個人事業主の所得税を計算する方法は？青色申告や計算手順のシミュレーションを解説

所得税とは、1年間に得た個人の所得に対して課税される国税です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。

会社員などの給与所得者の所得税は、勤務先があらかじめ給与から天引きし、代わりに納税する「源泉徴収」という制度を利用します。そのため、原則として自分で所得税を納める必要はありません。

一方、個人事業主は1年間の所得について確定申告を行い、自ら所得税を納める必要があります。

個人事業主の所得税は、前年の所得を基に計算し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行って納付します。例えば、2025年分の収入に対する所得税は、2026年に支払う形です。

納付期限は確定申告の最終日までで、遅れると延滞税が発生するため注意しましょう。

なお、前年の予定納税基準額が15万円以上の場合は「予定納税」が義務となり、予定納税基準額の3分の1にあたる金額をそれぞれ7月と11月に前払いします。

予定納税は所得税の一部をあらかじめ納付する制度で、支払った分は翌年の所得税額から差し引くことが可能です。

所得税額は以下のように計算します。

所得税額 ＝ 課税される所得金額(収入 － 必要経費－ 各種所得控除)× 所得税率 － 控除額

課税される所得金額に所得税率を乗じ、税率ごとに定められた控除額を差し引いた金額が所得税額となります。

所得税の課税対象となる所得は、以下のとおりです。

●事業所得
●給与所得
●不動産所得
●利子所得
●配当所得
●一時所得
●譲渡所得
●雑所得
●退職所得
●山林所得

国や自治体からの給付金や一定の保険金など、法律で非課税とされている所得を除外した金額が、課税対象となる収入となります。

「必要経費」とは、事業活動によって収入を得るために、直接必要となった支出です。「支出がなければ収入を得られなかった」と合理的に説明できるものであれば、必要経費として計上できます。

例えば、商品の仕入れ費用や水道光熱費(事務所や作業場で利用するもの)、インターネットや電話の通信費、営業・仕入れ先訪問の交通費などが、必要経費の代表例です。

個人事業主の経費を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連：個人事業主における経費とは？経費科目一覧と経費計上の注意点

所得控除とは、所得から各納税者の個人的事情を加味した金額を差し引く制度です。所得税額から直接差し引かれるわけではなく、前章の計算式のとおり、所得金額(収入 ー 必要経費)から控除されます。

そのため、減額される金額は「各種所得控除の合計金額 × 所得税率」となります。

例えば、所得控除の合計金額が100万円で、所得税率が20％の場合は、20万円の所得税が減額できます。

令和7年分の所得税に適用される所得控除は以下のとおりです。

● 社会保険料控除
● 小規模企業共済等掛金控除
● 生命保険料控除
● 地震保険料控除
● 寡婦控除
●ひとり親控除
● 勤労学生控除
● 障害者控除
● 配偶者控除又は配偶者特別控除
● 扶養控除
● 基礎控除
● 雑損控除
● 医療費控除
● セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
● 寄附金控除
●特定親族特別控除

令和7年12月1日支給分以降、基礎控除額が以下の表のとおり適用されます。

また、従来は、大学生の子どもがアルバイトで所得金額48万円を超える(給与収入額103万円を超える)と扶養控除の対象から外れ、親の所得税が増えるケースがありました。

しかし、2025年度の税制改正により「特定親族特別控除」が新たに創設され、19歳以上23歳未満の扶養親族がアルバイトで一定金額以上の所得を得た場合でも、親が段階的に扶養控除を受けることが可能です。

以下の表は、19歳以上23歳未満の扶養親族の合計所得金額と特定親族特別控除額をまとめたものになります。

2026年度以降の確定申告では基礎控除額の引き上げと扶養控除等の要件緩和によって、所得税が減る可能性があることを覚えておきましょう。

所得税率は5%から40%の7段階で設定されており、課税される所得が高い人ほど税率が高くなる「累進課税」となっています。

課税される所得金額に応じた所得税率と控除額は以下のとおりです。

なお、所得税率は国税庁のウェブサイトで確認できます。所得税率は覚えるのが大変なため、調べる際にはその都度、国税庁のウェブサイトで確認するのが確実です。

一定の条件を満たした個人事業主は、所得金額の計算などで優遇措置が適用される「青色申告制度」を利用できます。青色申告制度の最大のメリットは「青色申告特別控除」が受けられることです。

青色申告を行う方で、複式簿記で記帳し確定申告した場合は、年間の所得から最大55万円(※)、複式簿記以外であれば最大10万円の特別控除を受けることができます。

青色申告をすることができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかがある方です。新たに青色申告の申請をする方は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

ただし、その年の1月16日以降に新規開業した場合は、業務開始日から2ヵ月以内に提出する必要があります。

(※)電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告なら最大65万円が控除可能(電子帳簿保存の場合、帳簿付けを開始する3ヵ月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

所得税の計算は複雑だと感じやすいですが、慣れればそれほど難しいものではありません。ここまでの流れを把握できた方は、実際に所得税を計算してみると良いでしょう。

個人事業主の所得税は下記の手順に沿って計算できます。

1. 年間の所得金額を計算
2. 所得控除を差し引いて課税所得額を算出
3. 所得税の税額計算をする
4. 税額控除の額を差し引く

次項より、いくつかのシミュレーション結果を紹介するので、個人事業主で所得税を計算したい方は参考にしてください。

事業収入300万円で、白色申告制度を利用した場合の所得税は、以下のとおりです。

【前提】
● 事業収入：300万円
● 必要経費：60万円
● 青色申告特別控除：なし(白色申告のため)
● 基礎控除：88万円

【計算式】
課税される所得金額
＝ 収入－必要経費－青色申告特別控除－各種所得控除
＝ 300万円－60万円－0円－88万円
＝ 152万円

よって、課税される所得金額は152万円となり、所得税率は5%です。

所得税額
＝ 課税される所得金額 × 所得税率－控除額
＝ 152万円×5%＝7万6,000円

青色申告特別控除を利用すれば、最大65万円の控除が受けられるため、上記のシミュレーションよりも所得税が抑えられます。個人事業主の方は、なるべく青色申告制度を活用しましょう。

事業収入500万円で、青色申告制度を利用した場合の所得税は、以下のとおりです。

【前提】
● 事業収入：500万円
● 必要経費：100万円
● 青色申告特別控除：65万円(複式簿記かつe-Taxによる申告)
● 基礎控除：63万円

【計算式】
課税される所得金額
＝ 収入－必要経費－青色申告特別控除－各種所得控除
＝ 500万円－100万円－65万円－63万円
＝ 272万円

よって、課税される所得金額は272万円となり、所得税率は10%です。

所得税額
＝ 課税される所得金額 × 所得税率－控除額
＝ 272万円×10%－9万7,500円＝17万4,500円

実際の確定申告では、基礎控除以外の控除が適用される可能性もありますが、おおよその目安として参考にしてください。

事業収入1,200万円で、青色申告制度を利用した場合の所得税は、以下のとおりです。

【前提】
● 事業収入：1,200万円
● 必要経費：200万円
● 青色申告特別控除：65万円(複式簿記かつe-Taxによる申告)
● 基礎控除：58万円

【計算式】
課税される所得金額
＝ 収入－必要経費－青色申告特別控除－各種所得控除
＝ 1,200万円－200万円－65万円－58万円
＝ 877万円

よって、課税される所得金額は877万円となり、所得税率は23%です。

所得税額
＝ 課税される所得金額 × 所得税率－控除額
＝ 877万円×23％－63万6,000円＝138万1,100円

上記のような計算式でおおよその所得税額を計算することができます。個人事業主の方は大体どのくらいの所得税を納めることになりそうか、事前に計算しておくと良いでしょう。

個人事業主の所得税を節税する方法は、主に以下のとおりです。

●必要経費を漏れなく計上する
●所得控除を漏れなく申告する
●青色申告をe-Taxで行う

それぞれ、順番に解説します。

必要経費を事業収入から差し引くことで課税される所得金額が減り、結果的に所得税の負担を抑えることができます。そのため、1年間にかかった必要経費は漏れなく計上することが大切です。

1年間にかかった必要経費を漏れなく計上できるよう、領収書をまとめて保管するなどして管理しておきましょう。

また、自宅で仕事をしている個人事業主の場合、自宅の家賃や水道光熱費など、事業に利用した割合に応じて経費として計上できるものもあります。

ただし、すべての出費が経費として認められるわけではありません。経費として認められる範囲に迷う場合は、国税庁の相談窓口や税務署に確認すると安心です。

確定申告の際、利用できる所得控除を漏れなく申告することで、所得税を節税することができます。人によって受けることができる所得控除は異なりますが、例えば、以下の場合は各種所得控除を受けられる場合があります。

● 一定の所得以下の家族がいる方：配偶者控除/配偶者特別控除/扶養控除
● 国民年金保険料や国民健康保険を支払っている方：社会保険料控除
● 生命保険に加入している方：生命保険料控除
● iDeCoや小規模企業共済に加入している方：小規模企業共済等掛金控除
● ふるさと納税をした方：寄附金控除
● 10万円を超える医療費を自己負担した方：医療費控除

各種所得控除の適用条件は国税庁のウェブサイトで確認できます。ご自身がどの種類の所得控除を受けることができるか、確定申告前にチェックしておきましょう。

前述のとおり、複式簿記で記帳して青色申告をする際、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告であれば、最大65万円の特別控除が受けられます。

e-Taxとは「国税電子申告・納税システム」の愛称で、所得税などの国税の各種手続きをインターネットを利用して電子的に行えるシステムです。

電子帳簿保存による特別控除を受けるためには、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを利用するなどの要件が設けられており、導入コストが発生します。そのため、65万円の特別控除を受けるなら、e-Taxによる申請のほうがハードルが低いでしょう。

初めてe-Taxを利用する場合、事前に「利用者識別番号」と「電子証明書」を取得しておく必要があります。取得する方法は複数あるので、e-Taxのウェブサイトで確認してみてください。

個人事業主がエクセルや手計算で所得税の計算を行うには、一定の会計や簿記の知識が必要です。個人事業主が所得税を節税するためには、必要経費を漏れなく計上する必要があるため、正確な経費管理が欠かせません。

クラウド型経費精算サービスを利用すれば、経費管理を効率化でき、会計ソフトを利用すれば所得税の計算や確定申告書類の作成を比較的簡単に行うことができます。

会計ソフトの場合、必要項目に金額を入力するかデータを連携するだけで所得税を自動計算されるため、計算ミスを防げます。確定申告書類の作成サポート機能を利用すれば、各種控除の申告漏れを防ぐこともできます。

個人事業主におすすめのビジネスカードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

それぞれ順番に解説します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

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● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
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(※2)小数点以下は繰り上げになります。
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個人事業主は自ら所得税を計算・申告する必要があるため、所得税と各種控除の仕組みをある程度理解しておくことが大切です。

確定申告前に慌てないためにも、今のうちから概要を把握しておくことをおすすめします。そのうえで、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを活用して、必要経費や各種控除を漏れなく計算・申告し、適切に節税しましょう。

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