個人事業主は銀行口座を事業用に開設するべき？屋号付き口座開設のメリットや流れを紹介

個人事業主は、個人用とは別に事業用の銀行口座を開設しておくと良いでしょう。以下では、その理由を2つ解説します。

個人用と事業用の口座を分けることで、プライベートの支出と事業の支出を区別することが可能です。

個人事業主は、事業を行ううえでさまざまなお金を支払ったり、受け取ったりします。なかでも、事業に直接かかわる支出は「経費」として正確に計上しなければなりません。

銀行口座がひとつしかなく、その口座で事業の支出とプライベートの支出を管理していると、各支出が経費かどうか判別しにくくなります。

プライベートの支出専用の個人用口座とは別に事業用口座を開設し、事業に関する資金のみを管理することで、経費管理がスムーズになります。あらかじめ事業用と個人用の資金の流れを分けて管理することが重要です。

個人用と事業用の口座を分けることで、確定申告の手間を大幅に軽減する効果が期待できます。個人事業主のなかには、最大65万円の特別控除を受けられるメリットから、青色申告を選択する方もいます。

最大65万円の特別控除を受けるには、青色申告を行い、申告期間中の取引を複式簿記で記帳し、その内容に基づいた貸借対照表などの提出が必要です。

銀行口座がひとつしかない場合、事業とは関係のないプライベートでの支出についても、事業用ではない取引として仕訳をする必要があります。

事業用口座を開設することで、仕訳を行う取引数を抑えられるため、記帳の手間を大幅に軽減できます。

個人事業主が事業用口座を開設する場合は、個人名義の口座ではなく「屋号付き口座」がおすすめです。

屋号付き口座とは、名義が「屋号名 + 氏名」となっている口座です。屋号とは、事業上使用する名称であり、法人でいう「商号」のようなものを指します。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を開設するメリットを5つ解説します。

屋号付きの口座を開設するメリットは、取引先や顧客に信頼感・安心感を与えられることです。

例えば、取引先や顧客に売上や手数料などの入金をお願いする際、個人事業主側は入金口座を指定します。

その際、指定する口座は個人用口座よりも屋号付き口座であるほうが、相手に「実際に事業を行っている」という信頼感・安心感を与えられます。

屋号付きの口座には、事業別に口座を分けられるというメリットもあります。

個人事業主のなかには、複数の事業を営んでいる方もいます。屋号付きの口座の場合、屋号部分の名称を変えることで、事業ごとに口座を分けて管理することが可能です。

事業内容を連想しやすい屋号が付いた銀行口座で取引を行うことで、顧客や取引先に安心感を与えられます。また、個人事業主自身にとっても資金の流れを管理しやすくなります。

個人事業主でアルバイトなどのスタッフを雇用している場合、屋号付きの口座のほうが管理を共有しやすくなります。

個人事業主がアルバイトなどのスタッフを雇用することは珍しくありません。個人用口座と比べて、事業用の口座であれば通帳記帳や預入、出金などをスタッフに依頼しやすくなります。

屋号付きの口座は事業用口座であるため、税務申告を税理士に依頼する際に、個人用口座よりも情報の整理や共有がしやすくなります。

業務を依頼するなかで、税理士に通帳のコピーなどを渡すことも少なくありません。屋号付きの口座を開設しておくと、個人資金と事業資金の区別がつきやすくなり、対応がスムーズになります。

屋号付きの口座を開設すれば、会計ソフトと連携しやすくなります。

会計ソフトは、売上、経費、取引などを記録・管理し、会計業務を効率的に処理するためのソフトウエアです。

会計ソフトのうち、インターネット上のサーバーでデータ管理をするクラウド型会計ソフトの多くは、金融機関と連携して利用できます。口座情報を取り込むことで、自動仕分けを行うことも可能です。

事業用の口座を開設して会計ソフトと連携することで、会計業務を効率化できます。

屋号付き口座が開設できる主な金融機関は、以下のとおりです。

● 都市銀行
● ネット銀行
● 地方銀行
● ゆうちょ銀行
● 信託銀行

各金融機関でメリット・デメリットは異なるため、事業内容や目的に合わせて選ぶことが重要です。各金融機関の特徴について以下で詳しく解説します。

都市銀行は、高い信頼性と全国に広がる店舗ネットワークが特長です。都市銀行で屋号付き口座を開設しておくと、取引先にも安心感を与えられるでしょう。

また、店舗で対面のサポートが受けられる点も、ネット銀行などと比較した場合の大きなメリットです。店舗数も多いので、疑問や不安な点があればすぐに相談できます。

デメリットとしては、ネット銀行と比べて手数料が高い傾向にあることや、口座開設の審査が比較的厳しいことなどが挙げられます。

ネット銀行は、店舗を持たず、インターネット上で手続きを完結できる銀行です。

すべてオンラインでの取引となるため、銀行窓口に足を運ぶ必要がなく、利便性が高いのが特長です。実店舗を持たないため運営コストが低く、都市銀行などと比べてATM手数料や振込手数料を抑えて利用できる傾向があります。

ただし、ネット銀行は基本的に実店舗がなく対面でのサポートを受けられません。対面でのサポートが必要な方は実店舗を持つ金融機関を検討しましょう。

地方銀行は地域密着の営業を行っているため、その地域での信頼性が高く、事業の相談などにも親身に対応してもらいやすいことが特長です。

ただし、都市銀行のような全国的な展開は少なく、店舗数の多い地域では多数のATMが設置されている一方で、営業エリアを離れると利用できるATMの数は少なくなります。

ゆうちょ銀行は、郵便局ネットワークを基盤とする金融機関です。

全国の郵便局で「ゆうちょATM」が利用できます。また、郵便局内やゆうちょ銀行の店舗内に設置されている「ゆうちょATM」の手数料は無料です。

なお、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」は、1日の送金限度額が5万円に設定されています。送金限度額の引き上げで上限は最大50万円となりますが、変更には手続きが必要です(※)。

(※)銀行窓口でのお手続きの場合、最大1,000万円まで上限の引き上げが可能です。お届け印および本人確認書類をお持ちのうえ、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口(簡易郵便局は除く)でお手続きください。

信託銀行は、預金や貸付けなどの銀行業務に加え、財産の信託を受けて管理・運用する信託業務や、証券代行業務、不動産関連業務、相続関連業務などを行う金融機関です。

信託銀行に事業用口座を開設することのメリットは、資産運用や相続に関して相談しやすい点です。ただし、メガバンクなどと比べると店舗数が少ないため、入出金に支障がない場所に店舗があるかを確認しましょう。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を開設する流れを解説します。

本記事で紹介するのは一般的な流れです。詳細は、口座を開設する各銀行の公式サイトなどでご確認ください。

まずは、屋号付き口座を開設する銀行を選びましょう。屋号付き口座は、実店舗のある銀行やネット銀行など、ほとんどの銀行で開設できます。

ただし、銀行によって特徴が異なる点には注意が必要です。ビジネススタイルや口座開設後にどのように銀行と付き合っていくか(融資の希望有無)などを考慮したうえで、慎重に銀行を決めましょう。

屋号付き口座を開設する銀行が決まったら、口座開設に必要な書類などを準備して提出します。口座開設には、一般的に以下の4点が必要です。

■本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなど

■個人事業主であることが確認できる書類
開業届(提出時に屋号を届け出ていない場合は、改めて届出が必要)や青色申告承認申請書、確定申告書など

■屋号を使って事業を行っていることが確認できる書類
納税証明書や領収書、賃貸契約書など

■印鑑
シャチハタは不可の場合が多い

必要書類などを所定の方法で銀行に送付すると、審査が開始されます。審査に通過すれば、屋号付き口座の開設は完了です。

屋号付き口座があれば、プライベートでの支出と区別がしやすくなり、青色申告の手間も軽減できます。

屋号付き口座に加えて、個人事業主にとって便利なものとしては、ビジネスカードが挙げられます。ビジネスカードの主なメリットは、以下のとおりです。

● プライベートのお支払いと区別できる
● 経費管理が楽になる
● キャッシュフローの改善に役立つ
● ビジネスに役立つ優待・特典を利用できる

ビジネスカードに事業のお支払いを集約すれば、利用明細で経費を一元管理でき、会計処理を効率化できます。銀行口座と同様に、クレジットカードも事業用とプライベート用を分けておくと管理がしやすくなるでしょう。

また、ビジネスカードでもお支払いのたびにポイントが貯まり、支出の削減にも役立ちます。貯めたポイントは次回以降のお支払いで利用可能です。

ビジネスカードによっては、会計ソフトとの連携や税理士への相談料金がお得になるなどの特典が付帯しています。上位カードでは、コンシェルジュ・サービスや空港ラウンジ無料特典、旅行保険など、日常的な業務や出張時に役立つ特典が利用可能です。

さらに、利用限度額の上限が個人向けカードに比べて高いことも珍しくありません。現金払いと異なり、お支払いから引き落としまでに一定の猶予があるため、キャッシュフローの改善にも役立つでしょう。

ぜひ、屋号付き口座の開設と合わせて、ビジネスカードの発行を検討しましょう。

ビジネスカードは、以下のポイントを比較して選びましょう。

⚫︎ 年会費
⚫︎ 利用限度額の上限
⚫︎ ポイント還元率
⚫︎ 締め日・支払日のサイクル
⚫︎ カードの付帯特典
⚫︎ 事業者向け特典の内容

個人事業主が銀行口座に紐付けるビジネスカードを選ぶ際は、複数の観点を総合的に比較することが重要です。

まず、年会費は固定費として毎年発生するもののため、特典や利便性に見合った金額か確認することが大切です。年会費が無料で発行できるビジネスカードもあります。初めてのビジネスカードであれば、年会費無料のものを選ぶと良いでしょう。

また、利用限度額の上限も確認しておきましょう。経費の支出にビジネスカードを使用する場合、限度額が低いと資金繰りに支障が出る恐れがあります。将来的に事業の拡大を見込んでいる場合は、最大数千万円まで設定できるなど、増額の余地があるビジネスカードがおすすめです。

そのほか、カードに付帯される特典などがご自身にとって有益かどうかもチェックしておきましょう。出張時に利用できる旅行関連の特典や、会計ソフトと連携できる機能が付帯していると利便性が高まります。

クレジットカードの締め日・支払日の確認も大切です。決済から支払日まで猶予期間があるカードであれば、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

複数の観点を総合的に比較して、ご自身に適したビジネスカードを選んでください。

ビジネスカードの発行を検討するなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

クレディセゾンのビジネスカードは、WEBでお申し込みができます。その際、決算書や登記簿謄本はいっさい不要です。必要なのは本人確認書類のみです。

個人契約カードのため、審査は個人に対して行われ、名義人も個人となります。ただし、引き落とし口座には屋号付き口座や法人口座を設定することが可能です。

以下では、屋号付き口座と紐付けて利用しやすいクレディセゾンのビジネスカードを2種類紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

本記事では、個人事業主が事業用口座を開設する理由や屋号付き口座のメリット、開設の流れを詳しく解説しました。

個人事業主も法人も、重要なのは事業資金とプライベートの資金を混同しないことです。銀行口座をあらかじめ分けておくことで、資金管理業務を効率化できます。


口座を分けるには、個人名義で事業用口座を開設する方法もありますが、事業運営においては屋号付き口座を開設するほうがメリットは大きいといえます。

ご自身の事業内容や利用目的に合った銀行を選び、屋号付き口座の開設を検討してください。

屋号付き口座が開設できる金融機関としては、都市銀行、ネット銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行などが挙げられます。事業用口座として利用するときのメリット・デメリットがどれぞれ異なるので、目的や事業内容に合わせて金融機関を選びましょう。

屋号付き口座や法人口座を引き落とし口座に設定できるクレディセゾンのビジネスカードは、WEBからお申し込みができ、決算書や登記簿謄本はいっさい不要です。

さらに、経費のお支払いで永久不滅ポイントも貯まります。ぜひクレディセゾンのビジネスカードのお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。