個人事業主は銀行口座を事業用に開設するべき？屋号付き口座開設のメリットや流れを紹介

個人事業主は、個人用とは別に事業用の銀行口座を開設しておくと良いでしょう。以下では、その理由を2つ解説します。

1つ目の理由は、プライベートでの支出と区別するためです。

個人事業主は、事業を行ううえでさまざまなお金を支払ったり受け取ったりします。なかでも、事業に直接かかわる支出は「経費」として正確に計上する必要があります。

銀行口座がひとつしかなく、その口座で事業の支出とプライベートの支出を行っていると、各支出が経費かどうか判別しにくくなります。

そこで、プライベートの支出専用の個人用口座とは別に事業用口座を開設し、事業に関する資金のみを管理することで、経費管理がスムーズになります。あらかじめ事業用と個人用の資金の流れを分けて管理することが重要です。

2つ目の理由は、青色申告に必要な記帳の手間を減らすためです。個人事業主のなかには、最大65万円の特別控除を受けられるメリットから、青色申告を行う方もいます。

最大65万円の特別控除を受けるには、青色申告を行い、申告期間中の取引を複式簿記で記帳し、その内容に基づいた貸借対照表などの提出が必要です。

銀行口座がひとつしかない場合、事業とは関係のないプライベートでの支出についても、事業用ではない取引として仕訳を行う必要があります。

事業用口座を開設することで、仕訳を行う取引数を抑えられるため、記帳の手間を軽減できます。

個人事業主が事業用口座を開設する理由を上記で説明しました。

事業用口座を開設する場合は、個人名義の口座ではなく「屋号付き口座」を選択することも有効な方法です。

屋号付き口座とは、銀行口座の名義が「屋号名＋氏名」となっている口座です。屋号とは、事業上使用する名称であり、法人でいう「商号」のようなものを指します。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を開設するメリットを5つ解説します。

口座名義に氏名とあわせて屋号が付くことで得られるメリットがあるため、ぜひ参考にしてください。

1つ目のメリットは、取引先や顧客に信頼感・安心感を与えられる点です。

例えば、取引先や顧客に売上や手数料などの入金をお願いする際、個人事業主側は入金口座を指定します。

その際指定する口座は、個人用口座よりも屋号付き口座である方が、相手に「実際に事業を行っている」信頼感・安心感を与えられます。

2つ目のメリットは、事業別に口座を分けることができる点です。

個人事業主のなかには、ひとつではなく複数の事業を展開している方もいます。その場合は、それぞれの屋号で複数の屋号付き口座を開設することが可能です。
事業内容を連想しやすい屋号がついた銀行口座で取引を行うことで、顧客や取引先に安心感を与えられます。また、個人事業主自身にとっても資金の流れを管理しやすくなります。

3つ目のメリットは、アルバイトなどのスタッフと口座の管理を共有しやすくなることです。

アルバイトなど人を雇う場合でも、個人用口座と比べて、事業用の通帳であれば通帳記帳や預入、出金などをスタッフに依頼しやすくなります。

4つ目のメリットは、税務申告を税理士に依頼する際に、個人用通帳よりも事業用通帳のほうが情報の整理や共有がしやすい点です。

税理士に通帳のコピーなどを渡すこともあるため、屋号付きの口座を開設しておくと、個人資金と事業資金の区別がつきやすくなり、スムーズに対応できます。

5つ目のメリットは、会計ソフトと連携しやすい点です。

会計ソフトは、売上、経費、取引などを記録・管理し、会計業務を効率的に処理するためのソフトウエアです。

会計ソフトのうち、インターネット上のサーバーでデータ管理をするクラウド型会計ソフトの多くは、金融機関と連携して利用できま。口座情報を取り込み、自動仕分けを行うことも可能です。

事業用の口座を開設して会計ソフトと連携することで、会計業務を効率化できます。

屋号付き口座が開設できる金融機関としては、主に以下が挙げられます。

● メガバンク(通常の銀行)
● ネット銀行
● 地方銀行
● ゆうちょ銀行
● 信託銀行

各金融機関はメリット・デメリットが異なるため、事業内容や目的に合わせて選ぶことが重要です。各金融機関の特徴について、以下で詳しく解説します。

メガバンクは、高い信頼性と全国に広がる店舗ネットワークが特長です。メガバンクで屋号付き口座を開設しておくと、取引先にも安心感を与えることができます。

また、店舗で対面でのサポートが受けられる点も、ネット銀行などと比較した場合の大きなメリットです。店舗数も多いので、疑問や不安な点があればすぐに相談ができます。

デメリットとしては、ネット銀行と比べて手数料が高い傾向にあることや、口座開設の審査が比較的厳しいことなどが挙げられます。

ネット銀行は、店舗を持たず、インターネット上での手続きが完結できる銀行です。

すべてオンラインでの取引となるため、銀行窓口に足を運ぶ必要がなく、利便性が高いのが特長です。実店舗を持たないため運営コストが低く、メガバンクなどと比べてATM手数料や振込手数料を抑えて利用できることが多い傾向です。

ただし、ネット銀行は基本的に実店舗がなく対面でのサポートが受けられないため、対面でのサポートが必要な方は、実店舗を持つ金融機関を検討する必要があります。

地方銀行は、利用できる地域での信頼性は高く、また地域密着でその地域での事業の相談などは親身に対応してもらいやすい特長があります。

ただしメガバンクのような全国的な展開は少なく、店舗数の多い地域では多数ATMが設置されている一方で、密着している地域を離れると利用できるATMの数は少なくなります。

ゆうちょ銀行は、郵便局ネットワークを基盤とする金融機関です。

全国の郵便局で「ゆうちょATM」が利用できます。また、郵便局内やゆうちょ銀行の店舗内に設置されているゆうちょATMを利用する場合、ATM手数料は無料です。

なお、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」は、1日の送金限度額が5万円に設定されています。送金限度額の引き上げで上限は最大50万円となりますが、変更には手続きが必要です(※)。

(※)銀行窓口でのお手続きの場合、最大1,000万円まで上限の引き上げが可能です。お届け印および本人確認書類をお持ちのうえ、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口(簡易郵便局は除く)でお手続きください。

信託銀行は、預金や貸付けなどの銀行業務に加え、財産の信託を受けて管理・運用する信託業務や、証券代行業務、不動産関連業務、相続関連業務などを行う金融機関です。

信託銀行に事業用口座を開設すると、資産運用や相続に関して相談がしやすいメリットがあります。ただし、メガバンクなどと比べると店舗数が少ないため、入出金に支障がない場所に店舗があるか確認すると良いでしょう。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を開設する流れを開設します。

本記事で紹介するのは一般的な流れです。詳細は、口座を開設する各銀行の公式サイトなどでご確認ください。

まずは、屋号付き口座を開設する銀行を選びましょう。屋号付き口座は、実店舗のある銀行やネット銀行など、ほとんどの銀行で開設が可能です。

ただし、銀行によって特徴が異なるため、ビジネススタイルや口座開設後どのように銀行と付き合っていくか(融資の希望有無)などを考慮して、銀行を慎重に決めましょう。

屋号付き口座を開設する銀行が決まったら、口座開設に必要なものを準備して提出します。口座開設には、一般的に以下の4点が必要です。

■本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなど

■個人事業主であることが確認できる書類
開業届(提出時に屋号を届け出ていない場合は、あらためて届出が必要)や青色申告承認申請書、確定申告書など

■屋号を使って事業を行っていることが確認できる書類
納税証明書や領収書、賃貸契約書など

■印鑑
シャチハタ不可の場合が多い

必要書類などを所定の方法で銀行に送付すると、審査が開始されます。審査に通過すれば、屋号付き口座の開設は完了です。

屋号付き口座があれば、プライベートでの支出と区別がしやすくなり、青色申告の手間も軽減できます。

屋号付き口座に加えて、個人事業主にとって便利なものとしては、ビジネスカードが挙げられます。ビジネスカードの主なメリットは以下のとおりです。

● プライベートのお支払いと区別できる
● 経費管理が楽になる
● キャッシュフローの改善に役立つ
● ビジネスに役立つ優待・特典を利用できる

ビジネスカードに事業のお支払いを集約すれば、利用明細で経費を一元管理でき、会計処理を効率化できます。銀行口座と同様に、クレジットカードも事業用とプライベート用を分けておくと管理がしやすいです。

また、ビジネスカードでもお支払いのたびにポイントが貯まり、支出の削減にも役立ちます。貯めたポイントは次回以降のお支払いで利用可能です。

カードによっては、会計ソフトとの連携や税理士への相談料金がお得になるなどの特典が付帯しています。上位カードでは、コンシェルジュ・サービスや空港ラウンジ無料特典、旅行保険など、日常的な業務や出張時に役立つ特典が利用可能です。

さらに、利用限度額の上限が個人向けカードに比べて高いことも珍しくありません。現金払いと異なり、お支払いから引き落としまでに一定の猶予があるため、キャッシュフローの改善にも役立つでしょう。

ぜひ、屋号付き口座の開設と合わせて、ビジネスカードの発行を検討しましょう。

ビジネスカードを選ぶ際は、以下のポイントを比較して選びましょう。

⚫︎ 年会費
⚫︎ 利用限度額の上限
⚫︎ ポイント還元率
⚫︎ 締日・支払日のサイクル
⚫︎ カードの付帯特典
⚫︎ 事業者向け特典の内容

個人事業主が銀行口座に紐づけるビジネスカードを選ぶ際は、複数の観点を総合的に比較することが重要です。

まず、年会費は固定費として毎年発生するため、特典や利便性に見合った金額か確認することが大切です。年会費無料で発行できるビジネスカードもあるため、初めて発行する場合は年会費無料のカードを選ぶと良いでしょう。

また、利用限度額の上限も確認しておきましょう。経費の支出にカードを使用する場合、限度額が低いと資金繰りに支障が出る恐れがあります。将来的に事業の拡大を見込んでいる場合は、最大数千万円まで設定できるなど、増額の余地があるビジネスカードがおすすめです。

そのほか、カードに付帯される特典などがご自身にとって有益かどうかもチェックしておきましょう。出張時に利用できる旅行関連の特典や、会計ソフトと連携できる機能が付帯していると利便性が高まります。

クレジットカードの締日・支払日の確認も大切です。決済から支払日まで猶予期間があるカードであれば、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

複数の観点を総合的に比較して、ご自身に適したビジネスカードを選んでください。

ビジネスカードの発行を検討するなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

クレディセゾンのビジネスカードは、WEBでお申し込みができます。その際、決算書や登記簿謄本はいっさい不要です。必要なのは本人確認書類のみです。

個人契約カードのため、審査は個人に対して行われ、名義人も個人となります。ただし、引き落とし口座には屋号付き口座や法人口座を設定することが可能です。

以下では、屋号付き口座と紐づけて利用しやすいクレディセゾンのビジネスカードを2種類紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス(※6)
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※7)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
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また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※8)(※9)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

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ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※7)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。
(※8)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※9)小数点以下は繰り上げになります。

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本記事では、個人事業主が事業用口座を開設する理由や屋号付き口座のメリット、開設の流れを詳しく解説しました。

個人事業主も法人も、重要なのは事業資金とプライベートの資金を混同しないことです。銀行口座をあらかじめ分けておくことで、資金管理を効率化できます。
口座を分ける方法としては、個人名義で事業用口座を開設する方法もありますが、事業運営においては屋号付き口座を開設するほうがメリットは大きいといえます。

ご自身の事業内容や利用目的に合った銀行を選び、屋号付き口座の開設を検討してください。

屋号付き口座が開設できる金融機関としては、メガバンク、ネット銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行などが挙げられます。それぞれ事業用口座として利用するときのメリット・デメリットが異なるので、目的や事業内容に合わせて金融機関を選びましょう。

屋号付き口座や法人口座を引き落とし口座に設定できるクレディセゾンのビジネスカードは、WEBからお申し込みができ、決算書や登記簿謄本はいっさい不要です。

さらに、永久不滅ポイントも貯まるため、経費の支払いへの活用も検討できます。ぜひクレディセゾンのビジネスカードのお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
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