的に連絡することも、不良債権化を防ぐうえで大切です。電話や訪問によって状況を把握し、「経営者が不在がちになる」「役員や経理担当者が退職した」「資産を売却した」など、倒産の予兆があれば、取引停止を決断することも検討しましょう。

経理担当者は、「経費の精算」「帳簿への記帳」「領収書などの整理・保存」といった業務に追われ、多忙な日々を過ごしているかもしれません。また、個人事業主の場合、あらゆる業務を1人でこなす必要があります。

「債権管理に割く時間がない」という悩みを抱えている経理担当者や個人事業主は、経理処理に役立つ優待が付帯している「ビジネスカード」の保有をご検討ください。

おすすめのビジネスカードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。

いずれのカードも、事業用の物品・サービスの購入だけでなく、納税でも永久不滅ポイントが貯まるので、ぜひご活用ください。以下、各カードの特長を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
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(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

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以下、債権に関する「よくある質問」とそれに対する「回答」を紹介します。

「債務」とは、特定の人に特定の行為や給付を提供しなければならない義務のことです。例えば、金銭のお支払い、物の引き渡し、労力を提供することなどです。

「債権」とは、特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利のことです。例えば、金銭のお支払いを求めたり、物を受け取ったり、労力の提供を求めたりすることなどがあります。

債務とは、特定の人に特定の行為や給付を提供しなければならない義務のことです。一方、債権とは、特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利のことです。法人も個人事業主も、事業をしていくうえで、債務者にもなり、債権者にもなります。

ビジネスは、「商品・サービスを販売し、売上を計上したら、それで終わり」というものではありません。事業を継続していくために、債権(売掛金など)を確実に回収しましょう。

債権回収の手法としては、「債務者との交渉」「法的手続き」「弁護士への相談」「債権回収会社への委託」があります。相手方や自社の状況に応じて、適切な方法をお選びください。

なお、企業で経理を担当している方や個人事業主は、「さまざまな業務で忙しく、債権管理に割く時間がない」とお悩みかもしれません。経理処理を効率化するための優待が付帯している「ビジネスカード」を保有することも検討してはいかがでしょうか。

おすすめのビジネスカードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。

それぞれに特長があるので、年会費や付帯サービス・優待特典を比較して、自社に適したカードをお選びください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。