財務諸表分析のやり方を解説！企業の財務状況を正しく把握するための分析方法を4つ紹介

財務諸表分析とは名前のとおり、財務諸表のデータから企業の経営成績や財務状況を測ることをいいます。分析を行うと、企業の「収益性」、「生産性」、「安全性」、「成長性」の4つの性質を知ることができます。

企業の内外には多くの利害関係者が存在し、企業の実態を知るために財務諸表分析が必要とされています。

例えば、経営者や経理担当者は自社の財務状況を客観的に把握し、問題点を見つけて経営上の判断に役立てるために、銀行や投資家はその企業に融資や投資をして良いのか決めるために分析を行います。

財務諸表を細かく読み解くことで、企業がどのような業務で利益や損失を出しているのか、お支払い能力がどれだけあり、倒産するリスクがどの程度あるのか、今後どのくらい成長する可能性があるのかが見えてきます。次項では、分析のやり方について詳しく解説します。

財務諸表分析には、主に以下の4つの種類があります。

1.収益性分析
2.生産性分析
3.安全性分析
4.成長性分析

分析を行う際は、企業のどの性質を調べるかによって手法を使い分けます。それぞれがどのような分析方法なのか、順番に見ていきましょう。

収益性分析とは、企業の利益を生み出す力を測るための方法です。収益性分析には、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率などの指標が用いられます。

以下は、それぞれの指標の計算式と概要をまとめた一覧表です。

これらの指標の数値が高い企業ほど、優れた収益性を持っていることになり、借入先や投資家などから資金調達がしやすくなります。

各指標について、さらに詳しく解説していきます。

売上総利益とは、会社の主力となる商品やサービスで得た利益で、一般的には粗利(あらり)と呼ばれています。

売上総利益率は、売上高に対する売上総利益の比率を表したものです。数字が大きいほど、収益性の高い商品やサービスを提供できていることを示します。

売上高営業利益率は、売上高に占める営業利益の割合を知るための指標です。営業利益とは、企業が本業で稼いだ利益のことで、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くと算出できます。

売上高営業利益率を見ると、その企業が本業でどれほど稼いでいるかを知ることができます。

売上高経常利益率は、売上高に占める経常利益の割合を測るための指標です。経常利益とは、企業が本業で得た営業利益に、有価証券の売買などの営業外で生じた損益を反映した金額です。

経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

売上高経常利益率は、商品力や営業力に加えて、財務活動なども含めた事業活動全体における利益率を示します。そのため、この数値が高い企業ほど、総合的な収益性が優れていると判断することができます。

生産性分析は、ヒト・モノ・カネといった経営資源の投入に対して、どのくらいの成果があったのかを測る手法です。生産性分析の代表的な指標としては、労働生産性が挙げられます。

労働生産性とは、労働者1人あたりが生み出す成果のことです。以下は、労働生産性を求める際に利用される計算式などをまとめた表です。

付加価値とは、売上高から原材料費や消耗品費などの「外部購入費用」を差し引いた金額です。

この労働生産性の数値が高い会社ほど、従業員を有効活用できていることになります。業務効率化や長時間労働に対する問題意識の高まりを受けて、近年はいかに労働生産性を上げられるかが企業にとっての課題です。

安全性分析とは、企業のお支払い能力の高さから倒産リスクを評価する手法です。自己資本比率、流動比率、当座比率などの指標が利用されます。

これらの指標の数値が極端に低い会社は、財務状況に大きな問題を抱えている可能性があります。また、安全性が低いことが原因で銀行からの融資が受けられなかったり、社債を発行しても売れなかったりする事態が生じ、さらに資金繰りが苦しくなるという悪循環に陥りやすくなります。

各指標について、もう少し詳しく見てみましょう。

会社のすべての資本(総資本)のうち、返済不要の「自己資本」がどの程度あるのかを示す指標が「自己資本比率」です。数値が高いほど自己資本が潤沢にあることを示し、財務状況が良好である証となります。

一方、自己資本比率が低い状態では、借入金などの負債の割合が多く、厳しい財務状況に置かれていることを示します。

一般的に、自己資本比率が50%を超えている企業は財務状況が安定しており、10％を下回ると危険水域といわれています。安定した経営を継続するなら、少なくとも30％程度は維持しておくのが望ましいでしょう。

企業のお支払い能力を分析する代表的な指標が、「流動比率」です。

流動比率は、短期に現金化できる「流動資産」と短期に支払う必要のある「流動負債」の比率を見て、企業の安全性を判断するための指標です。数値が高いほど、短期的なお支払い能力が高いことを意味します。

一般的に、流動比率は200％を超えていれば問題ないとされています。一方で、100％を下回っている場合は短期のお支払い能力が不足しており、資金繰りが厳しい状態であると判断できます。

当座比率は、流動比率よりもさらに短期的なお支払い能力を分析するための指標です。現金、預金、短期的に換金できる売掛金、有価証券などを含んだ当座資産と流動負債の比率を見て、企業のお支払い能力を測定します。

当座比率に関しては、100％を超えているのが望ましいといわれています。

成長性分析は、売上高や総資産、従業員数などの変化から、企業がどれくらい成長しているのかを測る分析方法です。

指標には、売上高増加率、経常利益増加率、従業員増加率などがあります。

続けて、3つの指標についてさらに詳しく解説します。

前期と比べて、売上高がどれくらい伸びているのかを見るための指標が売上高増加率です。前期より数値が高い場合、その会社は順調に成長していることを意味し、低い場合は成長が鈍化していることを示します。

経常利益増加率は、前期と比べて経常利益がどのように変化しているのかを見るための指標です。数値が伸びている場合、財務活動などを含めた総合的な収益力がアップしていることを示します。

従業員増加率は、従業員の増減によって企業の成長性を測る指標です。従業員増加率は、売上高増加率に比例して推移する傾向があります。売上高が増加すると事業の規模が拡大するので、それにともない従業員の数も増えるのは当然でしょう。

ただし、企業によっては設備投資に資金を投入するために人件費を削減しているケースもあるため、従業員増加率が低下したからといって必ず成長性も落ちていると断定できません。

このように、ひとつの指標だけでは企業の限られた面しか見えない場合があり、結果的に誤った判断をしてしまう可能性が高くなるので気をつけなくてはいけません。

今回は従業員増加率を例に挙げましたが、これはすべての指標に共通していえることです。財務諸表分析をする際はひとつの指標に頼らずに、必ず複数の指標を併用しましょう。

財務諸表分析には、「実数分析」と「比率分析」の2種類の分析方法があります。それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。

実数分析は、財務諸表に記載されている売上や経費などの数値(金額)をそのまま用いて計算する手法です。主に、以下のような分析を行う際に利用されます。

・売上・利益増減分析
・原価差異分析
・経常収支分析
・キャッシュフロー分析

実数分析は、「量」に関する分析をするのに適しています。例えば、売上高や販売数量の増減などは、実際の金額や個数を用いて計算する実数分析を行うと、分析結果を直感的に把握しやすくなります。

比率分析は、財務諸表の数値を基にさまざまな比率を求めて行う分析方法です。先ほど紹介した4つの分析方法(収益性分析、生産性分析、安全性分析、成長性分析)は、この比率分析に該当します。

比率分析で利用する指標には、主に以下があります。

・売上高総利益率
・労働生産性
・自己資本比率
・従業員増加率

「量」の分析に適している実数分析に対して、比率分析は「質」の分析に向いています。比率を基に分析すると、事業の収益性や安全性などの可視化できない要素を客観的に把握できます。

財務諸表分析を行うには、まず元のデータとなる財務諸表を作成しなければなりません。

しかし、財務諸表には多数の項目があり、それぞれ異なる計算方法によって数値を出す必要があるため、経理や簿記の知識がない方がミスなく作成するのは難しいといわれています。

財務諸表の土台となる重要な数字のひとつに経費がありますが、経費管理に時間をとられてしまうと、事業に充てるはずの時間が減ってしまうこともあるでしょう。そんなときは、クラウド型経費精算サービスを活用しましょう。

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● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
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● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
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(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

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ここまで財務諸表分析のやり方について解説してきましたが、なかには「そもそも財務諸表がどういうものなのかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。

財務諸表とは、企業が株主や取引先などの利害関係者に対して、一定期間の財務状況や経営成績を報告するための書類です。また、経営者や社員が自社の財務状況を把握するために利用することもあります。

財務諸表は複数の書類から構成されており、特に重要な「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」を総称して「財務三表」と呼びます。財務三表からは、企業の資産の状況、収支の状況、お金の流れの3つを知ることができます。

ここまで解説してきた財務諸表分析は、この財務三表のデータを組み合わせることで行います。

財務諸表分析は、企業の収益性、生産性、安全性、成長性を測るための手法です。企業は財務諸表分析をすることで、収支やお金の流れなどの現状を把握でき、その結果を経営改善に生かすことができます。

分析を行うには、まず元となるデータである財務諸表を作成しなければなりません。経理や簿記の知識がない方は、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを利用すると手軽に書類が作成できるのでおすすめです。

今回紹介した2枚のビジネスカードは、会計ソフトを優待価格で利用できる特典が付帯するほか、経費削減につながるさまざまなサービスを受けることができます。

「会計ソフトをお得に利用したい」「経理の管理やコスト削減に役立つクレジットカードがほしい」という方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードのお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。