NPO法人が法人カードを作るメリットとは？準備すべきことや選び方について解説

NPO法人(特定非営利活動法人)とは、特定非営利活動促進法に基づいて認証を受け、登記することで権利・義務の主体となり得る法人格を取得した団体を指します。NPOは「Non-Profit Organization」の略です。会社のように利益を構成員に分配することを目的とせず、さまざまな非営利活動を行います。

認証を受けずに任意団体として活動することも可能ですが、その場合は代表者が個人の責任で事務所を借りたり、不動産の登記を行ったりする必要があります。団体の名義で契約を締結するためには、法人格を取得しなければなりません。

NPO法人は非営利活動を目的とする団体ですが、利益を上げる活動が禁止されているわけではありません。運営に必要な資金を獲得するために収益事業を営むことも認められています。

事業を営むうえで重要になるのは「経費」の処理です。物品を購入する際に現金ではなく法人カードでお支払いすれば、経理事務の負担を軽減できます。ポイントやマイルが付与されるため、経費削減も可能です。また、追加カードを発行して職員に持たせることにより、経費の使用状況を正確かつタイムリーに把握できます。

そのほか、キャッシュフローの改善や、さまざまなビジネスサービスの優待特典を受けられる点も法人カードのメリットです。NPO法人を運営されている方は、法人カードの発行を検討してみてはいかがでしょうか。

法人カードの特長は、ビジネスに役立つ優待特典が充実していることです。

法的トラブルが発生した際に弁護士を紹介してもらえたり、法人向け顧問弁護士サービスを受けられたりするカードもあるので、団体内部に法務に詳しい人材がいなくても安心です。

また、経理・会計・給与計算サービスの優待特典も付帯しているので、事務処理を効率化して時間や労力を本来の活動に集中投下できます。

さらに、カード払いすることによって貯まるポイントやマイルを活用すれば、経費の削減も可能です。より多くの資金をNPO法人の活動に回せます。

一般的にNPO法人が法人カードをお申し込みする際には、以下に挙げるような準備をしておかなければなりません。

■NPO法人としての認証・登記
■登記事項証明書や印鑑証明書を取得
■法人名義で銀行口座を開設

多くの法人カードではお申し込みの際に登記事項証明書の提出を求められるため、事前にNPO法人として認証を受けて登記をしておく必要があります。登記が完了したら、登記事項証明書や印鑑証明書を取得してください。また、引き落とし口座に設定するために、法人名義で銀行口座も開設しましょう。

ただし、すべての法人カードで登記事項証明書の提出が必要とは限りません。例えば、クレディセゾンのビジネスカードのように、代表者の本人確認書類のみで発行できるカードも存在します。

登記事項証明書の提出が不要で、個人名義の口座を引き落とし口座に設定することも可能です。「任意団体のまま活動したい」というケースや、NPO法人の認証・登記が完了していない場合でもお申し込みできます。

NPO法人が法人カードを選ぶ際に留意すべき点は以下のとおりです。

■ポイントやマイルが貯まりやすいか
■法務や経理・会計といったビジネスサービスの優待特典が充実しているか
■発行対象が法人なのか代表者個人なのか

還元率の高いカードを選べば、事務用品などの物品を購入する際にポイントやマイルが貯まりやすくなり、経費削減につながります。

また、NPO法人でも会社と同様にさまざまな経費が発生するため、事務処理が必要です。事務処理を効率化し、本来の活動に使える時間・労力を増やすためには、ビジネスサービスの優待特典が充実したカードを選ぶと良いでしょう。

法人に対して発行されるのか、個人に対して発行されるのかという点も重要です。代表者個人に対して発行されるカードであれば、認証・登記が完了する前でもカードのお申し込みができます。「任意団体のまま活動を続けたい」という方には、代表者個人に対して発行される法人カードがおすすめです。

多くの法人カードでは、審査において業績が調査対象となる点に注意が必要です。NPO法人は営利企業ではないため、会社に比べて利益が少なく、「カードを発行できないかもしれない」と不安に感じる方がいるかもしれません。

そのような方は、法人として契約するカードではなく、代表者個人が契約する形式のビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。例えば、クレディセゾンが発行しているビジネスカードは個人契約で、登記簿謄本や決算書の提出は不要です。必要なのは、代表者の本人確認書類のみです。

代表者の信用情報に基づいて審査が実施されるため、NPO法人を立ち上げたばかりであっても発行できるケースがあります。

クレディセゾンのビジネスカードは法人・個人事業主の場合も個人契約でお申し込みできます。必要書類は代表者の本人確認書類のみで、登記事項証明書や決算書は不要です。NPO法人の認証・登記が完了しておらず任意団体の状態であったとしてもお申し込み可能です。

なかでもおすすめは「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。NPO法人を運営する際に便利なビジネスサービスの優待特典が充実しているので、事務処理を効率化できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

NPO法人が法人カードを利用すれば、経理処理が楽になります。経費精算や給与計算といった業務を効率化できれば、NPO法人としての本来の活動に費やす時間や労力を増やせるでしょう。

また、物品を購入する際に現金ではなく法人カードを使えば、ポイントやマイルが貯まり経費削減につながります。さらに、法人カードは法務や会計・経理といったビジネスに役立つサービス・優待特典が付帯しているので、NPO法人を運営される方におすすめです。

法人ではなく個人が契約するタイプのビジネスカードなら、代表者個人の信用に問題がなければ発行可能です。任意団体のまま活動したいとお考えになっていたり、NPO法人を立ち上げたばかりで認証・登記が完了していなかったりするケースでもお申し込みできます。

おすすめのビジネスカードは、クレディセゾンの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の2枚です。いずれも代表者個人が契約するタイプのカードです。NPO法人を運営されている方は、この機会にお申し込み検討してみてはいかがでしょうか。