交際費とは？限度額や範囲、注意点、節税方法を解説

交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するもの」と定義されます。

つまり、取引先や事業に関係する者に対する接待や贈り物などにかかる費用のことです。
ただし、以下の5項目は交際費に該当しません。

(1)　専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2)　飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
(3)　カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
(4)　会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
(5)　新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

「交際費」と混同しやすい費用に、会議費、福利厚生費があります。

また、交際費のなかでも税金計算に影響する項目として接待飲食費が定義づけられています。会社の出費がどの費用に該当するかにより、経費(損金)として計上できるかが変わってくるため、それぞれの費用の違いを理解しておくことが大切です。

それぞれがどのような費用なのかを解説します。

会議費

会議費とは、交際費から除かれる項目のうち、「(4)会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」に該当します。

社内または会議を行う場所で、提供される飲食物に必要な費用は、原則、金額にかかわらず「会議費」となります。ただし、会議が実際に行われて、会議に関連した費用であることが重要なポイントです。

また、交際費から除かれるもののうち、「(2)飲食等のために要する費用であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用」も会議費として計上されます。

会議費は損金に算入できます。つまり、経費として計上できる費用です。

福利厚生費

社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

(1) 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
(2) 従業員等(従業員等であった者を含みます。又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

福利厚生費は、損金に算入できます。

接待飲食費
接待飲食費とは、交際費のなかの「飲食その他これに類する行為のために要する費用」のことです。ただし、社内飲食費は含みません。

具体的には、以下のような費用です。

イ　自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
ロ　飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
ハ　飲食等のために支払う会場費
ニ　得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
ホ　飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

基本的に交際費は損金(経費)として算入できないことになっているものの、会社の規模に応じて例外的に損金として計上できる特例が設けられています。

そこで、それぞれの会社の規模に応じた交際費の限度額をご紹介します。

交際費等の額のうち、接待飲食費の50%を交際費として損金に算入できます。

ただし、期末の資本金の額または出資金の額が100億円をこえる法人は交際費を損金として算入できません。

「年間800万円まで」または「交際費等の額のうち、接待飲食費の50%まで」の、いずれかを選択して損金として算入できます。

年間の接待飲食費の50%が800万円、つまり年間の接待飲食費が1600万円を超えない場合は、「年間800万円まで」を選択して損金算入する方が、より多くの費用を損金として算入可能です。

しかし、年間の接待飲食費が1,600万円を超える場合は、「交際費等の額のうち、接待飲食費の50％まで」を選択する方が、算入できる額は大きくなります。

交際費の限度額はなく、すべてを損金として算入可能です。

個人事業主の交際費がどの程度だと妥当なのかは、事業の業種や形態、事業規模により異なるものの、いくらまでといった明確な基準はありません。

そのため、国税庁が毎年発表している会社標本調査の交際費等支出額の記載を目安として参考にすると良いでしょう。

接待などが多い方はプライベートと混合しないよう、ビジネスカードを利用するなどして区別すると良いでしょう。

どのような支出が交際費として計上できるのか、もしくはできないのか、交際費の範囲を見極めるのを難しく感じている方も少なくないことでしょう。

そこで、ここでは具体例を挙げて、交際費として計上できるものとできないものの範囲を解説します。

得意先や取引先との接待に関する飲食費などは、交際費です。交際費として計上するためには、事業に関連する支出である必要があります。

事業に関連する支出とは、直接的な得意先や取引先との接待のほか、仕事上有益となる情報を得るために間接的に関係するものとの接待も交際費に含められます。また、現在は取引がないものの、将来的に得意先や取引先になる可能性がある場合の飲食費も交際費として計上可能です。

さらに、飲食店などで接待する費用、旅行や観劇などに招待する費用、お中元やお歳暮、結婚祝い金や香典などの贈答費も交際費となります。

具体例として、「取引先の接待を焼肉屋で行い、4人分の飲食代6万円と送迎のためのタクシー代1万円を支払った」「取引先へのお中元として、ギフトセットを購入し、代金10万円を支払った」「取引先へ香典として2万円包んだ」などが交際費として認められる費用です。

交際費をビジネスカードで支払えば、その分のポイントが貯まるので、現金で支払うよりもお得になります。貯めたポイントは利用料金に充当できたり、必要な商品と交換ができたりします。セゾンのビジネスカードであれば、利用料金に充当できるほか、2万点以上の人気アイテムが揃う「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で利用できます。

交際費として認められないものには、家族やプライベートな付き合いで支出した飲食費や旅行、観劇などの事業に関連のない費用があります。

また、実際に交際費として支出したつもりでも、領収書を見て使用の用途が不明瞭であるもの、明らかに売上と見合わない多額の支出も交際費としては認められないので、注意が必要です。

交際費として認められない支出の具体例には、「家族や友人と旅行に行き、旅行代金として70万円支払った」というものがあります。これらはプライベートな支出、もしくは福利厚生費や会議費となるため、交際費として認められず、役員報酬として認定され、損金に算入することができなくなります。

プライベートで利用したものと交際費で混合してしまわないよう、クレジットカードを分けると良いでしょう。セゾンのビジネスカードであれば、決算書や登記簿謄本が不要で、インターネットから簡単に申し込みができます。

交際費として計上するためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。業務上必要な支出であったにもかかわらず交際費として認められず、自分の身を切ることにならないために、以下の点に注意しましょう。

交際費のうち、接待飲食費として認められるためには、以下の事項を記載した書類を保存している必要があります。

イ 飲食等のあった年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称、住所等)
ホ その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

これらの事項が含まれていない領収書は、実際に交際費として支出したつもりでいても、交際費として認めてもらえないので、注意しましょう。

交際費か会議費かの5,000円基準を考える際、必ず事前に会社の経理が、「税込経理」と「税抜経理」のどちらを採用しているかを確認しておく必要があります。

「税込経理」とは、取引金額をすべて税込金額として扱い、消費税の金額を区別しない経理処理方式のことです。一方、「税抜経理」では、取引金額の消費税金額を区分して表示する経理処理です。

つまり、税込経理の会社の場合、1人当たり5,000円基準に関して、消費税分を加算して判断するため、税抜で1人当たり5,000円飲食した場合、税込にすると1人当たり5,500円になるため、5,000円基準を超えることになります。

同じ金額の領収書でも、経理処理方式により基準を超える可能性があるので注意が必要です。

多くの会社では、損金として算入できる交際費は「年間800万円まで」もしくは「交際費等の額のうち、接待飲食費の50%まで」などの制約があるため、交際費とは別の勘定科目で経費を計上することで節税できる可能性があります。

ここでは、具体的な節税方法を紹介していきます。

取引先との接待では、1人当たりの接待飲食費を5,000円以内に抑えることで、「会議費」として計上でき、全額損金に算入できます。

また、飲食店1軒あたりの金額を抑えるため、2次会、3次会は別のお店で行い、それぞれの領収書を1人当たり5,000円以下に抑えることで、会議費として仕訳できるようになります。

注意点として、同じお店で1人当たり5,000円以内に抑えるために領収書を分けた場合、脱税行為とみなされる可能性が高いため、絶対にそのようなことはしないでください。

業務遂行のうえで必要な取引先との旅行も、研修を実施したという実態が立証できるようにしておくことで「研修費」として計上可能です。

研修費は経費として全額、損金に算入できます。研修の実態を証明するために、議事録やプレゼンテーション資料などはきちんと保存しておくようにしましょう。

広告宣伝費と交際費は「不特定多数の者に対する支出か否か」で、どちらに計上されるかを判断されます。社名入りのカレンダーや手帳、タオル、もしくはお試しセットとして配布などの費用は交際費ではなく広告宣伝費になります。

そこで、謝礼をこれらの形ですることで、交際費ではなく、広告宣伝費として計上できるのです。広告宣伝費は、経費として全額を損金に算入可能です。

経理を簡略化する方法としておすすめなのは、会計ソフトを優待利用できるビジネスカードの利用です。ビジネスカードと会計ソフトを紐づけることで自動的に経費を記帳できます。

セゾンのビジネスカードは必要書類が身分証のみと、申し込みやすいのが特徴です。また、利用金額に応じて、永久不滅ポイントも貯まり、経費削減に繋がります。

会計ソフトを優待利用できるセゾンのビジネスカードのなかでも、特におすすめなのは、
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2券種です。

それぞれの特長やおすすめポイントをご紹介していきます。

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ただし、ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方はサービスの対象外となります。

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以下では、交際費に関するよくある質問を紹介します。

交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するもの」と定義されます。

得意先や取引先との接待に関する飲食費などは、交際費です。交際費として計上するためには、事業に関連する支出である必要があります。

交際費をどれくらい経費として計上できるかは、会社の規模によって変わってきます。上手に節税対策をするなら、交際費以外の項目に計上すべき項目がないか確認することもひとつの方法です。

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