自営業者の年金は？老後資金対策の方法も紹介！

自営業者の方と会社員や公務員の方では、退職後に受け取れる年金の金額に違いがあります。

会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金に加入しているのに対して、自営業者の方は国民年金にしか加入していないからです。

支払ってきた年金保険料が増えるほど受け取れる年金の金額も増えますが、国民年金の保険料は令和2年現在で16,540円/月です(国民年金保険料は毎年度見直しが行われます)。

厚生年金に加入している場合は上述した国民年金保険料も含んだ金額として、「標準報酬月額×保険料率(18.3%)」で計算される厚生年金保険料の半額が毎月の給料から天引きされます。残りの半額は勤務先負担となります。

毎月支払っている保険料が少ないため、自営業者の方が老後に受け取れる年金は会社員や公務員の方が老後に受け取れる年金よりも、月額で10万円程度少なくなります。

自営業者や個人事業主の方は、会社員や公務員と異なり退職金がないのも、老後資金に対する不安要素のひとつです。

後述する小規模企業共済やiDeCoなどを利用すれば、自分で退職金のようなものを用意することもできますが、掛け金を自分で支払う必要があるので毎月の金銭的な負担は増します。

ただ、そういった制度を自主的に利用しない限りは廃業した瞬間に収入が激減するため、毎月の金銭的負担も考慮しながら、利用するかどうかを検討することが重要です。

自営業者の方が老後資金の対策を行う方法として、先ほど小規模企業共済やiDeCoについて少し触れましたが、老後資金対策の方法はほかにもあります。

以下では、自営業者の方のための老後資金対策の方法をいくつか挙げて、その特徴やメリットなどについて説明します。

国民年金基金は、国民年金に上乗せすることができる年金の制度です。

日本の年金制度は3階建ての構造になっていると言われることが多く、1階部分は自営業者の方も社会人の方も含めて、20歳以上のすべての国民が加入する国民年金です。

2階部分に相当するのが会社員や公務員の方が加入する厚生年金ですが、国民年金基金は自営業者の方にとっての2階部分に相当します(3階部分は任意で加入可能な個人型の確定拠出型年金などです)。

国民年金基金は一生涯受け取ることのできる「終身年金」なので、平均寿命が伸びて老後が長くなった現在にぴったりフィットする制度と言えます。

途中で口数を変更しない限り、支払う掛金は加入時の金額から一定であり、掛金により将来受け取ることのできる年金額も確定するので、生活設計を行いやすいのもメリットです。

また、掛金は全額社会保険料控除の対象となり、確定申告を行うことで支払う税金が軽減されますし、受け取る年金も公的年金等控除の対象となります。

加入されている方が早期に亡くなってしまった場合でも、家族に遺族一時金が支給されるので掛け捨てにならないのは、非常に安心です。

年金の支給開始時期や保証期間などに応じていくつものタイプがあるので、ライフプランに合わせて年金額や受取期間を自由に設計することができます。

iDeCoは個人型確定拠出年金の略称であり、掛金を拠出して自分で運用方法を選んで運用する資産形成の制度です。

60歳になるまで掛金を拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます(原則として60歳になるまで引き出し不可です)。

掛金、運用益、そして給付を受け取る際に税制上の優遇措置が講じられているのが大きな特徴で、節税効果が期待できるのもメリットです。

自営業者の場合、掛金は5,000円から1,000円単位で変更可能で6.8万円/月が上限となっていますが、国民年金基金に加入している場合は国民年金基金の掛金と合わせて6.8万円/月が上限です。

将来受け取ることのできる年金額が確定する国民年金基金とは異なり、運用成績次第で受け取ることのできる金額が変わってくるので、6.8万円/月の範囲内で国民年金基金とiDeCoを併用する場合の両者の比率は、リスクやリターンなどを考慮に入れたうえで決める必要があります。

小規模企業共済は、iDeCoと同じように毎月掛金を拠出して積み立てていき廃業後(もしくは65歳以上)に受け取れる制度ですが、iDeCoとは異なり自分で運用の指示を出せるわけではありません。

掛金は1,000円から500円単位で変更可能で7万円/月が上限ですが、これは国民年金基金およびiDeCoの掛金とは別枠として扱われます。

掛金は全額所得控除の対象なので、国民年金基金やiDeCoと併用することでかなりの金額の控除を受けることができます。

iDeCoでは原則として60歳になるまで引き出し不可ですが、小規模企業共済では払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付を受けられるのがメリットです。

ただし、加入期間20年未満で廃業したり年齢以外の理由で任意解約したりすると元本割れする点には、注意しておく必要があります。

事業者向け不動産担保ローンは不動産を担保にして融資を受けられるローンであり、事業資金確保などに用いられることが多いですが、資金使途が限定されていないので生活資金などに利用することも可能です。

不動産という担保があるため、ローンを利用するにあたって年齢や所得に関する制限はあまりないことが多く、幅広い方が利用できます。

また、不動産評価額の7～8割程度まで借り入れられるケースが多いので、かなりまとまった金額を借り入れられるのもメリットです。

ただし、返済が滞ると不動産を売却されてしまう可能性もあるので、その点には注意しておかなければなりません。

リバースモーゲージは、一般的に自宅を担保とした融資制度で利用するローンです。

借り入れている間は元金相当分を返済する必要はなく利息分の支払いのみでOKなので、負担が少ないのは大きなメリットです。

自宅は親から子に引き継がれることが多いですが、こどもが自宅を引き継ぐ予定がなく、自身が亡くなった場合に自宅に住む方がいなくなるというような場合に利用するのがおすすめです。

事業者向け不動産担保ローンと同様に不動産を担保として利用しますが、リバースモーゲージで借り入れられるのは不動産評価額の5割前後であることが多く、利用に際しては年齢や所得にも厳しい制限が設けられることには注意しておいたほうがいいでしょう。

担保物件の評価額は毎年見直されるので、評価額が下がってしまうと一括返済を求められることになる可能性がある点にも、注意が必要です。

リースバックは自宅を売却して現金化するサービスですが、売却したあともそのまま自宅に住み続けることができます。

自宅に賃貸として住み続ける形になるので毎月家賃を支払う必要は出てきますが、不動産の評価額によっては数百万円～数千万円といった、かなりまとまった資金を確保することが可能です。

リバースモーゲージ同様に、自分の代で自宅を使わなくなるような場合に便利なサービスと言えるでしょう。

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クレジットカードの中には、カードの支払いや、カード利用で貯まるポイントで積立投資を行うことができる「セゾンポケット」というサービスがあります。

マイナンバーと本人確認書類さえあれば簡単な手続きで口座開設を行えるので、すぐに積立投資を始めることができます。

上述した国民年金基金やiDeCoなどと併用すれば、老後資金の対策がさらに盤石になるでしょう。

セゾンポケットが利用できるビジネスカードとしては、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードが挙げられます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ビジネスカードとしての利便性とプラチナカードとしての充実したサービスを兼ね備えたカードです。

クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」やビジネス書要約サイト「flier」の優待などを利用でき、ビジネスの後押しとなるサポートを受けることが可能です。

また、全世界で1,600ヵ以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス(通常年会費469米ドル/プレステージ会員)」に無料で登録できたり、カードデスク・サービスによってコンシェルジュ・サービスを受けられたりと、充実したサービスが多く付帯しています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ビジネスに必要なサービスに特化したカードであり、エックスサーバーやモノタロウなど事業を行ううえで利用する機会の多い10の特定加盟店で利用した場合に、永久不滅ポイントが通常の4倍貯まるようになっています(※)。

※他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

また、引き落とし口座は個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選択可能なので、法人名義の口座を引き落とし口座に設定することで、経費管理の手間を省くことができます(セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでも口座の選択は可能です)。

申し込みの際に必要なのは本人確認資料だけで、決算書や登記簿謄本などはいっさい必要なく、オンラインでの申し込み後最短3営業日程度で郵送されてくるというのも、仕事が忙しい自営業者の方にとってはありがたいポイントです。

サービスがビジネスに必要なものに特化しているため、年会費も無料。コストパフォーマンスのよいビジネスカードです。

出張や買い付けなどで海外に行く必要があるかや、普段どのようなビジネスサービスを利用しているかなどによって、どちらのカードのほうが便利に利用できるかは変わってきますので、ご自身により適したほうを選ぶとよいでしょう。

自営業者の方は、厚生年金に加入できませんし退職金もないので、自主的に老後資金対策を行うのが賢明です。

老後資金対策の方法としては国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済などがあり、それぞれ特徴やメリットが異なるので、自分のライフプランを考えたうえでどういった制度・サービスを利用するかを決めるようにしましょう。

また、上述したような制度以外にクレジットカードを利用して積立投資を行うこともできます。

セゾンでもセゾンポケットというサービスを行っており、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードやセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを利用して、セゾンポケットで積立投資を行うことができます。

セゾンのビジネスカードはセゾンポケットで積立投資を行えるだけでなく、ビジネスにも便利に活用できるので、自営業者の方はビジネスのサポートのためにも老後の資金対策のためにも、セゾンのビジネスカードの発行を検討してみてはいかがでしょうか？