自営業者が入るべき保険は？加入しない場合のリスクやおすすめの保険を紹介

自営業者と会社員では受けられる社会保障制度が異なります。会社員にはある給付が、自営業者には用意されていない場合があります。

また、会社員なら健康保険や年金の保険料の半額が会社負担となりますが、自営業者に関しては全額自己負担となります。

自営業者の方が、国民健康保険以外に別途保険に加入しないことによるリスクとしては以下が挙げられます。

・病気やケガをした際「傷病手当金」が支給されない
・将来受け取れる「老齢年金」が少ない
・亡くなった場合の「遺族年金」が少ない

それぞれのリスクについて説明していきます。

会社員の方が加入する社会保険には、病気やケガで働けなくなってしまった際に一定の金額(給与の3分の2程度)が支給される「傷病手当金」という制度があります。

この制度により、病気やケガで長期間仕事を休むことになった場合でも、その間の生活の不安は一定程度軽減されます。

一方、自営業者の方が加入する国民健康保険には原則として傷病手当金の制度がないため、病気やケガで仕事ができなくなってしまうと、その間はいっさい収入がなくなってしまう可能性もあります。

仕事ができなくても何とか家計を支えられるように、病気やケガのときに何らかの手当が受けられるような保険に加入しておくと安心です。

日本の年金の構造は3階層に分けられており、1つ目の階層の国民年金は自営業者の方も会社員の方も含めて、20歳以上のすべての国民が加入する年金です。

2つ目の階層の厚生年金は会社員や公務員の方が加入する年金で、自営業者の方は加入できません。

3つ目の階層の年金は、1つ目・2つ目の階層の年金に加えて任意で加入可能な年金で、個人型の確定拠出年金などがあります。

つまり、任意で加入可能な年金を除けば、会社員の方は国民年金と厚生年金に、自営業者の方は国民年金に加入することになります。

加入する年金が多ければ多いほど将来的に受け取れる年金の金額が多くなるため、自営業者の方は会社員の方と比べて老後のお金に不安を残すことになる可能性があります。

将来や老後に対してしっかり備えるためにも、保険に加入しておいたほうが安心といえるでしょう。

被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取ることのできる年金のことを、総称して遺族年金といいます。

自営業者の遺族の方に支給される遺族年金の金額は、会社員の遺族の方に支給される遺族年金の金額よりも少ないです。

厚生年金に加入していると、遺族は被保険者の死亡後すぐに「遺族厚生年金」として、被保険者が受け取るはずだった厚生年金(報酬比例部分)の4分の3の金額を受け取ることができます。

それ以外にも「遺族基礎年金」や「中高齢寡婦加算」など、被保険者が亡くなった場合でも遺族がお金の心配をしなくて済むような制度が設けられています。

一方、国民年金への加入だと、遺族厚生年金を受け取ることはできませんし、こどもが18歳以上の場合は遺族基礎年金の支給もなくなります。

ご自身が亡くなっても家族がお金の心配をしなくて済むように、保険に加入して＋αの備えを準備しておくのがおすすめです。

自営業者が入らなければならない保険としては、以下の3つが挙げられます。

・国民健康保険
・国民年金
・介護保険(40歳以上の方)

自営業者は、健康保険として国民健康保険に加入します。

国民健康保険は市区町村が運営する健康保険で、自営業者や無職の人など、社会保険に加入していない人を対象としています。

会社員から自営業者になった場合は、お住まいの自治体の市区町村役場で加入のための手続きが必要です。国民健康保険に加入しておくことで、病気やケガをした時に医療費の一部を支払うだけで診療が受けられます。

保険料は会社員が加入する社会保険と異なり、全額自己負担です。自治体ごとの規定に基づき、前年度の所得から算出される保険料を支払うことになります。

国民年金は自営業者も含め、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方全員が加入します。

会社員の場合には、国民年金に上乗せして支給される厚生年金に加入しますが、自営業者については基礎年金である国民年金のみに加入します。

国民年金の加入手続きは、お住まいの自治体の市区町村役場で行います。国民健康保険と合わせて手続きを行いましょう。

介護保険は、高齢者の介護負担を社会全体で支える仕組みの保険制度で、40歳以上の健康保険加入者は、介護保険への加入が義務付けられています。

介護保険料は、40歳以上65歳未満の方は健康保険料(または国民健康保険料)と併せてお支払いします。65歳以上の方については、年金受給者であれば年金から介護保険料が差し引かれます。65歳以上の年金未受給者は、納付書や口座振替で介護保険料をお支払いします。

自営業者の方は将来への備えを万全にしておくために保険に加入するのがおすすめですが、保険にはさまざまな種類があるため、どの保険に加入すべきか悩んでしまうことも考えられます。

加入することで自営業者の方が抱えるさまざまなリスクに備えられるおすすめの保険としては、以下のようなものが挙げられます。

・医療保険
・就業不能保険・所得補償保険
・終身保険
・定期保険
・個人年金保険

それぞれの保険の特徴やメリットなどについて説明します。

医療保険は傷病手当金を受け取れない自営業者やフリーランスにとって非常に重要な保険で、病気やケガなどで入院したり手術を受けたりした場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。

三大疾病特約や先進医療特約などの特約を付加することもできるため、自分が必要だと思う部分の保障を手厚くすることも可能です。

また、がんに対する保障に特化した「がん保険」もあり、がんと診断された場合に「がん診断一時金」、がんで入院した場合に「がん入院給付金」、がんの治療のために通院する場合に「がん通院給付金」を受け取ることができます。

就業不能保険は所得補償保険と呼ばれることもあり、事故などの影響で働けなくなってしまった場合に、毎月保険金を受け取ることが可能な保険です。

自営業者の方は、働けなくなってしまうと収入が減ることが多く、完全になくなることも珍しくありません。

そのため、働けない期間が発生してしまうリスクに備えることが重要ですが、就業不能保険・所得補償保険は、そのようなリスクに対してうってつけの保険といえるでしょう。

ちなみに、就業不能保険は生命保険会社が販売しているもの、所得補償保険は損害保険会社が販売しているものです。保障内容や保険期間、受け取り方がそれぞれ異なるため、加入を検討する際には両者の違いをしっかり確認しておくことも大切です。

終身保険は亡くなった際の保障を確保できる保険ですが、途中で解約した場合には解約返戻金を受け取ることができるのも大きな魅力であり、貯蓄性も兼ね備えた保険といえます。

自身が亡くなった場合に、遺された家族に対してお金を残す目的で加入するケースが多いですが、貯蓄性を活かして老後資金の準備やこどもの学費に充てるためなどに活用される場合もあります。

保険の種類も非常に豊富で、低解約返戻金型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険などさまざまな特徴を持ったものがあるため、それぞれの特徴やメリットを比較検討しながら加入する保険を決めると良いでしょう。

定期保険はお支払い期間があらかじめ決められており、いわゆる「掛け捨て」と呼ばれる保険です。

比較的割安な保険料で死亡・高度障害に対する保障をカバーできる点が大きなメリットです。

掛け捨てのため貯蓄性はなく、終身保険などの貯蓄性のある保険と併用して利用するのがおすすめです。

個人年金保険は、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立てて、そのあとは積立金を基にして年金をもらうというしくみの保険です。

自営業者は、会社員に比べると公的年金で貰える金額が少ないため、老後資金の準備を自分の手で進めておく必要があります。自営業者も、公的年金に加えてこうした個人年金保険などを利用することで、将来に対する備えを手厚くすることができます。

個人年金保険は主に、「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類に分けられ、それぞれ年金受取期間や被保険者が死亡した場合の年金の取り扱いなどが異なります。

確定年金は年金受取期間が10年や15年など固定で、被保険者が死亡した場合は遺族が年金を受け取ることができます。

有期年金も年金受取期間が10年や15年など固定ですが、被保険者が死亡した場合には遺族が年金を受け取ることはできません(一部保証期間があるものもあります)。

終身年金は被保険者が存命の間はずっと年金を受け取ることができますが、被保険者が死亡した場合には、遺族は年金を受け取ることはできません。

上述した分類に加えて、運用方法によって契約時に将来の年金額が確定する「定額年金」と、運用実績によって将来受け取る年金額が変動する「変額年金」にも分類することができます。

このように個人年金保険は非常にバリエーションが豊富なので、それぞれのタイプのメリットやデメリットを比較しながら、自分の家庭にぴったりのものを選ぶようにしましょう。

自営業者の方も、火災や地震へのリスクに備えたい場合には、火災保険・地震保険への加入を検討しましょう。

地震保険については、所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円まで控除が受けられます。火災保険は所得控除の対象にはなりません。

火災保険は、主に火災による被害の補償が受けられる保険です。原則として地震による火災については、火災保険の補償対象外となります。

一方、地震保険は地震や津波、噴火などの被害を補償する保険です。地震保険については、基本的に単独での加入ができず、火災保険と合わせて加入することになります。

病気やケガをした際や、将来受け取れる年金額、亡くなった場合の備えなど、自営業者特有のリスクに備えるためには、各種保険に加入しておくことをおすすめします。

また、毎月の保険料のお支払いでは、クレディセゾンのビジネスカードを利用しましょう。ビジネスカードがあると、お支払い額に応じた永久不滅ポイントが貯まり、ビジネスに役立つ優待サービスが利用可能です。

次項より、おすすめのビジネスカードを順番に解説します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

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さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

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自営業者の方におすすめの保険には医療保険や個人年金保険などがあり、どのような保障を必要としているかによって加入する保険を決めると良いでしょう。

保険に加入すると毎月保険料のお支払いを行わなければなりませんが、保険料のお支払いをクレジットカードで行うことによって、毎月定期的にポイントを貯められます。

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どちらのカードもビジネスに便利なサービスや特典が多数付帯しているので、保険料のお支払いでポイントを貯められるだけでなく、ビジネスを円滑に進めるのにも役立ちます。事業用のクレジットカードをお持ちでない方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードを検討してみてください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。