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起業するには「4つのステップ」が必要!資金調達の方法や税金についても解説

起業するには「4つのステップ」が必要!資金調達の方法や税金についても解説

将来的に仕事を独立して、「起業」を目指す方は少なくありません。しかし実際に起業するとなると、「何から始めていいのか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。また開業資金を準備していないと、事業が開始できない可能性もあります。

この記事では「起業するにはどのような準備が必要なのか?」を中心に資金と手続きについて解説します。

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起業するには資金計画が大切

起業を考えたらまず資金計画を立てることが大切です。起業するにあたり、開業資金(設備資金、運転資金)を準備することは、事業を始めるうえで重要です。

【設備資金】
事業を行ううえで必要な設備投資の費用。不動産賃貸初期費用、車両費、機械購入費、備品費、事務機器購入費(パソコンなど)、ホームページ制作費など。

【運転資金】
事業を運用するうえで必要な継続的な経費。仕入代、人件費、広告宣伝費、地代家賃、消耗品費など。

必要な開業資金の金額は事業によりさまざまです。例えば株式会社を設立して建設会社を始める場合は、法人設立費用以外に設備資金として「事務所費用」「重機購入費用」「資材費用」「人件費」など、多額の初期費用が必要です。また半年程度の運転資金も必要でしょう。合計すると数千万円にもなるかもしれません。

しかし個人事業の音楽教室の場合だと、教室は自宅で機材は現在も使っているピアノのみです。これなら法人を設立させる費用もなく、開業資金もテキスト代程度です。

つまり起業は始める事業の規模により必要な資金に違いがあり、小規模な個人事業であれば0円でも開始できます。

起業するために必要な4つのステップ

起業するために必要な4つのステップ

起業するにはしっかりとした段階を踏み、準備や手続きをおろそかにしてはなりません。必要な流れ(ステップ)に沿って、しっかりと手続きをおこなってください。

①ビジネスプランを考える

ビジネスのアイデアを持っていても、それを具体化させるビジネスプランを作成していなければ起業に支障が出る可能性があります。ビジネスプランを作成するには、事業のアイデアだけではなく、実際に必要な商品、人員、設備、売上計画などを決めなくてはなりません。

事業内容   :どのような事業を展開するか?規模やエリアなど
商品     :販売する商品や仕入先など
顧客ターゲット:実際に販売する顧客層(年齢、性別など)
事業規模   :事務所や従業員の数など
ビジネスモデル:店舗販売、ネット販売など(予想顧客数、売上予想など)
事業予測   :売上・利益の予想

②必要資金を調達

ビジネスプランが完成したら、起業時に必要な開業資金も見えてきます。開業資金は起業の準備段階でも必要なので、早めに用意しておきましょう。

主な資金調達は自己資金以外に金融機関から融資を受ける方法があります。また出資者を募り、資金を提供してもらう方も少なくありません。ビジネスプランで算出した開業資金から自己資金を引いて、新たに調達が必要な金額を算出しましょう。

【 調達が必要な資金 = 開業資金 - 自己資金 】

③起業方法別に、必要な手続きをおこなう

開業資金が用意できたらいよいよ起業の手続きです。ビジネスプランも完成していることから、起業方法(起業時の形態)も決まっているはずです。起業方法は「個人事業主」「法人」「フランチャイズ」「M&A」の4種類ありますが、それぞれに必要な手続きをしっかりと把握して実行してください。ここでは各起業形態について概要をご紹介し、手続きの詳細は後述します。

【個人事業主】
個人事業主として起業する場合は、税務署に対して「開業届」を提出し、加えて、都道府県税事務所に対しても届出をしなくてはなりません。

【法人設立】
起業時に株式会社などの法人を設立する場合、法務局で設立登記が必要です。

【フランチャイズ】
飲食店などのフランチャイズに加盟して起業することも可能です。この場合、起業してからロイヤリティが発生する点にご留意ください。

【M&A】
M&A(企業買収)と聞けば大げさに聞こえますが、後継者がいない事業を譲られることもM&Aのひとつです。

事業規模が大きい会社を承継する場合、金銭で株式を引き受けたり、株式を交換したりすることが多く、一定の資金が必要になります。

④事業開始

無事に手続きが完了したら、ビジネススタートです。しかし独立することは、ビジネス以外にも多くの責任と義務をこなさなければなりません。

なかでも忘れてはならないのが会計(経理処理)です。経理をおろそかにすると、業績が把握できず確定申告にも支障が出ます。会計処理まで含めてのビジネスなので、しっかりと対応しましょう。

起業方法別に手続き内容を解説

ここからは、「個人事業主」「法人」「フランチャイズ」「M&A」という4種類の起業方法別に、「どこへ届け出するのか」「どこで手続きを行うのか」「何を提出するのか」などについて詳しく説明していきます。

個人事業主の起業手続き

個人事業主として起業する場合は、以下に示す手続きをおこないましょう。

■税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出する
■都道府県税事務所に届出をおこなう

開業届には、「氏名」「生年月日」「マイナンバー」「職業」「屋号」「事業の概要」などを記載することになります。なお、開業した日から1ヶ月以内に所轄の税務署に提出しなければなりません。

また、地方税である「個人事業税」の課税主体が都道府県になっているため、都道府県税事務所に対しても届出をおこなう必要があります。提出する書類の名称(※1)や様式、提出期限が自治体によって異なるので、詳細については各都道府県の公式サイトでご確認ください。

そのほか、所得税の申告方法を通常の「白色申告」ではなく「青色申告」としたい場合は、開業日から2ヶ月以内に税務署に対して「青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告には複式簿記で記帳するなどの手間がかかりますが、最高65万円(※2)の「青色申告特別控除」を受けることが可能になるので、節税のために申請することをおすすめします。

(※1)「個人事業開始等届出書」「個人事業税の事業開始等の届出書」など
(※2)e-Taxで電子申告した場合

法人の起業手続き

起業にあたり株式会社をはじめとした法人を設立する場合、法務局で「設立登記」をする必要があります。さらに、税務署や自治体、労働基準監督署、年金事務所などに対しても手続きをしなければなりません。以下、株式会社を例に、起業の際に必要な手続きの種類と流れをご紹介します。

1.定款(※)を作成し、公証役場で認証を受ける
2.法務局で設立登記をおこなう
3.税務署や都道府県、市町村に「法人設立届出書」を提出する
4.労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する
5.厚生年金・健康保険に加入する

会社を設立するにあたって、まずは「定款」を作成し、公証役場で認証を受けましょう。定款に記載する事項には、絶対的記載事項(「目的」「商号」「本店所在地」など、記載しないと定款が無効となる事項)、相対的記載事項(記載しないと効力が発生しない事項)、任意的記載事項(記載するかしないか当事者に任されている事項)の3種類があることにご留意ください。

次に、「設立登記申請書」「印鑑届書」「定款」などを用意して、法務局で「設立登記」をおこないましょう。設立登記が終わったら、国(税務署)や都道府県・市町村の税務担当部署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。法人設立届出書の様式は、国税庁や自治体の公式サイトからダウンロード可能です。「所在地」「法人名」「法人番号」「代表者氏名」「代表者住所」「設立年月日」などを記入して提出しましょう。

さらに、事業を開始した日から10日以内に、先に労働基準監督署で労災保険の手続き(「保険関係成立届」の提出)をして、その後、公共職業安定所(ハローワーク)で雇用保険の手続き(「適用事業所設置届」の提出)をしなければなりません。また、厚生年金や健康保険に加入(年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出)することも忘れないようにしましょう。

手続きを怠ると刑事罰が科されることもあるのでご注意ください。法人の手続きは個人事業主に比べて複雑なので、不明な点がある場合は役所や専門家(弁護士、司法書士、社会保険労務士など)に相談することをおすすめします。

(※)法人の根幹となる基本ルール(目的・組織・活動に関する決まりごと

フランチャイズに加盟しての起業手続き

コンビニや飲食店などのフランチャイズに加盟して起業する場合は、個人または法人で契約をおこなうことになります。個人で契約をするのであれば、税務署や都道府県税事務所に対して届出(開業届などの提出)をしましょう。

法人で契約するのであれば、事前に法人を設立しておかなければなりません。「公証人による定款認証」「法務局における設立登記」「税務署や自治体への法人設立届出書の提出」「労働基準監督署への保険関係成立届の提出」「公共職業安定所への適用事務所設置届の提出」「年金事務所への健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出」など、数多くの手続きが必要になりますが、本部による指導や援助を受けることも可能です。

なお、フランチャイズ契約をすれば、本部が起業に関するノウハウの伝授(コンサルティング)をしてくれる代わりに加盟料などを負担する必要があり、開業後はロイヤリティが発生する点に留意しましょう。

M&Aによる起業手続き

M&Aによる起業では、法人を承継することになるため、法務局で「役員の変更登記」などの手続きをおこなう必要があります。法務局の公式サイトからテンプレートをダウンロードできるので、記載例を参考にしながら「株式会社役員変更登記申請書」を作成・提出しましょう。不明な点がある場合は、自己判断で手続きせず、司法書士などの専門家にご相談ください。

なお、事業規模が大きい会社を承継する場合、金銭で株式を引き受けたり株式を交換したりすることが多く、一定の資金を用意しなければなりません。ただし、稼働している事業を引き受けることから、起業後すぐに売上が期待できる点がメリットといえるでしょう。

起業時に知っておくべきお金の知識

起業時に役立つお金の知識

先述のとおり、起業時に必要な開業資金はそれぞれです。低額で起業することも可能ですが、一定規模の事業を行うにはそれなりの資金が必要です。
また事業を開始してからも会計処理や税金など、お金に関する問題が次々に発生します。そこで起業時に知っておきたいお金の知識をいくつか紹介します。

資金調達の方法

潤沢な自己資金を持っている方は問題ありませんが、自己資金が少ない場合は開業資金の調達が必要です。資金調達には自己資金のほか、「融資」、「出資者の募集」、「クラウドファンディング」、「ベンチャーキャピタル」などの手段が考えられます。

資金を集める手段として、インターネットを利用したクラウドファンディングに注目が集まっています。クラウドファンディングはネット上のサイトでビジネスプランを公開し、広く出資者を求める方法で、最近人気の資金調達方法です。またクラウドファンディングのサイトに公開することで、ベンチャーキャピタルからの出資を得られる可能性もあります。

事業のアイデアに自信がある場合は、金融機関の融資よりも低コストで資金を調達できるかもしれません。

申告と納税

事業により納付する税金は、法人と個人事業主により違いがあり、主に以下の種類があります。

法人   :法人税、法人事業税、法人住民税、消費税(以上は法人の利益にかかる税金)、個人所得税、個人住民税(この2つは代表者個人の役員報酬にかかる税金)
個人事業主:個人所得税、個人住民税、個人事業税、消費税

法人の税金はあくまで人格としての法人が支払うもの以外に、代表者の所得税や住民税が必要です。そう考えると法人は代表者の税金も必要なので、個人事業主よりも税金の種類が多いように見えます。しかし個人の所得税は最高税率が45%の累進課税で、法人税は最高23.2%(地方税を含めても最高35%程度)と低く設定されています。

つまり一定の所得が見込まれる場合、法人の所得を増やし代表者の所得を減らすことで、個人事業主よりトータル的に節税効果が見込まれます。起業時には将来の納税も考えることが大切です。

会計管理方法

会計管理とは事業における収支を記録・管理することで、事業活動によるお金の流れを把握します。また帳簿を付けることで事業の業績を確認したり、確定申告用の資料として利用したりします。

正しい会計管理が行われていれば、業績だけでなく保有する財産状況や負債も確認でき、事業の信頼性を高める効果があります。

複雑な会計管理は経験者でないと難しい作業ですが、おすすめしたいのは会計ソフトやクラウド型経費精算サービスの導入です。導入することで簡単な操作でしっかりとした会計管理を実現させます。

起業する際はビジネスカードを導入しよう

起業したての方やこれから起業する方はビジネスカードを導入するのがおすすめです。カードによってはビジネスサポートが充実しており、業務の効率化につながります。

なかでもセゾンのビジネスカードがおすすめです。セゾンのビジネスカードは、従業員向けの追加カードで支払いを一元化させるだけでなく、永久不滅ポイントによる経費削減効果も見込まれます。さらにカードの申し込みに登記簿謄本や決算書の提出は不要です。

以下の3つのビジネスカードの特長について詳しく解説します。

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また、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」にしかない4倍ポイントサービス(※)という特典を利用できます。

こちらは、ビジネス利用の多い10サイトでの支払いに利用すると、通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるというもので、「かんたんクラウド(MJS)」も対象サービスの対象になっています。そのほか、「AWS(アマゾンウェブサービス)」、「エックスサーバー」、「お名前.com」などでも通常の4倍のポイントが貯まります。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

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「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は年会費22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピングのご利用で、次年度年会費が11,000円(税込)に優遇されます。海外ショッピングポイント2倍、カード・デスクサービス、SAISON MILE CLUB無料登録など、プラチナならではの特典が付帯。

本カード1枚につき3,300円(税込)で追加カードを9枚まで発行できるほか、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の6ヵ月無料クーポンプレゼント、「エックスサーバー」初期設定費用無料など、ビジネスサービスも充実しています。

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まとめ

起業を成功に導くためには、「しっかりとしたビジネスプランを作成する」し、「資金を調達する」「起業時の形態別に、必要な手続きをおこなう」「事業を開始したら、業績の把握や確定申告に備えてしっかりと経理処理をする」という4つのステップを着実に実行しなければなりません。

なお、起業方法(起業時の形態)として、「個人事業主」「法人」「フランチャイズ」「M&A」の4種類があります。それぞれに特長があるので、ご自身に適したものをお選びください。

日々の経理は負担が重く、専門の従業員を雇用するのもたいへんですが、全自動会計ソフトやクラウド型経費精算サービスを導入することで、人件費を減らし、業務の負担を減らせます。

また経費削減効果のあるビジネスカードを利用することもおすすめです。起業を検討している方は、ビジネスに役立つ優待特典が充実している「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を申込んでみてはいかがでしょうか。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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