【クレジットカードのことならCredictionary】

社会保険への加入条件とは?事業主が知っておきたい基礎知識とよくある疑問を解説

社会保険への加入条件とは?事業主が知っておきたい基礎知識とよくある疑問を解説

社会保険は、働く人の生活を守る大切な仕組みです。給付される保険金の原資は、会社や従業員の保険料でまかなわれています。事業を進めていくうえで人を雇用する際には社会保険へ加入する必要があり、事業主と従業員双方に加入条件が定められています。

今回は、社会保険への加入条件を解説します。あわせて、社会保険の加入に関するよくある疑問や、事業主の業務効率化に資するセゾンのビジネスカードを紹介します。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

社会保険には5つの公的保険がある

社会保険とは、病気やけが、失業や老齢などに備えて加入する公的な保険のことを指しています。具体的には、「健康保険(医療保険)」、「年金保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「労災保険」の5つの制度で成り立っています。

社会保険は、労働者が安心して生活するために必要な保険であり、法律により加入が義務付けられています。また、狭義では健康保険・年金保険・介護保険を「社会保険」、雇用保険・労災保険を「労働保険」と呼びますが、本記事では広い意味で5つの保険を社会保険として取り扱います。

事業主の社会保険の加入条件

事業主の社会保険の加入条件

社会保険の加入条件は、事業主と従業員それぞれに取り決められており、保険ごとにも違いがあります。事業主には、社会保険への強制加入と任意加入があります。

以下では、事業主が社会保険へ加入する条件を保険制度別に解説します。

健康保険・年金保険・介護保険

まずは、健康保険、年金保険、介護保険の概要を説明します。

健康保険 医療保険とも呼ばれ、業務以外の病気やケガの際に給付が行われる制度
年金保険 国民年金と厚生年金があり、老齢・障害・死亡の際に給付が行われる制度
介護保険 加齢などにより、介護が必要となった際に給付が行われる制度

健康保険と厚生年金保険の加入条件は下記のとおりです。

強制加入の条件 以下のいずれかに該当する事業所
①法人事業所で常時従業員を使用する事業所、国・地方公共団体の事業所
②個人事業所で常時従業員を5人以上雇用している事業所
 (農林水産業・一部サービス業・士業(※)などを除く)
任意加入の条件 個人事業所で常時使用する従業員が5人未満の事業所
(農林水産業・一部サービス業・士業(※)なども含む)

なお、健康保険の適用事業所となり40歳以上の被保険者が在籍している場合、事業主と被保険者には介護保険料の納付義務があります。

(※)2022年10月から士業は除外されなくなり、強制加入となります

雇用保険

雇用保険とは、失業や退職、解雇時に失業手当として給付が行われる制度です。加入条件は下記のとおりです。

強制加入の条件 常勤、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、常時使用する労働者が1人でもいる事業場
任意加入の条件 5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産業の事業場

雇用保険も労災保険同様、労働者を1人でも雇っている場合は強制加入ですが、雇用保険の加入条件を満たす従業員がいない場合には、強制加入の適用から除外されます。

労災保険

労災保険とは、労働者の業務に起因した病気、ケガなどの災害および通勤災害に対し、保険給付を行う制度です。加入条件は下記のとおりです。

強制加入の条件 常勤、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、常時使用する労働者が1人でもいる事業場
任意加入の条件 5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産業の事業場

労災保険は労働者が加入する保険のため、事業主は加入できません。ただし、「中小事業主等」「一人親方その他自営業者」「海外派遣者」は、要件を満たすことで加入できます(特別加入制度)。

正社員の社会保険の加入条件

社会保険のうち、健康保険と厚生年金は事業所単位で適用され、法律により加入が義務付けられている強制適用事業所と、任意で加入する任意適用事業所の2種類に分かれています。

● 強制適用事業所…適用業種で常時5人時用の従業員を使用する事業所
● 任意適用事業所…適用業種で労働者の半数以上が、適用事業所となることに同意する事業所

事業所が適用事業所となった場合、70歳未満で常時使用される方は、報酬額や国籍、性別、年金受給の有無にかかわらず、健康保険と厚生年金に加入します。

そして、勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であるなら、雇用保険への加入手続きが必要です。労災保険はすべての労働者が加入対象となります。

つまり、正社員の社会保険の加入条件をまとめると、下記のとおりになります。

健康保険・厚生年金の加入条件 70歳未満で常時使用される方
雇用保険の加入条件 週の所定労働時間が20時間以上(もしくは1ヵ月の労働時間が87時間以上)、かつ31日以上引き続き雇用見込の労働者
労災保険の加入条件 労働者全員

なお、個人事業所の場合は個人事業主が適用事業所の事業主とされるので、被保険者にはなりません。

一方で、個人事業所で働く従業員は条件を満たしていれば社会保険の被保険者になります。

アルバイト・パートの社会保険の加入条件

適用事業所で働く従業員のなかで、下記の条件を満たしているアルバイトやパートの方は社会保険の加入手続きが必要です。

健康保険・厚生年金の加入条件 1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上
雇用保険の加入条件 週の所定労働時間が20時間以上(もしくは1ヵ月の労働時間が87時間以上)、かつ31日以上引き続き雇用見込の労働者
労災保険の加入条件 労働者全員

雇用保険と労災保険の加入条件は、正社員とアルバイト・パートで大きな違いはありません。

一方、健康保険と厚生年金の加入条件は、アルバイト・パートの労働時間がポイントになります。

例えば、正社員が1日8時間労働を週5日(月20日)している事業所のアルバイト・パートだと、1日8時間労働を月15日、あるいは1日6時間労働を週5日(月20日)しているなら、健康保険・厚生年金の加入条件を満たします。

ポイントは「1週間の所定労働時間と1ヵ月の所定労働日数が正社員の4分の3」を超えているかです。

ただし、要件の労働時間や所定労働日数が「4分の3未満」の短時間労働者でも、平成28年(2016年)10月の労働契約法改正により、次の条件を満たしていれば健康保険・厚生年金の加入対象となります。

従業員501人(※)以上の事業所 以下のすべてに該当する従業員
①週の所定労働時間が20時間以上
②月収が88,000円以上
③勤務期間が1年以上あるいはその見込み
④学生でない
従業員500人(※)以下の事業所 以下のすべてに該当する従業員
①上記の4つの条件を満たしていること
②労使間で合意がなされていること

(※)短時間労働者(アルバイト・パート)を除く

労働契約法改正はアルバイトやパートなどの短時間労働者の福利厚生向上を狙いとしています。なお、「健康保険と厚生年金の加入対象の拡大」は学生アルバイトに適用されないので、間違えないようにしましょう。

2022年と2024年に社会保険の適用範囲は拡大する

2022年10月と2024年10月に、アルバイト・パートに対する健康保険・厚生年金の適用範囲が拡大する予定です。正社員(従業員)の加入条件は変わりませんが、短時間労働者に対する適用範囲が以下のように広がります。

要件 2016年10月~
(現行)
2022年10月~ 2024年10月~
事業所の規模 短時間労働者を除く被保険者が常時500人超 短時間労働者を除く被保険者が常時100人超 短時間労働者を除く被保険者が常時50人超
アルバイト・パート 労働時間 週の所定労働時間が20時間以上
賃金 月額88,000円以上
勤務時間 継続して1年以上使用される見込み 継続して2ヵ月を超えて使用される見込 継続して2ヵ月を超えて使用される見込
適用除外 学生でないこと

改正のポイントは、「事業所の規模」と「アルバイト・パートの勤務期間」要件が緩和されることです。適用の拡大により被保険者が増える可能性があるので、早めに確認をしておきましょう。

社会保険・労働保険への加入方法

社会保険(健康保険や厚生年金)と、労働保険(雇用保険や労災保険)で必要な書類や手続きが異なります。次項より、社会保険と労働保険の加入方法を順番に解説します。

社会保険への加入方法

健康保険と厚生年金への加入は、すべて日本年金機構で行えます。まずは、「新規適用」、もしくは「任意適用申請」を選択して手続きを行いましょう。

要件 新規適用 任意適用申請
提出時期 事実発生から5日以内 従業員の2分の1の同意後、すみやかに
提出先 各都道府県にある事務センター
事業所の所在地を管轄する年金事務所
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参
届書等名称 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書
添付書類 ・法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)
・法人番号指定通知書等のコピー
・事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)
任意適用同意書(従業員の2分の1以上の同意を得たことを証する書類)

・事業主世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)

・以下の5種類の公租公課の領収証(原則1年分)(コピー可)
①所得税(国税)
②事業税(道府県税)
③市町村民税(市町村税)
④国民年金保険料
⑤国民健康保険料

上記の申請が終わったら、次に従業員、アルバイト・パートが社会保険に加入できるように事業主が「被保険者資格取得届」を提出します。

なお、「被保険者資格取得届」の作成の際には本人確認が必要のため、被保険者に年金手帳(基礎年金番号通知書)またはマイナンバーカードを提示してもらいましょう。

要件 被保険者資格取得届
提出時期 採用してから5日以内
提出先 各都道府県にある事務センター
事業所の所在地を管轄する年金事務所
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

被保険者となる人の年齢や配偶者の有無で必要な手続きや必要書類、添付書類などが異なります。社会保険への加入は、必要な書類や手続きが多く、加入後も手続きがあるので、社労士や税理士に依頼するのがおすすめです。

労働保険への加入方法

労働保険への加入は業種によって異なりますが、基本的には地域を管轄している労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険概算・確定保険料申告書」を提出します。

上記を提出したら、今度は公共職業安定所で、「雇用保険適用事業所設置届」と労働保険に加入する全員分の「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。提出場所ごとに必要な提出書類は次になります。

提出場所 労働基準監督署 公共職業安定所
提出時期 保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内 保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内
提出書類 労働保険 保険関係成立届
労働保険概算・確定保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届(1部)
雇用保険被保険者資格取得届(加入する人全員分)

書類提出の際には、保険関係が成立しているのか確認するための資料や、労働者名簿、タイムカードなどの労働者関係書類も必要になります。労働保険も必要な書類や手続きが多く、失敗しないためにも社労士や税理士に代行してもらうことを検討してみましょう。

事業に関する業務効率化・経費削減にはセゾンのビジネスカードがおすすめ

事業に関する業務効率化・経費削減にはセゾンのビジネスカードがおすすめ

社会保険への加入手続きをはじめ、事業を進めていくうえでは煩雑な事務処理がつきまといます。根幹業務へ経営資源を集中させるためには、業務の効率化が欠かせません。

セゾンのビジネスカードは、事業主の方の業務効率化や経費削減をサポートするクレジットカードです。支払いの一本化や法人口座(※)の登録により、経費業務を効率化できます。また、利用した金額に応じて永久不滅ポイントが付与されるため、経費削減に役立ちます。

(※)引き落とし口座は、本会員様の個人名義口座または代表者名併記の法人名義口座から選択できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人事業主の方、あるいは経営者の方を対象とするビジネスカードです。年会費は22,000円(税込)です。年間200万円以上のショッピング利用により、次年度の年会費が11,000円(税込)でご利用いただけます。

永久不滅ポイントが1,000円(税込)ごとに1ポイント(約5円相当)貯まり、海外利用では左記の2倍付与されます。事務用品やレンタカーなど、ビジネス関連のさまざまな割引が受けられる「ビジネスアドバンテージ」をはじめ、下記のような多種多様な優待特典が魅力です。

● ビジネスの情報を掲載している「G-Searchデータベースサービス」優待
● 世界中の人材と企業をつなげる「ユナイテッドワールド」優待
● セゾン弁護士紹介サービス
● 法人向けモバイルWi-Fiサービス「No.1モバイル」優待
● ビジネス書や教養書の要約サービス「flier」優待
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」優待
● クラウド型経費精算「Staple(ステイプル)」優待
● エックスサーバー優待

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に無料で登録できます。登録すると、ショッピングのご利用金額1,000円(税込)ごとにJALのマイルが10マイル、2,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント付与されます。

「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」はJALのマイルと永久不滅ポイントの両方を効率良く貯められるサービスです。貯めた永久不滅ポイントは200ポイントでJALのマイル500マイルと交換できるので、利用していると出張費の節約につながります。

また、対象ストアでのご利用金額の最大30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※)や、特定のネットサービスを利用すると年間最大15万円分がお得になる「セゾンのネットサービス 超優待」の対象カードのため、活用すれば経費削減が行えます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはビジネスに役立つ優待特典や、経費削減につながるサービスなどを利用できるビジネスカードです。

(※)キャッシュバック金額は上限ありで、事前登録制

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人事業主やフリーランスの方、またはスタートアップの方に適したビジネスカードです。年会費は無料、追加カードは9枚まで無料で発行できます。

Yahoo!ビジネスセンターやアマゾン ウェブ サービス(AWS)(※1)など、ビジネスシーンで役立つ下記サイトでのカード利用で、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント、1ポイント約5円相当)貯まります(※2)。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

また、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードも「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カードです。アマゾンやタイムズカーなどのビジネスに関係したサイトで最大30%のキャッシュバック(※3)が受けられるので、経費削減にも役立ちます。

ほかにも、エックスサーバーのレンタルサーバーを優待価格で利用できる、ビジネスに役立つサービスがお得になる「ビジネスアドバンテージ」が付帯するなど、ビジネスに確かな効率をもたらすカードです。

(※1)Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
(※2)ほかのカードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※3)キャッシュバック金額は上限ありで、事前登録制

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

社会保険の加入条件に関するよくある質問

社会保険の加入条件を解説してきましたが、実際に人を雇用する際にはさまざまなケースがあり、対処方法が分からない場合がよくあります。

次項より、社会保険への加入でよくある疑問と対応策を紹介します。

社会保険に加入していないときの罰則はあるのか?

社会保険に加入する条件を満たしているのに、未加入だと追徴と罰則があります。

厚労省から調査が入った場合のみ、該当する社会保険料を2年間まで遡って、翌月末に現金で納めます。

健康保険や厚生年金は従業員と折半のため、追徴は事業主だけでなく従業員にも発生します。社会保険に加入したくないと考えている従業員がいる場合は、追徴が発生するリスクがあることを説明しましょう。

また、追徴とは別に、健康保険や厚生年金に未加入だと事業主は健康保険法第208条により、6ヵ月以下の懲役、または50万円以下の罰金に処されるので、社会保険の加入条件はしっかりと確認しましょう。

学生アルバイトを社会保険に加入させる義務はあるの?

原則として、学生アルバイトは労災保険の対象にはなりますが、健康保険や厚生年金、雇用保険に加入させる義務はありません。

しかし、下記の要件を満たしている学生アルバイトは社会保険の対象となる場合があります。

● 昼間学生ではない方(通信教育、夜間、定時制の学校の学生の方)
● 卒業見込証明書を有していて、卒業後も同一の企業で勤務予定の方
● 休学中の方(事実を証明する書類が必要となります)
● 事業主の指示や承認のもと、大学院などに在席している方

学生アルバイトを雇うときは、要件を満たしているか確認をしましょう。

派遣社員の雇用保険や健康保険などへの加入は必要?

派遣社員に関する雇用保険や健康保険などへの加入手続きは、派遣元である派遣会社が行います。

受け入れ先である事業主(派遣先)は、派遣元から資格取得確認の通知があった際に、内容を確認します。

従業員がいない役員だけの会社でも社会保険に加入しなければならない?

従業員がいない会社でも、法人の代表者や常勤役員に対して「役員報酬」があれば社会保険に加入する必要があります。

反対に、「役員報酬」がない場合は法人の代表者常勤役員であっても、社会保険に加入する必要はありません。

なお、非常勤役員は「勤務実態」「業務執行権」「役員報酬額の多寡」などを総合的に判断し、場合によっては加入しなくてもよいです。

役員も労災保険・雇用保険に加入できるのか?

原則加入できませんが、労災保険では特別加入の制度があり、雇用保険では兼務役員であれば加入できます。

社会保険の加入条件のまとめ

社会保険への加入は、働く人の生活を守るものであり、雇用する事業主の義務でもあります。事業を進める際には、社会保険への加入条件をおさえ、必要に応じて手続きする必要があります。加入条件は法改正により変更の可能性があるため、最新の情報を把握しておきましょう。

特に、短時間労働者(アルバイト・パート)への健康保険・厚生年金の適用条件が、2022年10月と2024年10月に拡大する予定なので、被保険者が増える可能性は高いです。

社会保険への加入手続きを含め、事業主には多くの事務処理が求められます。セゾンのビジネスカードは、経費業務を効率化することにより、膨大な事務処理の軽減に貢献します。

業務の効率化や経費削減にお悩みなら、ビジネスシーンに役立つ優待特典が充実しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、フリーランスやスタートアップしたばかりの企業におすすめのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをご検討ください。

監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

おすすめのクレジットカード

人気記事