簡易課税とは？メリットやデメリット、計算方法についても解説

簡易課税は簡易的な計算方法によって消費税が算出され、受け取った消費税の金額に事業区分に応じた「みなし仕入率」を乗じて計算します。

原則として消費税は納付義務があり、「受け取った消費税」から「支払った消費税」を指しい引いた額を納税する「原則課税方式」か、簡易課税方式のどちらかを選択して、計算方法に基づいた納税額を納めます。なお、個人事業主は課税売上高が1,000万円以下だと免除されます。

原則課税方式は計算方法の複雑さから事務負担が大きくなりやすいというデメリットがあり、簡易課税は中小事業者の事務負担軽減を目的とした制度です。ただし、簡易課税を選択するには2つの条件を満たさないと申請できません。

簡易課税と原則課税のどちらの計算方法を選択するかによって、納税額に大きな差が出る場合があります。

そもそも、消費税とは物やサービスを消費したときに発生する間接税の1つです。間接税は納税義務者と実際に負担するものが同じではないという特徴があり、消費税を納める事業者は物やサービスを支払った消費者の分の消費税を支払う役割になります。

例えば、コンビニでおにぎりを買うと商品代金と一緒に消費税を支払います。コンビニは貰った消費税を消費者の代わりに税務署に納付しますが、このときの消費税が「受け取った消費税」です。

コンビニは問屋(あるいはメーカー)からおにぎりを仕入れるときに、仕入れ代金と一緒に消費税を支払っています。このときの消費税が「支払った消費税」です。

このようにコンビニで購入されたおにぎりには2種類の消費税が発生しており、コンビニが消費者から「受け取った消費税」を全額納付すると、消費税を二重に納付することになります。

コンビニは消費者から「受け取った消費税」から、問屋などに「支払った消費税」を差し引いた残りの金額を納付します。これが原則課税方式の基本的な考え方になります。

ですが、この方法では「受け取った消費税」と「支払った消費税」を算出し、非課税取引を除いたりと事務作業が煩雑となります。

そこで、事業ごとに設定したみなし仕入率を「受け取った消費税」に乗じて、おおよその「支払った消費税」を算出して納税額を決めるのが簡易課税の基本的な考え方になります。

簡易課税のメリットは、原則課税に比べると事務作業が簡単になることです。原則課税では、下記のような非課税取引が含まれていると、除外して計算する必要があります。

・土地の譲渡・貸付け
・住宅の貸付け
・商品券・プリペイドカード・切手・印紙の譲渡
・授業料・入学金・行政手数料・埋葬料

簡易課税は受け取った消費税に対してみなし仕入率を乗じて、おおよその支払った消費税を算出する計算方法のため、納税額が簡単に算出でき事務作業が大幅に軽減されます。

売上予想が立てば納税額も簡単に予測できるので、資金繰り対策でのメリットもあります。売上高によっては1回あたりの納税額は相当の金額になるため、納税に必要な資金を計画的に準備できるからです。

また、みなし仕入率のパーセンテージは固定となっており、実際の仕入額の内訳によっては納税額が少なくなるケースもあります。

みなし仕入率とは、この事業ならこの程度の費用が必要だろうという予測に基づいた控除割合です。事業を6つの区分に分けて、課税売上高に対する税額の一定の割合を区分ごとに設定して適用します。

事業区分とパーセンテージは下記のとおりになっています。

・第一種事業(卸売業)90％
・第二種事業(小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）)80％
・第三種事業(製造業等、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）)70％
・第四種事業(その他の事業)60％
・第五種事業(サービス業等)50％
・第六種事業(不動産業)40％

事業ごとにパーセンテージが異なるのは、みなし仕入率の割合が高いほど費用と認められ、同時に納税額が少なくなるという特徴があります。

簡易課税のデメリットは、複数の事業を扱う事業者だと課税売上を区分していないと一番低いみなし仕入率が適用されてしまうことです。例えば、第二種事業と第四種事業を扱う事業者が課税売上を区分していないと、みなし仕入率は低い方の60%が適用されてしまいます。

一方で、複数の事業の課税売上を区分していると、業種ごとに異なるみなし仕入率を計算するため、かえって事務作業が煩雑化する恐れがあります。

また、みなし仕入率のパーセンテージは予測に基づいた控除割合のため、実際の仕入額の内訳によっては納税額が増えてしまうというケースもあります。

そのほかにも、簡易課税制度の開始・終了に伴う届出が必要なこと、年間売上高が5,000万円を超えると簡易課税から原則課税に変更が必要なこと、などがデメリットとなります。

簡易課税制度を選択するには次の条件を満たす必要があります。

・前々年または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下である
・消費税簡易課税制度選択届出書を利用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出すること

課税期間とは個人なら1月1日~12月31日まで、法人なら事業年度が期間になります。上記の条件を満たした方は簡易課税制度で納税することができますが、原則として2年間は簡易課税制度の運用を止めることはできません。

また、簡易課税制度を取りやめて原則課税制度で納税するには、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出する必要があります。

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簡易課税制度の手続きは、簡易課税の計算方法で納税額を自分で算出し、必要な書類を準備して期限までに税務署へ提出します。

個人事業主は課税期間(1月1日~12月31日)が終了してから3ヵ月以内が期限のため、法定納期限は3月末日になります。法人は課税期間(事業年度)末日の翌月から2カ月以内に、国税と地方消費税を合わせて納付します。

消費税の申告・納付期限に遅れると附帯税が課されるため、消費税の手続きは早めに済ませましょう。

簡易課税制度の条件を満たしている方は、次の消費税納付額の計算式に基づいて納税額を算出します。なお税率は令和元年10月1日以後の物を適用しています。

消費税納付額=｛課税売上高×消費税率(7.8％・6.24%)｝－｛課税売上高×消費税率(7.8%・6.24%)×みなし仕入率｝

消費税率が2種類あるのは、令和元年10月1日以後は標準税率(7.8%)と軽減税率(6.24%)の2種類があるからです。軽減税率は主に外食を含まない飲食料品の売買に適用される税率のため、コンビニやスーパー、小売店といった事業者は標準税率と間違えないようにしましょう。

なお、事業区分ごとのみなし仕入率は次になります。

・第一種事業(卸売業)90％
・第二種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業)80％
・第三種事業(製造業等、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)70％
・第四種事業(その他の事業)60％
・第五種事業(サービス業等)50％
・第六種事業(不動産業)40％

納税額を算出したら、消費税申告書を入手して必要な添付書類を準備します。消費税申告書や添付書類は国税庁公式サイトからPDFをダウンロードできるため、税務署に行く必要はありません。

なお、簡易課税制度だと必要な添付書類は付表5になります。

消費税申告書と添付書類が完成しましたら、書類を税務署に提出し、次の方法で消費税を納付します。

・納付書などを持参して現金で支払う
・ダイレクト納付
・インターネットバンキングによる納付
・クレジットカードで納付(上限1,000万円)
・コンビニで納付(上限30万円)
・預金口座から振替納税で支払う

上記にもありますように消費税をクレジットカードで納めることが可能です。
また、消費税のみならず、申告所得及び復興特別所得税や法人税、地方税、相続税など各種税金も納付できます。

クレジットカードで納税する場合は、同じ金額を現金で納税するよりもお得なメリットがあります。
例えば、通常のショッピングと同じように、納税金額に応じてポイントが付与されるため、現金払いよりもポイント分が還元されます。
また、現金払いだと一括払いですが、クレジットカードならリボ払いなどで分割払いが可能になるため、ほかの支払いとの兼ね合いで苦しいときでも支出をコントロールできます。
※ただし、最初の1万円までは決済手数料が76円(税別)、以後1万円を超えるごとに76円(税別)の決済手数料が発生します。

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簡易課税は簡易的な計算方法によって消費税が算出され、受け取った消費税の金額に事業区分に応じた「みなし仕入率」を乗じて計算します。

簡易課税のメリットは、原則課税に比べると事務作業が簡単になることです。原則課税では、非課税取引が含まれていると、除外して計算する必要があります。

簡易課税制度は中小事業者や個人事業主が消費税を納税する際の事務手続き負担を軽減するのが目的の制度です。みなし仕入率が設定されており、実際の仕入内訳によっては納税額が減少するメリットもありますが、反対に増加するデメリットもあります。

簡易課税で納税するには2つの条件を満たす必要があり、適用を受けると2年間変更できないのも注意点です。

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