雇用保険料とは？計算方法や注意点を徹底解説！

給与明細に記載されている「雇用保険料」とは、公的な労働保険制度である雇用保険の掛け金です。掛け金を支払っている加入者(労働者)に対して、失業給付、育児休業給付、就職促進給付、教育給付などの公的サービスを提供します。つまり雇用保険は加入者である労働者が困ったときに役立つ保険だと思ってよいでしょう。

雇用保険は加入者が困ったときに役に立つ労働保険で、主な目的は以下の3つです。

・失業時の生活を守るための失業給付、育児休業中の育児休業給付などを行う
・職業訓練、職業教育を実施し再就職の促進を行う
・失業の予防や雇用状態を是正し離職防止と雇用機会の増大を行う

雇用保険はあくまで労働者を守る労働保険なので、使用者(役員、個人事業主など)は加入できません。つまり会社の社長や取締役(役員)などの経営陣は雇用保険の対象外です。
雇用保険に加入できる適用範囲(加入条件)を紹介します。

【1】31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
【2】1週間の所定労働時間が20時間以上であること

この2つの条件にともに該当する方は、雇用保険の加入対象者で加入義務があります。また加入対象者は正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態は関係なく、条件に当てはまれば加入しなくてはなりません。時間給のパートやアルバイトだからといって加入ができないことはありません。

雇用保険は単に失業給付の保険だと勘違いされることが多いのですが、実際にはさまざまな事業を行っています。覚えていると将来的に利用できるかもしれないので、いくつか紹介します。

【1.失業給付(基本手当)】
失業給付(基本手当)は失業者の生活を安定させるために給付されます。失業給付の対象は失業者ではなく、求職活動を行っている方です。つまりハローワークに登録して、再就職の意思がなければ給付の対象になりません。あくまで求職活動中の方を対象に一定期間支給されます。

【2.育児休業給付】
育児休業給付は労働者が育児休業を取得しやすくし、雇用の維持を促進するために給付されます。雇用保険の加入者が原則1歳未満の子どもを養育し、育児休業する場合に給付されます。給付は6カ月間が休業開始賃金日額の67％、6カ月以降は50％が支給され、手続きにより最長で2歳まで延長が可能です。

【3.介護休業給付】
雇用保険の加入者が要介護認定を受けた一定の家族を介護する目的で、休業した場合に給付されます。介護休業給付の対象になる休業は、介護対象の家族1人につき通算93日を限度に3回までに限り、休業開始賃金日額の67％が支給されます。

【4.教育訓練給付】
労働者の中長期的なキャリア形成を支援して、雇用の安定と失業した場合の再就職を促進させるために給付されます。一定の教育訓練を受けた場合、受講料の一部が補助されます。

【5.高年齢雇用継続基本給付】
高年齢雇用継続基本給付は60歳以上、65歳未満の加入者が、60歳時点の賃金と比較して75％未満に低下した場合に給付されます。

雇用保険料は加入者が実際に受け取っている賃金を元に計算します。賃金とは単に給与だけでなく、手当(通勤手当、家族手当など)や賞与など、労働の対価として支払われたものすべてが該当します。

また、住居や食事などが現物支給された場合、労働の対価であれば賃金として扱われるので注意しましょう。

以下の賃金については、雇用保険料の対象になりません。

● 役員報酬
● 出張旅費、宿泊費
● 休業補償費
● 傷病手当金
● 解雇予告手当
● 退職金、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金、年功慰労金、勤続褒賞金

休業補償費については、法定額(平均賃金の60％)を上回った差分額を含めて、雇用保険料において賃金として扱われません。

また、退職金、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金、年功慰労金、勤続褒賞金などは、就業規則・労働協約などの定めがあるなしに関わらず、賃金として扱われないことになっています。

雇用保険料は加入者である労働者のみが支払うのではなく、事業主(会社)と分担して支払います。雇用保険料の算出方法は賃金に対して、それぞれ事業種別で設定されている「雇用保険料率」を乗じて計算します。

【　労働者負担雇用保険料　＝　賃金　×　労働者負担保険料率　】
【　事業主負担雇用保険料　＝　賃金　×　事業主負担保険料率　】
【　雇用保険料　＝　労働者負担雇用保険料　+　事業主負担雇用保険料　】

雇用保険料率は事業の種類によって違いがあり、定期的な見直しが実施されます。

【一般の事業】
労働者負担：3/1000
事業主負担：6/1000

【農林水産・清酒製造の事業】
労働者負担：4/1000
事業主負担：7/1000

【建設の事業】
労働者負担：4/1000
事業主負担：8/1000

労働者が賃金から差し引かれる労働者負担雇用保険料は、原則として失業給付の保険料に充当され、それ以外の事業は事業主が負担します。

Aさんはアパレル会社の営業として働いています。Aさんの手当てを含む賃金が20万円とした場合、Aさんの雇用保険料は以下のとおりです。

【労働者負担雇用保険料】　600円　＝　200,000円　×　3/1000(一般の事業)
【事業主負担雇用保険料】　1,200円　＝　200,000円　×　6/1000(一般の事業)

このようにAさんの賃金からは600円、事業主である会社から1,200円、合計1,800円が雇用保険料です。

雇用保険を計算する上で注意点があります。雇用保険はあくまで労働者を対象にした労働保険なので、使用者となる会社の経営者、役員、個人事業主は加入できません。

雇用保険は公的な労働保険であり、加入は雇用保険法で義務付けられています。つまり雇用保険の加入対象に該当する労働者は加入しなくてはなりません。会社の負担を抑える理由で故意に未加入の場合、罰則が適用される場合もあるので注意してください。

また賃金の計算も注意が必要です。労働に関する報酬は原則すべてが賃金に含まれます。事情により現物支給されたものも、賃金とみなされますので、不安な場合はハローワークに確認しましょう。

このほか、雇用保険料の計算において労働者負担分の源泉徴収額の端数処理も気を付けなければなりません。1円未満の端数については、50銭以下は切り捨てとし、50銭を超える場合は切り上げとなるのが原則です。ただし、労使間でこれと異なる慣習や約束がある場合にはそちらが優先となります。

雇用保険の加入手続きは、事業主(会社)の所在地を管轄するハローワークで行います。雇用保険料は加入手続き時点から発生しますので、原則的に加入後の最初に支給された賃金から天引きされます。

例えば雇用保険に加入して5日後に賃金が支払われたとしても、所定の計算で雇用保険料を支払わなくてはなりません。

2017年から65歳以上の方も加入条件に適合する場合は、「高齢被保険者」として雇用保険の加入が義務化されました。

経過措置として一定期間の雇用保険料の徴収を免除されていましたが、2020年4月からは徴収が開始されています。

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毎月の給与で天引きされている雇用保険料は、失業したときの失業等給付だけでなく、さまざまな目的で使用されています。

また、保険の適用範囲は広く、社員以外のパート・アルバイトであっても加入条件に当てはまると加入の義務が発生します。

毎月払っている雇用保険料の意味を知ることで、困ったときに助けてもらえるかもしれません。目的や計算方法を理解して、納めていきましょう。