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資金繰り表とは?作成方法や必要な4つの項目もあわせて紹介

資金繰り表とは?作成方法や必要な4つの項目もあわせて紹介

事業成績を計る指標として、「キャッシュフロー」が重視されます。キャッシュフローとは「お金の流れ」のことで、主に事業年度におけるお金の使い方が分かります。

事業を行っていると営業に集中して、保有する現金資産(現金、預金など)の管理がルーズになりがちです。

とくに売上入金が数ヵ月先になるビジネスでは、手持ちの現金資産を把握していないと、資金不足で支払いができない事態になるかもしれません。

しかし、キャッシュフローはあくまで過去から現在までの実績を管理するもので、将来的な資金計画には活用できません。

そこで利用したいのが「資金繰り表」です。資金繰り表は過去の実績を踏まえて、将来の現金資産を管理する表です。資金繰り表の作り方や項目を解説します。

資金繰り表とは企業が一定期間に得た現金や支出を表にしたもの

資金繰り表とは、企業が一定期間に得た現金や支出を表にしたもので、お金の流れと将来的な資金調達(借入れ)の必要性などが把握できます。

資金繰り表の項目には、実績を表す「実績」と将来の資金計画を表す「予定」がありますが、1つの表にまとめて記載すると比較が容易です。

資金繰り表が必要な理由

資金の管理ができておらず、売掛金の入金タイミングなどをうまく把握できていなければ、会計上は黒字であっても支払いを行うことができずに倒産してしまう、いわゆる「黒字倒産」になってしまうことも考えられます。

また、収入や支出・経費は外部要因の影響も受けて常に変動し続けるので、その変化についてはきちんと管理・把握しておかなければなりません。

加えて、企業の資金繰りは金融機関の融資判断においても重要な要素なので、金融機関に融資を申し込む際には、資金繰り表の提出を求められることもあります。

上述したような理由から、資金繰り表を作成するのは企業にとって非常に重要なことと言えます。

資金繰り表を活用することで改善できることは2つ

資金繰り表を活用することで改善できることは2つ

資金繰り表を利用することで「過去~将来」の資金の流れと、将来的な資金調達の必要性などが確認できます。また事業収支を改善させるツールとして活用する方法もあります。

収入の改善

売上による入金前に経費(仕入、人件費など)の支払いが必要になる場合があります。豊富な資金があれば問題はありませんが、このような取引が重なると、現金資産が不足して黒字倒産を引き起こす可能性が出てきます。

そこで資金繰り表を活用し、売上による収入(入金)計画を見直します。可能であれば入金を早め、遅れている売上があれば速やかに回収します。また新たに結ぶ契約において、支払期限を調整する目安にもなります。

大きな取引の場合、資金回収に時間がかかることがあります。その場合には金融機関と相談して、つなぎの融資を受ける準備を行いましょう。

支出の改善

資金繰り表で将来的な支払いを確認します。そこで現金資産に不安がみつかれば、支出を抑える対応をとります。

例えば設備投資計画を遅らせたり、買掛金の支払いを延ばしたりすることで、一時的な現金不足を回避します。また経費削減により支出の無駄を改善させる効果も期待できます。

資金繰り表を作る際のポイント

資金繰り表を作る際には、ある程度先(半年程度)まで見越したうえで作ることが重要ですが、そのためには過去のデータをきちんと調査して傾向を把握する必要があります。

過去のデータをもとにして今後の予想を立てながら資金繰り表を作成することで、どの時期にどれぐらいの売上が計上される見込みがあるか、どのタイミングで赤字になりそうかといったことが、分かりやすくなります。

そういったことを正確に把握できていると、資金調達を行うタイミングも調節しやすくなり、経費の削減が資金繰りの改善にどの程度の効果があるかも測定しやすくなります。

資金繰り表に必要な4つの項目

資金繰り表を作成するには、過去の実績から将来の売上や支出の数値を予想しなくてはなりません。正確な予想ができれば安定した経営につながり、経営改善の手掛かりにもなるでしょう。資金繰り表の項目をいくつか紹介します。

売上見積もり(売上予測)

資金繰り表は過去から将来に向けた現金資産の流れを確認するものなので、将来の売上予測はとても大切です。過去の実績や契約状況、さらに引き合いの数などを加味して売上見積もりを作成します。

ただし売上見積もりは営業目標とは違います。営業目標は高く設定されがちなので、現実的な売上予測ではありません。現実的なしっかりとした数値を計算してください。

経常収支

売上以外の収入には売掛金の回収(入金)があります。売掛金の入金時期はあらかじめ契約で決められていますが、入金が遅れるなどの問題が起きれば、資金繰りも大きく変わるでしょう。また取引先により契約内容に違いがあるので、それぞれの入金時期から予想を立てます。

また支出についても考慮しなくてはなりません。給与、家賃、水道光熱費などの固定費は、あらかじめ予想しやすい支出です。しかし仕入など営業にかかる経費は、売上により変動することから、過去の売上実績と経費の関係から比率を算出し計算します。また季節性の支出(税金、賞与など)については過去の実績から算出してください。

経常収入と経常支出に含まれる各項目を紹介します。

【経常収入】売上、売掛金の回収、受取手形入金、前受け金入金、その他入金

【経常支出】現金仕入、買掛金支払い、支払手形決済、未払金支払い、給与、経費など

財務収支

財務収支には金融機関からの融資による借入金による収入や、返済による支出が含まれます。融資で現金が入金された場合は、財務収入 となり現金が増えます。反対に毎月の返済やまとまった金額を返済する場合は、財務支出となり現金が減ります。

経常外収支

銀行預金などの金利や配当金の入金は経常外収入です。さらに保険金、各種補助金など本業以外で得た収入も経常外収入です。

また本業の仕入れや経費以外で支出したものは経常外支出です。事業用設備投資の費用は、経常外支出なので注意してください。

資金繰り表の作成方法

それでは資金繰り表を作成する方法について解説します。資金繰り表はノートや紙に記入する方法でも問題はありませんが、エクセルの利用がおすすめです。また各種会計ソフトを利用するのも良いでしょう。

ネット上では資金繰り表のエクセルが無料で公開されているので、これらを利用すると便利です。日本政策金融公庫のホームページでも「経営計画策定に役立つ各種資料について」の欄に、エクセルの資金繰り表が公開されています。

資金繰り表の作成には月次試算表を用意

資金繰り表のフォーマットが決まったら、各項目に数値を入力します。そこで重要なのが「月次試算表」です。

月次試算表(月次決算書)とは、1ヵ月ごとに会計期間を区切った決算書だと思ってください。月次試算表には損益計算書と貸借対照表が含まれており、そこの数値を使って資金繰り表を作成します。

月次試算表は会社の1ヵ月の営業成績を表すものなので、正確に作成することが大切です。

資金繰り表作成には会計ソフトとビジネスカードの活用がおすすめ

資金繰り表作成には会計ソフトとビジネスカードの活用がおすすめ

資金繰り表はエクセルシートの利用が便利ですが、おすすめなのは会計ソフトを活用する方法です。例えば全自動クラウド型会計ソフト「freee」は、日々の取引を入力するだけで月次の損益計算書・貸借対照表を自動作成します。さらに資金繰り表の作成に役立つ各種レポートも簡単に出力します。

各レポートは前年度の帳簿データから過去の資金の流れを計算して作成されるので、簡易な資金繰り表としての活用も可能です。

・収益レポート:当月の収益をレポート
・費用レポート:当月の費用内訳をレポート
・損益レポート:損益の主要項目を時系列でレポート
・売掛レポート:入金予定をレポート
・買掛レポート:支払い予定をレポート
・現預金レポート:現金の動きと現預金の残高をレポート
・資金繰りレポート:過去の現金の流れと今後の流れをレポート
・その他

会計ソフトはビジネスカードと連動させることで、クレジット決済の利用明細を自動で取得できる機能が利用できるので、経理負担を大幅に抑え入力ミスなどの問題の防止につながります。

以下ではセゾンが取り扱っているビジネスカードの中から、会計ソフトのfreeeをお得に利用できる「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、ビジネスに特化した付帯サービスが充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」、コスパが優れている「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を紹介します。

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

会計ソフトfreeeをお得に利用したいのなら、「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。年会費22,000円(税込)ですが、年間200万円以上の利用で翌年の年会費は11,000円(税込)と半額です。

限定優待特典として「会計ソフトfreeeのディスカウントクーポン」「Adobe割引」「モノタロウ割引クーポン」など数多く用意されており、さらに「プライオリティ・パスの無料登録」「旅行傷害保険」「ビジネスサポート」などプラチナビジネスカードにふさわしい上質なサービスも利用できます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の月額料金が6ヵ月無料になるクーポンがもらえます。

ユーザー数に上限がないほか、導入運用までの初期セットアップも無償でしてもらうことができます。

年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用で次年度本会員年会費が半額の11,000円(税込)になります。

ほかにも国内シェアトップクラスのエックスサーバーのレンタルサーバーを初期設定費用無料で利用できたり、法人向けモバイルWi-Fiも特別価格で利用できたりします。オフィスはもちろん、在宅ワークにも役立つサービスです。

ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているため、年間200万円以上ビジネス利用される方には非常におすすめのカードです。

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まとめ

いくら売上が順調でも売上金が回収できないと、経営は自転車操業になり黒字倒産の可能性が出てきます。

そうならないように資金繰り表を作成し、将来的な資金不足を把握しましょう。

資金繰り表の作成には会計ソフトを利用するのが便利であり、会計ソフトをビジネスカードと連携させることで、経理作業の効率は大幅にアップします。

会計ソフトと併せてビジネスカードの発行を検討するのであれば、セゾンのビジネスカードがおすすめです。

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

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