経常利益とは、企業が通常行っているすべての事業を通して得た利益のことで、事業を多角化している企業の場合は本業以外の事業で得た利益も含みますし、有価証券の売却や金利などで得た利益も含みます。

例えば、アプリ開発事業を行うIT企業の場合、アプリの売上高から開発費や販売管理費などを差し引いた利益が本業の利益です。

経常利益では、銀行への預貯金からの利息、保有株からの配当金など、本業以外の活動で得た利益まで含みます。

ただし、経常利益には継続的な事業には関係ない例外的な損益(企業が所有している土地を売却して利益を得るなど)は含まれていません。

あくまでも経常(繰り返し)的な企業活動で得た利益のみが反映された数字なので、企業の経営状態を最も把握しやすい数字とされ、企業の動向を確認する際の重要なチェック指標のひとつです。

なお、経常利益は、財務諸表のひとつ、損益計算書で見ることができます。

損益計算書は企業の一定期間の経営成績を示す書類で、企業が「どのくらいの利益を生んでいるか」がわかります。

経常利益は、「営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用」の式で計算されます。

営業利益は企業が中心的な事業である本業で稼いだ利益を指しますが、それ以外の「営業外収益」「営業外費用」の意味は、それぞれ以下のとおりです。

営業外収益	企業が本業以外の経常的な活動で得ている収益で、主に財務活動より生じた収益のこと。受取配当金や受取利息、不動産賃料などがある
営業外費用	企業の本業以外の経常的な活動で発生する費用のこと。支払利息や為替差損、貸倒損失などがある

経常利益では、本業の利益だけでなく本業以外の利益まで含むため、企業が毎年どれくらい利益をあげられるかがわかります。

事業によらない収益力や事業に関わること以外の支払いや返済なども含めて計算されるので、企業の経営の実態を最も的確に表しているといわれています。

経常利益と間違えやすい用語として、以下があります。それぞれの用語の意味や、経常利益との違いを見ていきましょう。

● 営業利益
● 当期純利益
● 売上総利益
● 税引前当期利益

営業利益は、企業が中心的な事業である本業で稼いだ利益を指し、売上高から売上原価を差し引いたものである「売上総利益」から、仕入れ以外にかかる費用である広告費や営業部門や管理部門などでの人件費などが含まれる「販売費及び一般管理費」を差し引くことで計算されます。

本業以外の事業の利益を含むか含まないかが経常利益との大きな違いであり、営業利益が赤字であるにもかかわらず経常利益が黒字であるような場合は、営業外活動が順調であることが想定されます。

先述のアプリ開発のIT企業で例えれば、本業のアプリ開発事業で赤字でありながら、保有株からの配当金や不動産賃貸料などで本業の赤字を上回る収入が得られているような場合です。

ただし、本業の赤字を別の有価証券への投資などの資産運用等事業で補っている形になるので、企業としては本業の見直しを行う必要のある状態と言えるでしょう。

反対に、営業利益が黒字であるにもかかわらず経常利益が赤字であるような場合は、本業はうまくいっているものの、資産運用がうまくいっていなかったり借入金の利息がかさんでいたりすることが考えられます。

経常利益に通常の経営活動には含まれない例外的な「特別収益」や「特別損失」を加味し、そこからさらに税金の支払い分を差し引くことで算出されるのが、当期純利益です。

「純」という漢字のとおり最終的に企業に残るお金を示しているので、事業の経営状態を判断する場合は当期純利益に注目するのが良いように感じられますが、必ずしもそうとは言えません。

上述したように当期純利益は例外的な収益や損失も加味して計算されているため、一時的な収益や損失のせいで黒字もしくは赤字になることがあり得るからです。

例えば、本業で十分な利益が得られている企業であっても、火災や自然災害に見舞われれば、一時的に当期純利益が赤字となる場合もあります。

そのため、企業の正常な収益力を判断したい場合は、経常利益のほうが適しています。

当期純利益が赤字であるにもかかわらず経常利益が黒字であるような場合は、一時的な損失のせいで全体としての利益が圧縮されているものの、企業としては堅調な事業運営ができていると判断できるので、(損失を生み出した原因によるものの)さほど心配する必要はありません。

反対に、当期純利益が黒字であるにもかかわらず経常利益が赤字であるような場合は、一時的な収益のおかげで利益を得られているものの、肝心の事業自体はうまくいっていない可能性があることがわかるため、企業としての体質を見直す必要性があると言えるでしょう。

売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた金額です。「粗利」「粗利益」などと呼ばれることもあります。製造業では売上原価に、工場などでの人件費も含まれます。

売上総利益から、仕入れ以外にかかる費用である広告費や人件費などが含まれる「販売費及び一般管理費」を差し引くことで、本業で稼いだ利益である「営業利益」が計算でき、さらに「営業外収益」「営業外費用」まで含めることで「経常利益」が計算できます。

売上総利益が赤字であるにもかかわらず経常利益が黒字であるような場合は、保有株からの配当金や不動産賃貸料などの営業外活動が順調であり、本業の赤字をカバーする収益が上がっていることが想定されます。

反対に、売上総利益が黒字であるにもかかわらず経常利益が赤字であるような場合は、広告費や人件費がかさんでいたり、資産運用や借入金の利息などによる営業外活動でのマイナスが大きくなっていることが想定されます。

税引前当期利益は「経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失」で計算され、突発的に発生した収益・損失を考慮した利益を表しています。税引前当期利益からさらに法人税などの税金を差し引くと、最終的に企業に残る「当期利益」が計算できます。

突発的に発生した収益・損失のみを考慮したい場合は「税引前当期利益」、税金まで考慮して最終的に企業に残る金額に焦点を当てたい場合は「当期利益」がそれぞれ適切となります。

企業の収益力の指標として幅広く利用されている指標として、「売上高経常利益率」があります。売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合を示しています。計算方法は以下のとおりです。

売上高経常利益率(％) ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100

売上高経常利益率が高く、売り上げに対する営業利益の割合が高いほど企業の収益性が高いと判断されます。売上高経常利益率は、自社の当期の収益力分析や前期との期間比較に利用できるほか、業界平均や同業他社との比較により、自社の立ち位置の確認に役立ちます。

令和3年(令和2年度)の中小企業実態基本調査を参照すると、中小企業(法人企業)における売上高経常利益率は次のとおりです。あくまで目安になりますが、業界平均としてぜひ参照してみてください。

業種	売上高経常利益率
建設業	4.92%
製造業	4.45％
情報通信業	5.91％
運輸業、郵便業	3.05％
卸売業	2.10％
小売業	1.47%
不動産業、物品賃貸業	8.95％
学術研究、専門・技術サービス業	7.81％
宿泊業、飲食サービス業	2.60％
生活関連サービス業、娯楽業	2.25％
サービス業(ほかに分類されないもの)	5.02％

(※)出典元：中小企業庁「令和3年中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)」

経常利益を分析する際のポイントとしては、次の3つが挙げられます。

● 自社の現状を分析する
● 複数年で分析する
● 他社と比較する

経常利益を含め、損益計算書から大まかな経営状態を把握して自社の現状を分析しましょう。損益計算書には、収益、費用、利益が記載されています。

どれぐらいの売り上げがあるのか、費用はいくら使ったのか、利益はどれぐらいなのかなど目を通しましょう。当初の見通しからずれるところがあれば、その原因を探り、翌年度へ活かすことも重要です。

事業の経営状態を正しく分析するために、過去の経常利益からの推移を確認し、複数年で経常利益を分析することも重要となります。

経常利益が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか確認しましょう。新規事業で赤字の場合も、収益性が高まり黒字化の目途があるのか、黒字化は厳しそうなのかで判断も変わってくるはずです。

利益が出ている場合も、利益が減少傾向であれば、対策を講じることが必要になるでしょう。

他社の経常利益や経常利益率との比較も行いましょう。他社と比較をすることで、自社の強みや課題が分析できます。

自社の売上や経常利益は他社に比べてどれぐらいなのか、他社に比べて収益性が高い事業ができているのかなど確認しましょう。

自社の強みや課題を分析しておくことで、今後の経営指針を作る上でも役立つはずです。

経理業務の効率化を考えているなら、ビジネスカードの導入もぜひ検討しておきましょう。ビジネスカードに経費の支払いをまとめれば、経費を一元管理でき、経理の時間と手間を省くことができます。

おすすめのビジネスカードは、以下の2券種です。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

各カードでは追加カードを9枚まで発行可能です。従業員に追加カードを手渡せば、従業員の経費の支払いもビジネスカードにまとめることができます。

また、各カードでは、経理を効率化してくれるクラウドサービスが無料でお試しできる特典も付帯します。各カードの特長をご紹介していきます。

年会費	永年無料
国際ブランド	American Express
入会資格	個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
主なサービス	・かんたんクラウド(MJS)の2ヵ月無料優待 ・4倍ポイントサービス(※) ・エックスサーバーご優待 ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料
ポイント	・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント
追加機能	社員用追加カード：9枚まで(年会費永年無料) ETCカード：5枚まで(年会費永年無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay™(クイックペイ)/iD

年会費永年無料で利用できるセゾンのビジネスカードです。追加カードも9枚まで発行可能で、こちらも年会費は永年無料です。

優待特典として、「かんたんクラウド(MJS)」の会計・給与のサービスが2ヵ月無料で利用できます。会計業務の効率化に役立つクラウドサービスを無料でお試しすることが可能です。

そのほか、ヤフービジネスサービスやアマゾン ウェブ サービス(AWS)などで4倍ポイントが貯まる「4倍ポイントサービス」も付帯します。ビジネスシーンで利用の多い各種のサービスで効率的に永久不滅ポイントを貯めることが可能です。たまったポイントは請求額の支払いに充当でき、経費の削減に役立ちます。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります

年会費	・年会費22,000円(税込)
国際ブランド	American Express
入会資格	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
主なサービス	・Staple(ステイプル)の6ヵ月分無料クーポン ・SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)への登録可能 ・国内旅行傷害保険 ・海外旅行傷害保険(※1) ・国内空港ラウンジ ・プライオリティ・パスへの無料登録 ・コンシェルジュ・サービス ・ビジネス・アドバンテージ ・カード不正利用補償(オンライン・プロテクション)(※2)
ポイント	・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント ・海外利用で2倍(※3)
追加機能	・社員用追加カード：9枚まで発行可能(年会費3,300円(税込)) ・ETCカード：5枚まで発行可能(年会費永年無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay/iD

豪華な特典が魅力のセゾンのプラチナビジネスカードです。年会費は22,000円(税込)です。

優待特典のなかには、経費精算の手間を大幅に削減できる中小企業の経理担当者向けのクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」が6ヵ月分無料できるサービスも付帯しています。

Stapleでは、交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携に対応するほか、お使いの会計ソフトへのインポートにも対応しています。ユーザー数の上限はなく、導入運用までの初期セットアップも無償です。経理の効率化に大きく貢献してくれるStapleを無料で始められます。

そのほか、JALのマイルがたまる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」への登録、年中無休(※4)で、相談･問い合わせが可能な「コンシェルジュ・サービス」をはじめ、ビジネスシーンで役立つプラチナカードならではの特典が多数付帯します。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)補償を受けるには、以下条件があります。
・当社が実施する調査で不正利用による被害が確認できること
・当社に連絡した日を含めて61日前までさかのぼったご利用分
(※3)SAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※4)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、9:00～21:00の対応とさせていただきます。

経常利益・営業利益・当期純利益などの利益はそれぞれ混同しやすいですが、企業の経営状態を正確に把握するためには、それぞれの利益の意味・内容をきちんと理解しておかなければなりません。

当期純利益が黒字だからと言って必ずしも事業が堅調とは限りませんし、経常利益が赤字だからと言って必ずしも事業の状態が悪いとは限らないからです。各用語の意味を理解し、経営状態の把握のために適切に各利益額を確認していくようにしましょう。

なお、経理業務の効率化においては、経費を一元管理できるビジネスカードの導入が役立ちます。セゾンカードでは、年会費永年無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、豪華な特典が付帯するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを用意しています。

ビジネスカードをお探しの方は、さまざまな角度からビジネスの手助けをしてくれるセゾンのビジネスカードの発行を、ぜひ検討してみてください。

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