個人事業主は銀行口座を事業用に開設するべき？屋号付き口座開設のメリットや流れを紹介

個人事業主は、個人用とは別に事業用の銀行口座を開設するべきです。以下では、その理由を2つ解説します。

1つ目の理由は、プライベートでの支出と区別するためです。

個人事業主は、事業を行っていくうえでさまざまなお金を支払ったり受け取ったりします。なかでも、支払うお金のうち事業に直接かかわったお金は「経費」として正確に計上する必要があります。

銀行口座がひとつしかなく、その口座で事業での支出とプライベートでの支払いもしていれば、各支出が経費なのかすぐに判別できなくなってしまいます。

そこで、プライベートでの支出専用の個人用口座とは別に事業用口座を開設し、事業用口座では事業にかかわるお金の出入りだけが行われるようにすることで、経費管理がスムーズになります。あらかじめ、出どころを分けるために必要です。

2つ目の理由は、青色申告に必要な記帳の手間を減らすためです。個人事業主のなかには、最大65万円の特別控除という大きなメリットのために、青色申告を行う方もいます。

65万円控除を受けるには青色申告に伴い、申告期間における銀行口座の入出金を複式簿記で記帳したのち、それを基に作成した貸借対照表の提出が必要です。

もし銀行口座がひとつしかなかったら、事業には関係のないプライベートでの支出についても「事業用ではない支出である」として仕訳を行う必要が出てきてしまいます。

事業用口座を開設すれば、仕訳を行う必要のあるそもそもの取引数のボリュームを抑えることができるので、記帳の手間を減らせます。

個人事業主が事業用口座を開設するべき理由を上記でご説明しました。もし事業用口座を開設する場合は、ただ単に個人名義で銀行口座を開設するのではなく、「屋号付き口座」を開設するのがおすすめです。

屋号付き口座とは、銀行口座の名義が「屋号名＋氏名」となっている口座のことをいいます。屋号とは、事業を行う上での個人事業主の名前のことです。法人でいう、企業名のようなものです。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を開設するメリットを5つ解説します。口座の名義に、氏名と併せて屋号がついているからこそのメリットがあるので、ぜひ参考にしてください。

1つ目のメリットは、取引先や顧客に信頼感・安心感を与えられる点です。

例えば、取引先や顧客に売上や手数料などの入金をお願いする際、個人事業主側は入金口座を指定することになります。

その際指定する口座は、個人名義の個人用口座よりも屋号付き口座である方が、相手に「実際に事業を行っているのだな」という信頼感・安心感を与えられます。

2つ目のメリットは、事業別に口座を分けることができる点です。

個人事業主のなかには、ひとつではなく複数の事業を展開している方もいらっしゃるかもしれません。その場合は、それぞれの事業に屋号をつけて、複数の屋号付き口座が開設できます。

事業内容から連想しやすい屋号がついている銀行口座と取引する方が顧客や取引先も安心ですし、個人事業主自身もお金の出入りを管理しやすくなるのでおすすめです。

3つ目のメリットは、アルバイトなど、スタッフと共有ができることです。

アルバイトなど人を雇うこともあるかもしれませんが、通帳記帳や預入、出金など事業用の通帳であればお願いしやすいです(個人用の場合と比べ)。

4つ目のメリットは税理士に税務申告をお願いする場合、個人用通帳より事業用通帳の方が便利なことです。

税理士に通帳コピーなどを渡すこともあるため、屋号付きの口座を開設しておくと、より便利になります。

5つ目のメリットは、会計ソフトと連携しやすい点です。

会計ソフトは、売上、経費、取引などを記録・管理し、会計業務を効率的に処理するためのソフトウェアです。

会計ソフトのなかでもインターネット上のサーバーでデータ管理をするクラウド型会計ソフトでは、多くのソフトが金融機関と連携して利用でき、口座情報を取り込んで自動仕分けを行うことが可能です。

事業用の口座を開設して会計ソフトと連携することで会計業務が楽になります。

屋号付き口座が開設できる金融機関としては、主に以下が挙げられます。

● メガバンク(通常の銀行)
● ネット銀行
● 地方銀行
● ゆうちょ銀行
● 信託銀行

それぞれの金融機関はメリット・デメリットが異なるので、事業の内容や目的に合わせて選んでいくことが重要です。それぞれの金融機関の特徴を、以下で詳しく見ていきましょう。

メガバンクは、高い信頼性と全国に広がる店舗ネットワークが特長です。メガバンクを屋号付き口座にしておくと、取引先にも安心感を与えることができます。

また、店舗で対面でのサポートが受けられる点もネット銀行などと比較したときの大きなメリットです。店舗数も多いので、疑問や不安な点があればすぐに相談ができます。

デメリットとしては、ネット銀行と比較すると手数料が高い傾向にあること、口座開設の審査が比較的厳しい傾向にあることなどが挙げられます。

ネット銀行は、店舗を持たず、インターネット上での手続きが完結できる銀行のことです。

すべてオンラインでの取引となるため、銀行窓口に足を運ぶ必要がなく、利便性が高いのが特徴です。実店舗を持たないため運営コストが低く、メガバンクなどに比べて安いATM手数料・振込手数料で利用できることも多いです。

ただし、ネット銀行は基本的に実店舗がなく、対面でのサポートが受けられないので、対面でのサポートが必要な方は実店舗を持つ金融機関を検討する必要があります。

地方銀行は、利用できる地域での信頼性は高く、また地域密着でその地域での事業の相談などは親身に対応してもらいやすい特長があります。

ただしメガバンクのような全国的な展開は少なく、店舗数の多い地域では多数ATMが設置されている一方で、密着している地域を離れると利用できるATMの数は少なくなります。

ゆうちょ銀行は、郵便局ネットワークを基盤とする金融機関です。

全国の郵便局で「ゆうちょATM」が利用できます。また、郵便局内やゆうちょ銀行の店舗内に設置されているゆうちょATMなら、ATM手数料は無料です。

なお、インターネットバンキングのゆうちょダイレクトでの1日の送金限度額は5万円に設定されています。送金限度額の引き上げで上限は最大1,000万円となりますが、変更には手続きが必要です。

信託銀行は、預金や貸付けなどの銀行業務のほかに、財産の信託を受けて管理・運用する信託業務や、証券代行業務や不動産関連業務・相続関連業務などの併営業務を行う金融機関です。

信託銀行に事業用の口座を開設すると、資産運用や相続に関して相談がしやすいメリットがあります。ただし、メガバンクなどと比べると店舗数が少ないため、入出金が不便にならない範囲にあるか確認する必要があるので注意が必要です。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を開設する流れを見ていきます。あくまでも一般的な流れなので、詳細は口座を開設する各銀行の公式サイトなどで確認するようにしてください。

まずは、屋号付き口座を開設する銀行を選びましょう。屋号付き口座は実店舗のある銀行やネット銀行など、ほとんどの銀行で開設が可能です。

ただし、選ぶ銀行によって特徴が異なっているので、ビジネススタイルや口座開設後どのように銀行と付き合っていくか(融資の希望有無)などを考慮して、適切な銀行を慎重に決めるようにしましょう。

屋号付き口座を開設する銀行が決まったら、口座開設に必要なものを準備して提出します。一般的には、以下4点が必要です。

■本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど

■個人事業主であることが確認できる書類
開業届(提出時に屋号を届け出ていない場合は、あらためて届出が必要)や青色申告承認申請書、確定申告書など

■屋号を使って事業を行っていることが確認できる書類
納税証明書や領収書、賃貸契約書など

■印鑑
シャチハタ不可の場合が多い

所定の方法で必要書類などを銀行に送付すると、審査が開始されます。審査に通過すれば、屋号付き口座の開設は完了です。

屋号付き口座があれば、プライベートでの支出と区別がしやすくなり、青色申告の手間も軽減できます。

屋号口座にプラスして、個人事業主としてあると便利なものとしては、ビジネスカードがあげられます。ビジネスカードの主なメリットは以下のとおりです。

● プライベートのお支払いと区別できる
● 経費管理が楽になる
● キャッシュフローの改善に役立つ
● ビジネスに役立つ優待・特典を利用できる

ビジネスカードに事業の支払いを集約すれば、利用明細で経費を一元管理でき、会計処理が楽になります。銀行口座と同様に、クレジットカードについても、事業用・プライベート用を分けておくと管理がしやすいです。

また、ビジネスカードでも、支払いの度にポイントが貯まり、支出の削減にも役立ちます。貯めたポイントは次回以降の支払いで利用可能です。


カードによっては会計ソフトとの連携や、税理士への相談料金がお得になるなどの特典も付帯しています。上位カードであればコンシェルジュ・サービスや空港ラウンジ無料特典、旅行保険など、日常的な業務や出張の際に役立つ特典が利用可能です。

さらに、利用限度額の上限が個人向けカードに比べて高いことも珍しくありません。現金払いと異なり、お支払いから引き落としまでに一定の猶予があるため、キャッシュフローの改善にも役立つでしょう。

ぜひ、屋号付き口座の開設と合わせて、ビジネスカードの発行を検討しましょう。

ビジネスカードの発行を検討するなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

クレディセゾンのビジネスカードはWEBで申し込みができ、その際決算書や登記簿謄本はいっさい不要です。必要なのは、本人の確認書類だけとなっています。

個人契約カードなので審査は個人に対して行われるため名義人も個人となりますが、引き落とし口座に屋号付き口座や法人口座を設定することが可能です。

以下では、屋号付き口座と紐づけるのにおすすめの、クレディセゾンのビジネスカードを2種類紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※1)(※3)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

>>詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

>>詳細はこちら

本記事では、個人事業主が事業用口座を開設するべき理由や屋号付き口座のメリット、開設の流れを詳しく解説しました。

個人事業主も法人も、大切なのはお金の出入りをプライベートのものと混同させないことです。銀行口座をあらかじめ分けておけば、お金の管理が見違えるくらい楽になります。

口座を分けるという意味では個人名義で事業用口座を作るのも良いですが、事業を運営していくうえでは屋号付き口座を開設したほうがメリットが多いです。ご自身に合った適切な銀行を選んで、屋号付き口座を開設することをおすすめします。

屋号付き口座が開設できる金融機関としては、メガバンク、ネット銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行などが挙げられます。それぞれ事業用の口座として利用するときのメリット・デメリットが異なるので、目的や事業内容に合わせて金融機関を選びましょう。

屋号付き口座や法人口座を引き落とし口座に設定できるクレディセゾンのビジネスカードは、WEBから申し込めて、決算書や登記簿謄本はいっさい不要です。さらに永久不滅ポイントも貯まるので、ぜひ経費の支払いにご利用ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。