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給与明細の見方を解説!引かれる保険や税金・発行方法も紹介

給与明細の見方を解説!引かれる保険や税金・発行方法も紹介

給与明細の発行は従業員を雇っている会社にとって義務であることをご存知でしょうか?給与明細には基本給や各種手当、天引きされる保険・税金などさまざまな項目があり、その管理は決して簡単なものではありません。

本記事では給与明細とはどのようなものか詳しく解説するとともに、給与明細の管理に会計ソフトを利用するメリットをご紹介します。給与明細の発行が必要な経営者の方は、ぜひチェックしてください。

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給与明細の発行は所得税法で義務化されている

給与明細の発行は所得税法で義務化されている

給与明細とは、給与の支給額や控除額(天引きする金額)といった給与の計算根拠を表示した書類のことです。

給与明細の発行については、所得税法第231条で「給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならない」旨が記載されています。

労働基準法には給与明細の発行について明記されていないため「給与明細の発行は義務ではない」と認識している経営者の方もいるかもしれませんが、所得税法で上記のように定められているため、会社は従業員に対して給与明細を発行する義務があります。

給与明細は紙で発行するだけでなく、電子化することも可能です。電子化の方法としては、電子メールによる交付、会社のサーバー内やクラウド会計ソフト上に保存して従業員がアクセスして閲覧・印刷するなどが挙げられます。

ただし従業員が紙の給与明細を希望する場合は、紙で発行しなければなりません。

給与明細の項目と見方

給与明細の項目と見方

本章では給与明細の各種項目について、見方やその意味について詳しく解説します。

勤務情報

給与明細にはその月に働いた日数や時間、さらに休暇や欠勤などの勤務情報が記載されることが一般的です。これらの情報はその月の給与支給額を計算する根拠となります。

会社や勤務形態などによって項目は異なりますが、代表的な勤務情報の項目は以下のとおりです。

・労働日数
・労働時間(所定時間、残業時間など)
・欠勤日数
・有給休暇取得日数

支給額

支給額は「基本給」と「各種手当」の2つに分類されます。基本給とは給与のうち、各種手当を除いた基本賃金を指します。賞与や退職金を計算する際のベースとなることが一般的です。

各種手当は、法律で支給することが定められているものと、会社が任意で定めているものがあります。残業手当(時間外労働手当、超過勤務手当)や休日出勤手当は労働基準法で割増賃金の支給が定められています。

それ以外の手当は会社によって種類や支給ルールが異なります。任意で支給される代表的な手当には以下のようなものがあります(手当については詳しくは後述します)。

・通勤手当
・役員手当
・住宅関連手当
・出張手当
・役職手当など

基本給と各種手当の合計が「総支給額」として給与明細に記載されます。

控除額

控除額とは、給与から天引き(控除)される金額のことです。控除の対象となるのは、社会保険料と税金です。天引きされる代表的な社会保険料・税金については次章で解説します。

差引支給額

差引支給額とは従業員が実際に受け取ることのできる金額、つまり手取り額のことです。前述した総支給額から控除額の合計を差し引いた金額となります。

給与明細に記載されている手当の種類

上述した項目のうち支給額の部分には、従業員に支給される各種手当も記載されています。
手当の表記は会社によって異なることもありますが、一般的には以下のような手当が設けられていることが多いです。

手当 概要
役職手当 部長や課長、係長といった役職付きの従業員に対して支払われる手当。支給される金額は役職に応じて異なる。
資格手当 企業が定めた特定の資格を取得している従業員に対して支払われる手当。取得した際に支払われるものと取得した後継続的に支払われるものがある。
住宅手当 従業員の住宅に対して支払われる手当。賃貸と持ち家のどちらに対して手当を出すかは各企業によって異なる。
家族手当 従業員が扶養する家族がいる場合に支払われる手当。被扶養者の人数が増えるほど手当の金額も増えるのが一般的。
通勤手当 従業員の通勤にかかるバス・電車の運賃や、車のガソリン代などを負担するための手当。全額支給の場合もあれば上限を決めての支給の場合もある。
残業手当 法定労働時間である1日8時間もしくは1週40時間を超えて従業員を労働させたときに支払われる手当。通常賃金を25%割増した金額が支払われる。
深夜勤務手当 従業員を22時~翌朝5時の間に労働させたときに支払われる手当。通常の残業手当からさらに25%割増した金額が支払われる。
法定休日手当 従業員を法定休日に労働させたときに支払われる手当。原則として通常賃金を35%割増した金額が支払われる。

手取り金額のうち、手当がどれくらいの割合を占めているのかが気になる方は、一度確認してみるとよいでしょう。

給与から天引きする4つの社会保険料

給与から天引きする代表的な社会保険料には「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」「雇用保険料」の4つがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

健康保険料

健康保険は、国民が病気やけがをして医療機関で治療を受けた際の医療費が一部軽減される公的医療保険の一種です。

日本には国民皆保険制度というものがあり、すべての国民は何らかの公的医療保険に加入する必要があります。会社員は原則「組合管掌健康保険」または「協会けんぽ(全国健康保険協会)」に加入します。

健康保険料は、標準報酬月額や標準賞与額に各健康保険組合や、都道府県別の協会けんぽごとに定められた保険料率を乗じて計算されるのが一般的です。

このような方法で計算された健康保険料は、会社と従業員で折半します。つまり給与から天引きされる金額は本来の健康保険料の半額です。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は国民年金加入者のうち、会社員や公務員など「第2号被保険者」が加入する公的年金です。

日本の公的年金は、20歳以上の国民全員が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金保険」から成る「2階建て構造」となっています。

厚生年金保険料は標準報酬月額と標準賞与額に一定の保険料率をかけて計算されます。厚生年金の保険料率は平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了しており、現在は18.3%で固定されています。

上記の方法で計算された厚生年金保険料は、健康保険料と同様、会社と従業員で折半します。給与から天引きされる厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれるので、国民年金保険料を別途自分で納める必要はありません。

介護保険料

介護保険とは、介護が必要になった場合に介護サービスを受けることができる社会保険制度の一種です。40歳になると強制的に加入となり、健康保険料とともに給与からの天引きが始まります。

健康保険料と同様、標準報酬月額や標準賞与額に各健康保険組合や協会けんぽで定められた保険料を乗じて計算されるのが一般的です。介護保険料も会社と従業員で折半となります。

雇用保険料

雇用保険制度は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした、雇用に関する総合的な機能をもった制度です。

会社は労働者を一人でも雇い入れれば、原則として雇用保険を含む労働保険適用のための届出を行う必要があります(従業員が実際に加入対象となるかは労働時間などの条件あり)。

雇用保険料は賃金総額(控除前の給与支給額)に保険料率をかけて計算します。事業の種類(一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業)によって保険料率および会社・従業員の保険料負担割合は異なります。

給与から天引きする2つの税金

給与から天引きされる税金には「所得税」と「住民税」の2つがあります。どちらも給与の金額に応じて税金額が変動するものです。それぞれ見ていきましょう。

所得税

会社員の所得税は1年間の給与収入に対して課される税金です。所得税は累進課税といい、所得が高い人ほど税率が高くなるしくみで、所得に応じて5~45%の税率が課せられます。

給与所得者の所得税は原則源泉徴収され、毎月の給与から差し引かれることになっています。源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金を会社などの事業者が給与からあらかじめ差し引くことです。

給与から天引きされる所得税は、課税対象となる支給額から社会保険料を差し引いた額を、「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめることでその金額が決定します。天引きされる所得税額の中には復興特別所得税(※)も含まれます。

毎月の給与から源泉徴収される所得税額は概算値なので、年末調整を行うことで実際の納税額の過不足分を調整します。

(※)東日本大震災の復興施策の財源確保のために徴収される税金。平成25年1月1日~令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税も併せて徴収する。所得税額の2.1%が復興特別所得税として課される。

住民税

住民税とは道府県民税と市町村民税の総称で、居住地の自治体に支払う地方税です。その年の1月1日時点で住民票がある市町村に納税します。住民税には法人住民税と個人住民税がありますが、給与から天引きされる住民税は個人に課税される個人住民税(以降、住民税)です。

会社員など給与所得者の住民税は、前年分の給与収入に対応する住民税を、原則6月から翌年5月までの毎月の給料から天引きされます。この納税方法を特別徴収といいます。

住民税は前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず一律で徴収される「均等割」の2種類から成なります。

所得割の税率は道府県民税4%、市町村税6%の合計10%です。一方均等割は自治体によって多少金額が異なりますが、年間で5,000円~6,500円程度です。

給与明細を発行する方法

給与明細には記載しなければならないさまざまな項目があるので、いざ作成・発行しようと思うと、必要な情報を過不足なく入力できているか不安な方も多いかもしれません。

正確な給与明細を効率的に作成・発行するための方法を、以下で紹介します。

WEBサイトの無料テンプレートを使用する

WEB上には、無料で利用できる給与明細のテンプレートを公開しているサイトがいくつもありますので、その中から使いやすいと感じる形式のものを選んでダウンロードして利用しましょう。

エクセルなどの表計算ソフトを利用している場合は、自社で独自のテンプレートを作成することも可能です。

必要事項を入力して給与明細を作成したら、紙に印刷して従業員に配布する形になります。

会計ソフトを導入する

会計ソフトは経理作業を効率的に行うために導入されることが多いですが、給与明細の発行にも役立ちます。

会計ソフトに入力されたデータをもとにすれば、面倒な手間も必要なく給与明細をすぐに発行できるからです。

給与明細の発行や管理に会計ソフトを利用することのメリットについて、詳しくは後述します。

給与明細の管理を会計ソフトで行う3つのメリット

給与明細の管理を会計ソフトで行う3つのメリット

給与明細の管理をエクセルなどで作成している会社もあるかと思いますが、会計ソフトを利用すると便利です。ここでは給与明細の管理を会計ソフトで行うメリットを紹介します。

メリット①:給与計算の業務を効率化できる

給与管理は税金や社会保険料の計算が必要となるため複雑になりがち。エクセルなどで複雑な計算式を組み込むのも手間がかかります。

一方会計ソフトでは、事前に必要な情報を登録しておけば税金や社会保険料が自動計算されるため、給与計算や管理業務を効率化することが期待できます。計算ミスを防ぐのにも効果的です。

メリット②:税制や法律の改正に対応できる

給与計算に関連する税制や法律は定期的に改正されます。エクセルなどで給与管理している場合、これらの法律が変わるたびに計算方法を見直す必要があります。

その点会計ソフトではバージョンアップすることでこれらの改正にも対応してくれることが多いため、その手間がありません。給与計算担当者の手を煩わせることなく新しい税制や法律に対応できるのは便利です。

メリット③:給与明細を電子化できる

会計ソフトの中には給与明細を電子発行できるものがあります。給与明細を電子化することで、印刷・封入・郵送などのコストが削減できます。さらに誤配送や紛失などのリスクもなくなるので安心です。

給与明細をもらう従業員側も、パソコンやスマホでいつでもどこでも給与明細を確認できるというメリットがあります。

給与の管理におすすめのビジネスカード

上で見たように、給与明細の発行や管理には会計ソフトが役立ちます。

また、従業員に支払う給与は「給与賃金」として経費に算入することが可能です。つまり、給与を支払うにあたっては、正確な経費管理も求められます。なぜなら正確な管理ができていないと、のちに確定申告申告・納税ができずにトラブルに発展する可能性があるからです。

そこで役立つのが、クラウド型経費精算サービスです。

会計ソフトやクラウド型経費精算サービスの利用をお考えなら、法人向けクレジットカードの特典を活用するとお得です。

クラウド型会計ソフト「freee」がお得に利用できるカード

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、クラウド型会計ソフト「freee」の利用料金から2,000円ディスカウントされるクーポンを利用可能。給与明細が簡単に作成できる「人事労務freee」と連携できるので、会計業務の手間を軽減できます。

年会費は22,000円(税込)。年間200万円以上のショッピング利用があれば、次年度年会費が税込11,000円に優遇されます。ビジネス向けの特典だけでなく、アメックスならではの旅行・グルメ関連の特典も充実。一般のビジネスカードよりワンランク上のビジネスカードを持ちたい方にはおすすめです。

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年会費は無料です。ビジネス向けの特典が豊富なので、効率的にビジネス利用したい方におすすめの一枚です。

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年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用があれば次年度の年会費が半額の11,000円(税込)になります。

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まとめ

まとめ

給与明細は法律で義務化されていると同時に、従業員に給与の根拠を示すための大事な書類です。

給与明細の作成や管理には労力やコストが伴いますが、複雑な給与計算や管理業務を効率化するために会計ソフトやクラウド型経費精算サービスの利用が効果的です。

ビジネスカードの特典を上手に活用して、会計ソフトやクラウド型経費精算サービスで効率的に給与明細を作成してみてはいかがでしょうか。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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