法人税申告書とは？作成手順や必要な添付書類、提出期限をわかりやすく解説

法人は、所得に応じて「法人税」を納める必要があります。

ただし、税務署から通知が届くことはなく、法人が自ら計算を行い、税務署に申告をしなければなりません。

その際に用いられるのが「法人税申告書」で、会計上の利益を基に1年間の「課税所得」を算出し、法人税の税額計算を行うために必要な書類一式の名称です。

法人税申告書は、1から20までの「別表」で構成されており、別表1は「確定申告書」として用いられます。納税額の詳細を計算するための明細書は別表二以降で構成され、その数は100種類以上です。

法人税申告書の完成後は、本店所在地を管轄する税務署に提出します。また、併せて提出が必要な書類として、決算報告書・科目明細書・事業概況書・適用額明細書などが挙げられます。

法人税は、法人が事業によって得た各年度の所得に対して課される税金です。各事業年度および連結事業年度における所得に対して法人税が課せられます。

法人税は、課税義務者と納税者が同一である「直接税」に該当します。

課税対象としては株式会社、合同会社、協同組合、公益法人、公共法人などが挙げられます。法人税の金額については、法人の経営成績や規模によって異なります。

法人税申告書は数多くの別表で構成されており、それぞれの別表が異なる役割を担っています。

別表には、法人税額を申告する別表1から別表19まであり、付表を含めるとその種類は100を超えることもあります。

法人税額の申告書(別表1)に記載された法人税額が正しく計算できているか説明するために、別表2以降の書類や付表などが必要です。

なお、別表のなかには必ず提出しなければならない重要なものもあれば、会社によっては提出不要なものもあります。特に重要な別表を抜粋すると、以下のとおりです。

必ず提出しなければならない書類は別表1、別表2、別表4、別表5(1)、別表5(2)であり、これらの書類は法人税の申告において中心的な役割を果たす書類です。

これ以外の別表は、該当する項目が決算書に記載されている場合や、何かしらの税法上の規定を適用する場合などに用いられます。

法人税申告書の提出期限は、決算日の翌日から2ヵ月以内とされています。

例えば、3月決算なら5月末日まで、9月決算なら11月末日までに法人税申告書を提出して税金を納付しなければなりません。

なお、特別な事情で申告期限の延長を申請した場合、提出期限は決算月から3ヵ月以内です。

法人税申告書の提出期限を超過してから確定申告を行った場合、延滞税が発生します。

税務署からの指摘を受けるまで法人税の申告を放置した場合、税務調査の対象となる場合があります。

さらに、税務署の指示に従わない場合は督促が行われ、それにも対応しない場合は、財産の差し押さえなどの厳しい措置が科される可能性があります。

一部の条件に該当する場合は、提出期限後の申告や申告期限の延長ができる場合もあるため、詳細は本店所在地を管轄する税務署までご確認ください。

法人税申告書のおおまかな作成手順は、以下のとおりです。

1. 別表6以降の表を完成させる
2. 別表4に情報をまとめる
3. 別表7への記載を行う
4. 別表5(1)への記載を行う
5. 別表1への記載を行い法人税額などを確定する
6. 別表5(1)、別表5(2)に税額を記載する

書類のフォーマットは、国税庁のWEBサイト(C1-1 法人税及び地方法人税の申告(法人税申告書別表等))からダウンロードが可能です。

ただし、法人税申告書の作成方法は非常に複雑なため、正しい手順を把握しておくことが重要です。

手順ごとに大まかな流れを解説するため、法人税申告書を作成する際の参考にしてください。

初めに、減価償却費・交際費・繰延資産などの個別項目に関する計算書である「別表6」以降の書類を作成します(別表の詳細に関しては後述します)。

この工程は、各事項について会計上と税務上の損益の差額を明確にし、税務上の特例に関する情報を整理するために行われます。

作成した別表6以降には多岐にわたる項目や金額に関する情報が記載されます。

そこで、会計上と税務上の損益の差額を調整する「別表4」に、別表6以降で整理した内容を集約して記載します。

続いて、過去や現在の損失を処理するために「別表7」の記載を行います。

まず、過去に発生していた損失を当期利益と相殺する場合には、別表7に内容の記載が必要です。

また、当期以前に発生した損失について、青色申告の適用を受けている場合や災害損失である場合には、それを翌期に繰り越して将来の利益と相殺する旨を記載します。

また、別表7で過去の欠損金と当期の利益とを相殺した場合、前述した別表4において調整する必要があることを覚えておきましょう。

「別表5(1)」は、別表4において調整された項目のうち、会計と税務の差異が将来解消されるものについて記載する書類です。

該当する内容がある場合は、別表5(1)に記載します。

これまでの内容を踏まえて「別表1」に記載し、法人税などの金額を算出して確定させます。

法人税の金額を算出したあとは、法人住民税や事業税などの地方税を計算し、税額を確定させて申告書に記入してください。

「別表5(1)」、「別表5(2)」には税金を記載する欄があるため、これまでの工程で確定した税額を記載します。

なお、これまでの手順とは別に、株式会社の株主構成を記載して、会社が特定の株主およびその親族で構成されているかどうか(同族会社かどうか)を判断するための「別表2」を作成する必要があります。

法人税申告書の提出方法は、大きく分けて3パターンあります。

「e-Tax」を使った電子申告では、オンラインで24時間いつでも法人税申告書を提出できます。

税務署への持参や郵送の準備といった手間を省略できますが、事前に電子証明書の発行や代表者のマイナンバーカードの登録が必要な点に注意が必要です。

郵送または信書便で提出する場合、提出日は「消印日付」となります。消印日付が提出期限を超過した場合は、期限後申告の対象となってしまうため、気をつけましょう。

法人税申告書の提出期限が間近の場合や、提出書類に不安がある場合は、法人本社や本店所在地を管轄する税務署に直接持参する方法もあります。

開庁時間や受付までに待ち時間が発生する可能性はありますが、窓口で提出書類に不足がないかを確認してくれるため安心です。

法人税申告書の構造は非常に複雑であり、税額を算出するにはさまざまなことを考慮する必要があります。なかでも重要なのが、経費の計算です。

法人税申告書の作成に必要となる複雑な計算は、大きな負担となりますが、経費管理を少しでも楽にしたいときに役立つのがクラウド型経費精算サービスです。

クラウド型経費精算サービスには無料のものから有料のもの、クラウド型のものからオンプレミス型のものまでさまざまな種類があります。

法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※)」の優待や、国内トップクラスのシェアを誇るレンタルサーバーで「エックスサーバー」の優待なども利用可能です。

「ビジネス・アドバンテージ」により、ビジネスに必要なサービスを優待価格で利用できるほか、引き落とし口座を個人名義口座または代表者併記の法人名義口座から選択することが可能です。このように、特筆すべき機能をいくつも兼ね備えています。

ビジネスに役立つ各種の特典・サービスが付帯している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の発行も、併せて検討してみてはいかがでしょうか。

次項で、カードの特長について詳しく解説します。

(※)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。

法人税を納付する際は、納税額に応じてポイントが付与されるクレジットカードを活用するのがおすすめです。

法人向けのビジネスカードを活用すれば、営業活動に便利なさまざまな優待特典を利用できる場合もあります。

法人が経営活動を続けるには、法人税は切っても切れない存在なので、法人税の納付でお得なビジネスカードを保有しておくと便利です。

クレディセゾンでは、さまざまなビジネスカードを発行しています。なかでも、特におすすめのビジネスカードは以下の2券種です。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

各ビジネスカードの特長を紹介するので、クレジットカード選びの参考にしてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なくお支払いできます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ 「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録でJALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでのお支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスのお支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格の年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、「旅行傷害保険の補償額」「プライオリティ・パスへの無料登録」「海外でのサポート体制」については、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同様に補償や優待、サポートが手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

>>詳細はこちら

法人税申告書は構造・内容が非常に複雑であり、会社によって提出が必要な別表の種類が異なるため、正確に作成するためには手間がかかります。

クラウド型経費精算サービスによって、法人税申告書作成にかかる手間を削減できるため、積極的に利用すると良いでしょう。

また、法人税の納付時は、お得にポイントを貯められるクレジットカードの活用がおすすめです。

なお、クレディセゾンでは、さまざまな種類のビジネスカードを発行しています。

なかでも、おすすめは「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2券種です。

どちらもビジネスシーンに便利な優待特典を利用できるため、法人税の納付時に役立つビジネスカードをお探しの方は、この機会にぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。