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NPO法人が法人カードを作るメリットとは?準備すべきことや選び方について解説

NPO法人が法人カードを作るメリットとは?準備すべきことや選び方について解説

まちづくりや文化・芸術といった非営利分野における市民活動の中心となるNPO法人。社会貢献活動を担う団体に法人格を付与して活動を促進することを目的とする「特定非営利活動促進法」が1998年に施行されてから法人数が増加し、市民の身近な存在になっています。

NPO法人であっても、営利企業と同様に物品を購入したり経理処理を行ったりしなければなりません。法人カードで支払えば、たまったポイントやマイルを使って経費を削減できたり業務を効率化できたりするのでおすすめです。

本記事では、NPO法人が法人カードを作るメリットや発行前に準備すべきこと、選び方について解説します。

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NPO法人とは?

NPO法人(特定非営利活動法人)とは、特定非営利活動促進法に基づいて認証を受けて登記することにより、権利・義務の主体となり得る法人格を取得した団体を指します。NPOは「Non-Profit Organization」の略です。会社のように私的利潤の追求を目的とせず、さまざまな非営利活動を営みます。

認証を受けずに任意団体として活動することも可能ですが、その場合は代表者が個人の責任で事務所を借りたり不動産の登記を行ったりすることになります。団体の名義で契約を締結するためには、法人格を取得しなければなりません。

NPO法人が法人カードをつくるメリット

NPO法人が法人カードをつくるメリット

NPO法人は非営利活動を目的とする団体ですが、利益を上げる活動が禁止されているわけではありません。運営に必要な資金を獲得するために収益事業を営むことも認められています。

事業を営む上で重要になるのは「経費」の処理。物品を購入する際に現金ではなく法人カードで支払えば経理事務が楽になります。ポイントやマイルが付与されるので経費削減も可能です。また、追加カードを発行して職員に持たせることにより、経費の使用状況を的確に把握できます。

その他、キャッシュフローを改善できたり、さまざまなビジネスサービスの優待特典を受けられたりすることもメリットです。NPO法人を運営されている方は、法人カードの発行を検討してみてはいかがでしょうか。

法人カードはビジネスサービスの優待特典が充実している

法人カードの特徴は、ビジネスに役立つ優待特典が充実していること。

法的トラブルが発生した際に弁護士を紹介してもらえたり、法人向け顧問弁護士サービスを受けられたりするカードもあるので、団体内部に法務に詳しい人材がいなくても安心です。また、経理・会計・給与計算サービスの優待特典も付帯しているので、事務処理を効率化して時間や労力を本来の活動に集中投下できます。

さらに、カード払いすることによってたまるポイントやマイルを活用すれば、経費の削減も可能。より多くの資金をNPO法人の活動に回せます。

NPO法人が法人カードを申し込む際に必要な準備

NPO法人が法人カードを申し込む際に必要な準備

一般的にNPO法人が法人カードを申し込む際には、以下に挙げるような準備をしておかなければなりません。

■NPO法人としての認証・登記
■商業登記簿謄本(以下、商謄本)や鑑証明書を取得
■法人名義で銀行口座を開設

多くの法人カードでは申込みの際に商謄本の提出を求められるので、事前にNPO法人として認証を受けて登記をしておく必要があります。登記が完了したら、商謄本や印鑑証明書を取得してください。また、引き落とし口座に設定するために、法人名義で銀行口座も開設しましょう。

ただし、すべての法人カードで商謄本の提出が必要というわけではありません。例えば個人契約のセゾンのビジネスカードのように、代表者の本人確認書類のみで発行できるカードも存在します。

商謄本の提出が不要であり、個人名義の口座を引き落とし口座に設定することも可能。「任意団体のまま活動したい」というケースや、NPO法人の認証・登記が完了していない場合でも申込めます。

NPO法人が法人カードを選ぶときのポイント

以下に挙げるのは、NPO法人が法人カードを選ぶ際に留意すべき点です。

■ポイントやマイルがたまりやすいか
■法務や経理・会計といったビジネスサービスの優待特典が充実しているか
■発行対象が法人なのか代表者個人なのか

還元率の高いカードを選べば、事務用品などの物品を購入する際にポイントやマイルがたまりやすくなり、経費削減に繋がります。

またNPO法人でも会社と同様にさまざまな経費が発生するため、事務処理が必要です。処理を効率化して本来の活動に費やす時間・労力を増やすためには、ビジネスサービスの優待特典が充実したカードを選ぶと良いでしょう。

法人に対して発行されるのか、個人に対して発行されるのかという点も重要です。代表者個人に対して発行されるカードであれば、認証・登記が完了する前でもカードの申し込みが可能。「任意団体のまま活動を続けたい」という方には、代表者個人に対して発行されるカードがおすすめです。

NPO法人が法人カードを申し込む際に注意するべき点

多くの法人カードでは、発行する際の審査において業績が調査対象となる点に注意が必要です。NPO法人は営利企業ではないため、会社に比べて利益が少なく、「カードを発行できないかもしれない」と不安に感じる方がいらっしゃるかもしれません。

そのような方は、法人として契約するカードではなく、代表者個人が契約する形式のビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。例えば、セゾンが発行しているビジネスカードは個人契約であり、登記簿謄本や決算書の提出は不要。必要なのは代表者の本人確認書類だけです。

代表者の信用情報に基づいて審査が実施されるため、NPO法人を立ち上げたばかりであっても発行できるケースがあります。

NPO法人にはセゾンのビジネスカードがおすすめ!

セゾンのビジネスカードは法人・個人事業主の場合も個人契約で申し込みできます。必要書類は代表者の本人確認書類のみであり、商謄本や決算書は不要。NPO法人の認証・登記が完了しておらず任意団体の状態であったとしても申し込み可能です。

おすすめは「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚。NPO法人を運営する際に便利なビジネスサービスの優待特典が充実しているので、事務処理を効率化できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費は無料。登記簿謄本や決算書の提出は不要です。追加カードを4名まで無料で発行できるので、職員に持たせてカード払いすることで経費の使用状況を簡単に把握できます。会計・給与計算に役立つクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の優待特典が付帯している点も魅力です。

また、「ヤフービジネスサービス」「クラウドワークス」「アマゾン ウェブ サービス」といったビジネスシーンで利用されることが多いサイトでカードを利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まります。ただし、他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に入会している場合は対象外となる点にご留意ください。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

申し込みに際して登記簿謄本や決算書の提出は不要。年会費は通常22,000円(税込)です。

ショッピングで年間200万円以上を利用すれば次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されるので、経費をカード払いにすると良いでしょう。付帯するサービス・優待特典の具体例は以下です。

■ビジネス・アドバンテージ
■セゾン弁護士紹介サービス
■法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」優待
■クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」優待
■法人向けモバイルWi-Fi「No.1モバイル」優待

ビジネス・アドバンテージは、事務用品・レンタカー・宅配サービスといった経費の支払いの際、料金交渉の手間もなくいつでも優待価格で利用できる優待プログラムです。法的トラブルが発生した際に役立つ法務サービスや経理を効率化できるクラウド会計サービスの優待特典も付帯しているので、NPO法人の運営に役立ちます。

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まとめ

NPO法人が法人カードを利用すれば、経理処理が楽になります。経費精算や給与計算といった業務を効率化できれば、NPO法人としての本来の活動に費やす時間や労力を増やせるでしょう。

また物品を購入する際に現金ではなく法人カードを使えば、ポイントやマイルがたまり経費削減に繋がります。さらに、法人カードは法務や会計・経理といったビジネスに役立つサービス・優待特典が付帯しているので、NPO法人を運営される方におすすめです。

法人ではなく個人が契約するタイプのビジネスカードなら、代表者個人の信用に問題がなければ発行可能。任意団体のまま活動したいとお考えになっていたり、NPO法人を立ち上げたばかりで認証・登記が完了していなかったりするケースでも申し込みできます。

おすすめのビジネスカードは、セゾンの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の2枚。いずれも代表者個人が契約するタイプです。NPO法人を運営されている方は、保有を検討してみてはいかがでしょうか。

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

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