買掛金って何？売掛金や未払金・未払費用との違いをわかりやすく解説します！

買掛金とは、取引先からの商品・原材料などの仕入や外注加工の依頼など、通常の取引によって生じた買入代金のうち、まだ未払いであるもののことです。

後日代金の受け渡しをする「掛取引」を行ったときに発生する勘定科目でもあります。なお、代金を後払いで支払う義務が買い入れ側に発生していることから、買掛金は貸借対照表上において「負債」にあたります。

負債と聞くと、企業によってあまり良くないお金であるようにも思えますが、買掛金が発生しているということは、取引を行ってから実際に買入代金を支払うまでに猶予があるということなので、資金繰りを改善させやすいという意味でメリットに働くこともあります。

買掛金と真逆の概念として、売掛金があります。

掛取引が生じたときに発生する勘定科目という点では買掛金と同じですが、売掛金は買掛金とは異なり、代金を後払いで「受け取る」義務が生じているものですす。

つまり貸借対照表上では、「資産」にあたります。また、売掛金は商品や原材料を売り上げた側に発生するという点でも、買掛金とは逆になっています。

もし取引先の双方で、買掛金と売掛金が発生する取引を行っている場合には、互いを相殺して支払う方法がとられることもあります。

買掛金は、買入代金のうち未払いであるものを指しますが、ほかにも未払いであるお金を示す勘定科目として、未払金と未払費用があります。どれも紛らわしいですが、これら3つは「買入代金がどのような活動に対してかかったのか」という点で区別するとわかりやすいです。

■買掛金
仕入や外注費など、通常の営業活動で生じた費用のうち未払いのもの。相手勘定は売上原価

■未払金
営業活動で生じた未払いの支出のうち、買掛金以外のものや、営業活動以外で生じた支出のうち未払いのもの。支払期限が1年を超えるものは、長期未払金に分類される。
例：固定資産代金の未払い、交際費の未払い、広告宣伝費の未払い

■未払費用
一定の契約に従って継続した役務(サービス)提供を受けているときに、すでに提供された役務に対して未払いであるもの。
例：ガス・電気・水道代、保険料、地代家賃、リース料

買掛金元帳とは、取引先ごとの買掛金残高を管理するための補助簿のことです。仕入先元帳と呼ばれることもあります。

買掛金は、取引先からすると売掛金にあたります。つまり、こちらが買掛金を後日支払い忘れてしまうと、取引先は売上の回収漏れとなってしまいます。これでは信頼関係にも影響を及ぼしかねないので、支払漏れを防ぐためにも買掛金元帳への記録は欠かせません。

会計ソフトによっては、仕入に関する情報を入力すると買掛金元帳に自動で転記される機能が用意されているので、時短のためにも適宜活用することをおすすめします。

上記でも触れたように、会計ソフトを使えば買掛金の管理を簡単に行えます。ただし、会計ソフトには利用料金がかかります。できるだけコストは抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。

また、事業を行ううえでは、正確な経費管理も欠かせません。経費のお支払いはあらゆるシーンで発生するため、業務の効率化が求められます。そこでおすすめなのが、クラウド型経費精算サービスです。

クレディセゾンのビジネスカードには、会計ソフトやクラウド型経費精算サービスの利用料金優待を利用できるというメリットがあるので、以下で詳しくご紹介します。

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カードの年会費は33,000円(税込)で、社員向けの追加カードを9枚まで発行することも可能です。

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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)一部付与対象外となるご利用がございます。

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買掛金についてよくある質問を解説します。買掛金は経理業務の中でもよく登場する勘定科目ですが、処理方法や管理の仕方に迷うこともあります。ここでは、よくある疑問を取り上げながら、分かりやすく説明します。

買掛金とは、取引先からの商品・原材料などの仕入や外注加工の依頼など、通常の取引によって生じた買入代金のうち、まだ未払いであるもののことです。

掛取引が生じたときに発生する勘定科目という点では買掛金と同じですが、売掛金は買掛金とは異なり、代金を後払いで「受け取る」義務が生じているものを指します。つまり貸借対照表上では、「資産」にあたります。

本記事では、買掛金について詳しく解説しました。混同しやすい売掛金や未払金、未払費用との違いについても理解が深まったのではないでしょうか。

買掛金が発生するということは、代金を後払いで支払う義務が生じているということです。そのため、取引先ごとに金額や支払日を管理し、期日までに確実に支払えるようにしておく必要があります。

また、会計ソフトを利用すれば買掛金の管理を効率的に行えます。さらに、クラウド型の経費精算サービスを活用すれば経費管理もスムーズになります。経費節減にも役立つビジネスカードと併せて活用し、日々の業務に役立てていきましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。