起業するための5つのステップを解説！お金の知識や失敗しないためのポイントも解説

起業を考えたらまず資金計画を立てることが大切です。起業するにあたり、開業資金(設備資金、運転資金)を準備することは、事業を始めるうえで重要です。

【設備資金】
事業を行ううえで必要な設備投資の費用。不動産賃貸初期費用、車両費、機械購入費、備品費、事務機器購入費(パソコンなど)、ホームページ制作費など。

【運転資金】
事業を運用するうえで必要な継続的な経費。仕入代、人件費、広告宣伝費、地代家賃、消耗品費など。

必要な開業資金の金額は事業によりさまざまです。例えば株式会社を設立して建設会社を始める場合は、法人設立費用以外に設備資金として「事務所費用」「重機購入費用」「資材費用」「人件費」など、多額の初期費用が必要です。また半年程度の運転資金も必要でしょう。合計すると数千万円にもなるかもしれません。

しかし個人事業の音楽教室の場合だと、教室は自宅で機材は現在も使っているピアノのみです。これなら法人を設立させる費用もなく、開業資金もテキスト代程度です。

つまり起業は始める事業の規模により必要な資金に違いがあり、小規模な個人事業であれば0円でも開始できます。

起業するにはしっかりとした段階を踏み、準備や手続きをおろそかにしてはなりません。必要な流れ(ステップ)に沿って、しっかりと手続きを行ってください。

起業に限ったことではありませんが、新しいことにチャレンジするときは目標を明確にすることが大切です。「なぜ起業したいのか」をご自身に問いかけ、実現したい目標や夢を具体的に描きましょう。

ゴール地点を明確にすると、スタート地点である現状との違いをイメージしやすくなります。

また、目標や夢は事業を続けるためのモチベーションになり、実現したときの達成感へとつながります。

ビジネスのアイデアを持っていても、それを具体化させるビジネスプランを作成していなければ起業に支障が出る可能性があります。ビジネスプランを作成するには、事業のアイデアだけではなく、実際に必要な商品、人員、設備、売上計画などを決めなくてはなりません。

事業内容　　　：どのような事業を展開するか？規模やエリアなど
商品　　　　　：販売する商品や仕入先など
顧客ターゲット：実際に販売する顧客層(年齢、性別など)
事業規模　　　：事務所や従業員の数など
ビジネスモデル：店舗販売、ネット販売など(予想顧客数、売上予想など)
事業予測　　　：売上・利益の予想

ビジネスプランが完成したら、起業時に必要な開業資金も見えてきます。開業資金は起業の準備段階でも必要なので、早めに用意しておきましょう。

主な資金調達は自己資金以外に金融機関から融資を受ける方法があります。また出資者を募り、資金を提供してもらう方も少なくありません。ビジネスプランで算出した開業資金から自己資金を引いて、新たに調達が必要な金額を算出しましょう。

【　調達が必要な資金　=　開業資金　－　自己資金　】

開業資金が用意できたらいよいよ起業の手続きです。ビジネスプランも完成していることから、起業方法(起業時の形態)も決まっているはずです。起業方法は「個人事業主」「法人」「フランチャイズ」「M＆A」の4種類ありますが、それぞれに必要な手続きをしっかりと把握して実行してください。ここでは各起業形態について概要をご紹介し、手続きの詳細は後述します。

【個人事業主】
個人事業主として起業する場合は、税務署に対して「開業届」を提出し、加えて、都道府県税事務所に対しても届出をしなくてはなりません。

【法人設立】
起業時に株式会社などの法人を設立する場合、法務局で設立登記が必要です。

【フランチャイズ】
飲食店などのフランチャイズに加盟して起業することも可能です。この場合、起業してからロイヤリティが発生する点にご留意ください。

【M&A】
M&A(企業買収)と聞けば大げさに聞こえますが、後継者がいない事業を譲られることもM&Aのひとつです。

事業規模が大きい会社を承継する場合、金銭で株式を引き受けたり、株式を交換したりすることが多く、一定の資金が必要になります。

無事に手続きが完了したら、ビジネススタートです。しかし独立することは、ビジネス以外にも多くの責任と義務をこなさなければなりません。

なかでも忘れてはならないのが会計(経理処理)です。経理をおろそかにすると、業績が把握できず確定申告にも支障が出ます。会計処理まで含めてのビジネスなので、しっかりと対応しましょう。

ここからは、「個人事業主」「法人」「フランチャイズ」「M＆A」という4種類の起業方法別に、「どこへ届け出するのか」「どこで手続きを行うのか」「何を提出するのか」などについて詳しく説明していきます。

個人事業主として起業する場合は、以下に示す手続きを行いましょう。

■税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出する
■都道府県税事務所に届出を行う

開業届には、「氏名」「生年月日」「マイナンバー」「職業」「屋号」「事業の概要」などを記載することになります。なお、開業した日から1ヵ月以内に所轄の税務署に提出しなければなりません。

また、地方税である「個人事業税」の課税主体が都道府県になっているため、都道府県税事務所に対しても届出を行う必要があります。提出する書類の名称(※1)や様式、提出期限が自治体によって異なるので、詳細については各都道府県の公式サイトでご確認ください。

そのほか、所得税の申告方法を通常の「白色申告」ではなく「青色申告」としたい場合は、開業日から2ヵ月以内に税務署に対して「青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告には複式簿記で記帳するなどの手間がかかりますが、最高65万円(※2)の「青色申告特別控除」を受けることが可能になるので、節税のために申請することをおすすめします。

(※1)「個人事業開始等届出書」「個人事業税の事業開始等の届出書」など
(※2)e-Taxで電子申告した場合

起業にあたって株式会社をはじめとした法人を設立する場合、法務局で「設立登記」をする必要があります。さらに、税務署や自治体、労働基準監督署、年金事務所などに対しても手続きをしなければなりません。以下、株式会社を例に、起業の際に必要な手続きの種類と流れをご紹介します。

1.定款(※)を作成し、公証役場で認証を受ける
2.法務局で設立登記を行う
3.税務署や都道府県、市町村に「法人設立届出書」を提出する
4.労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する
5.厚生年金・健康保険に加入する

会社を設立するにあたって、まずは「定款」を作成し、公証役場で認証を受けましょう。定款に記載する事項には、絶対的記載事項(「目的」「商号」「本店所在地」など、記載しないと定款が無効となる事項)、相対的記載事項(記載しないと効力が発生しない事項)、任意的記載事項(記載するかしないか当事者に任されている事項)の3種類があることにご留意ください。

次に、「設立登記申請書」「印鑑届書」「定款」などを用意して、法務局で「設立登記」を行いましょう。設立登記が終わったら、国(税務署)や都道府県・市町村の税務担当部署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。法人設立届出書の様式は、国税庁や自治体の公式サイトからダウンロード可能です。「所在地」「法人名」「法人番号」「代表者氏名」「代表者住所」「設立年月日」などを記入して提出しましょう。

さらに、事業を開始した日から10日以内に、先に労働基準監督署で労災保険の手続き(「保険関係成立届」の提出)をして、その後、公共職業安定所(ハローワーク)で雇用保険の手続き(「適用事業所設置届」の提出)をしなければなりません。また、厚生年金や健康保険に加入(年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出)することも忘れないようにしましょう。

手続きを怠ると刑事罰が科されることもあるのでご注意ください。法人の手続きは個人事業主に比べて複雑なので、不明な点がある場合は役所や専門家(弁護士、司法書士、社会保険労務士など)に相談することをおすすめします。

(※)法人の根幹となる基本ルール(目的・組織・活動に関する決まりごと

コンビニや飲食店などのフランチャイズに加盟して起業する場合は、個人または法人で契約を行うことになります。個人で契約をするのであれば、税務署や都道府県税事務所に対して届出(開業届などの提出)をしましょう。

法人で契約するのであれば、事前に法人を設立しておかなければなりません。「公証人による定款認証」「法務局における設立登記」「税務署や自治体への法人設立届出書の提出」「労働基準監督署への保険関係成立届の提出」「公共職業安定所への適用事務所設置届の提出」「年金事務所への健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出」など、数多くの手続きが必要になりますが、本部による指導や援助を受けることも可能です。

なお、フランチャイズ契約をすれば、本部が起業に関するノウハウの伝授(コンサルティング)をしてくれる代わりに加盟料などを負担する必要があり、開業後はロイヤリティが発生する点に留意しましょう。

M&Aによる起業では、法人を承継することになるため、法務局で「役員の変更登記」などの手続きを行う必要があります。法務局の公式サイトからテンプレートをダウンロードできるので、記載例を参考にしながら「株式会社役員変更登記申請書」を作成・提出しましょう。不明な点がある場合は、自己判断で手続きせず、司法書士などの専門家にご相談ください。

なお、事業規模が大きい会社を承継する場合、金銭で株式を引き受けたり株式を交換したりすることが多く、一定の資金を用意しなければなりません。ただし、稼働している事業を引き受けることから、起業後すぐに売上が期待できる点がメリットといえるでしょう。

先述のとおり、起業時に必要な開業資金はそれぞれです。低額で起業することも可能ですが、一定規模の事業を行うにはそれなりの資金が必要です。

また、事業を開始してからも会計処理や税金など、お金に関する問題が次々に発生します。そこで起業時に知っておきたいお金の知識をいくつか紹介します。

潤沢な自己資金を持っている方は問題ありませんが、自己資金が少ない場合は開業資金の調達が必要です。資金調達には自己資金のほかに、「融資」、「出資者の募集」、「クラウドファンディング」、「ベンチャーキャピタル」などの手段が考えられます。

融資
融資は、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関から借り入れする資金調達方法です。

起業する場合は過去の実績がないため、融資を受ける際には説得力のあるビジネスプランを提示し、将来の収益性や資金の用途などを金融機関の担当者に説明する必要があります。

出資者の募集
出資者の募集は、個人投資家やファンド、企業などから出資を受ける資金調達方法です。

融資と比較すると利息がかからないメリットがある一方、出資額によっては経営権を握られるリスクがあります。

クラウドファンディング
クラウドファンディングはネット上のサイトでビジネスプランを公開し、広く出資者を求める方法で、最近人気の資金調達方法です。出資の見返りに物品や権利を提供する「購入型」、寄付で提供してリターンを求めない「寄付型」などの種類が挙げられます。

ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは、主に未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業へ出資する投資会社またはファンドです。将来的な収益性を示せれば、金融機関の融資よりも低コストで資金を調達できる場合があります。

事業により納付する税金は、法人と個人事業主により違いがあり、主に以下の種類があります。

法人　　　：法人税、法人事業税、法人住民税、消費税(以上は法人の利益にかかる税金)、個人所得税、個人住民税(この2つは代表者個人の役員報酬にかかる税金)
個人事業主：個人所得税、個人住民税、個人事業税、消費税

法人の税金はあくまで人格としての法人が支払うもの以外に、代表者の所得税や住民税が必要です。そう考えると法人は代表者の税金も必要なので、個人事業主よりも税金の種類が多いように見えます。しかし個人の所得税は最高税率が45％の累進課税で、法人税は最高23.2％(地方税を含めても最高35%程度)と低く設定されています。

つまり一定の所得が見込まれる場合、法人の所得を増やし代表者の所得を減らすことで、個人事業主よりトータル的に節税効果が見込まれます。起業時には将来の納税も考えることが大切です。

会計管理とは事業における収支を記録・管理することで、事業活動によるお金の流れを把握します。また帳簿を付けることで事業の業績を確認したり、確定申告用の資料として利用したりします。

正しい会計管理が行われていれば、業績だけでなく保有する財産状況や負債も確認でき、事業の信頼性を高める効果があります。

複雑な会計管理は経験者でないと難しい作業ですが、おすすめしたいのは会計ソフトやクラウド型経費精算サービスの導入です。導入することで簡単な操作でしっかりとした会計管理を実現させます。

起業を検討する方にとって、ビジネスの失敗や廃業はできるだけ避けたいところでしょう。ここでは、実際に起業した方がどのような点で苦労したのか、またその問題に対してどういった対処法があるのかを解説します。

日本政策金融公庫総合研究所が新規開業した方を対象に行った調査(※)によると、起業時に苦労したことで回答の多かったのは以下の項目です。

● 「資金繰り、資金調達」(57.1％)
● 「顧客・販路の開拓」(47.4％)
● 「財務・税務・法務に関する知識の不足」(31.0％)

調査の結果から、事業を経営するためには安定した資金繰りが大切であることが伺えます。

また、顧客や販路の開拓も重要な課題です。起業の準備を行う際には、特に上記の点に注意する必要があります。

(※)出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」

それでは、起業で想定される課題に対して備えるにはどのような方法があるのでしょうか。

「資金繰りや資金調達」では正確な資金の把握が大切です。出納帳を記録し、日々の入金額と支出額を記録するだけでも、事業で使われているお金の流れを把握できます。

資金繰りを正確に把握できれば、資金が不足しそうなケースも事前に想定できるため、政府系や民間の金融機関(主に信用金庫)からの融資を受ける準備も行いやすくなるでしょう。

また「顧客や販路の開拓」には、ホームページやWEB広告を活用したWEB販促、インバウンドを意識したマーケティング、販売方法の改善など多種多様な方法があります。ご自身の事業形態を分析し、適した方法を実践してみましょう。

そのほか、事業に必要な会計、税金、法律に関する学習もおすすめです。

起業での失敗を避けるためには、専門家や公的機関でアドバイスを受けることも大切です。例えば金融機関で融資を受ける際には、税理士など専門家に事前に相談することもおすすめです。

また、起業に関する相談を受け付けている公的機関も複数存在します。具体的には、下記の機関です。

● 商工会議所・商工会
● 日本政策金融公庫
● よろず支援拠点 (中小企業基盤整備機構)
● ワンストップ相談窓口「Plus One」(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

公的機関は基本的に無料で相談できる点もメリットです。インターネットで閲覧できる経営支援サイトもあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

起業したての方やこれから起業する方はビジネスカードを導入するのがおすすめです。カードによってはビジネスサポートが充実しており、業務の効率化につながります。

なかでもセゾンのビジネスカードがおすすめです。セゾンのビジネスカードは、従業員向けの追加カードで支払いを一元化させるだけでなく、永久不滅ポイントによる経費削減効果も見込まれます。さらにカードの申し込みに登記簿謄本や決算書の提出は不要です。

以下の3つのビジネスカードの特長について詳しく解説します。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは本会員・追加カードともに年会費無料のカードです。クラウド会計ソフトの優待が付帯し、起業する方のビジネスをサポートします。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは初年度年会費無料、2年目以降22,000円(税込)で利用できるビジネスカードです。

クラウド型経費精算サービスの優待をはじめ、充実したビジネスサポートが付帯する点が特長です。起業後の事業経営に多彩なビジネスソリューションを提供します。

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起業を成功に導くためには、「実現したい目標を明確にする」「しっかりとしたビジネスプランを作成する」「資金を調達する」「起業時の形態別に、必要な手続きを行う」「事業を開始したら、業績の把握や確定申告に備えてしっかりと経理処理をする」という5つのステップを着実に実行しなければなりません。

なお、起業方法(起業時の形態)として、「個人事業主」「法人」「フランチャイズ」「M＆A」の4種類があります。それぞれに特長があるので、ご自身に適したものをお選びください。

日々の経理は負担が重く、専門の従業員を雇用するのもたいへんですが、クラウド会計ソフトやクラウド型経費精算サービスを導入することで、人件費を減らし、業務の負担を減らすことができます。

また経費削減効果のあるビジネスカードを利用することもおすすめです。起業を検討している方は、ビジネスに役立つ優待特典が充実している「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を申込んでみてはいかがでしょうか。