経常利益とは、企業が通常行っているすべての事業を通して得た利益のことで、事業を多角化している企業の場合は本業以外の事業で得た利益も含みますし、有価証券の売却や金利などで得た利益も含みます。

例えば、アプリ開発事業を行うIT企業の場合、アプリの売上高から開発費や販売管理費などを差し引いた利益が本業の利益です。

経常利益では、銀行への預貯金からの利息、保有株からの配当金など、本業以外の活動で得た利益まで含みます。

ただし、経常利益には継続的な事業には関係ない例外的な損益(企業が所有している土地を売却して利益を得るなど)は含まれていません。

あくまでも経常(繰り返し)的な企業活動で得た利益のみが反映された数字なので、企業の経営状態を最も把握しやすい数字とされ、企業の動向を確認する際の重要なチェック指標のひとつです。

なお、経常利益は、財務諸表のひとつ、損益計算書で見ることができます。

損益計算書は企業の一定期間の経営成績を示す書類で、企業が「どのくらいの利益を生んでいるか」がわかります。

経常利益は、「営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用」の式で計算されます。

営業利益は企業が中心的な事業である本業で稼いだ利益を指しますが、それ以外の「営業外収益」「営業外費用」の意味は、それぞれ以下のとおりです。

営業外収益	企業が本業以外の経常的な活動で得ている収益で、主に財務活動より生じた収益のこと。受取配当金や受取利息、不動産賃料などがある
営業外費用	企業の本業以外の経常的な活動で発生する費用のこと。支払利息や為替差損、貸倒損失などがある

経常利益では、本業の利益だけでなく本業以外の利益まで含むため、企業が毎年どれくらい利益をあげられるかがわかります。

事業によらない収益力や事業に関わること以外の支払いや返済なども含めて計算されるので、企業の経営の実態を最も的確に表しているといわれています。

営業利益は、企業が中心的な事業である本業で稼いだ利益を指し、売上高から売上原価を差し引いたものである「売上総利益」から、仕入れ以外にかかる費用である広告費や人件費などが含まれる「販売費及び一般管理費」を差し引くことで計算されます。

本業以外の事業の利益を含むか含まないかが経常利益との大きな違いであり、営業利益が赤字であるにもかかわらず経常利益が黒字であるような場合は、営業外活動が順調であることが想定されます。

先述のアプリ開発のIT企業で例えれば、本業のアプリ開発事業で赤字でありながら、保有株からの配当金や不動産賃貸料などで本業の赤字を上回る収入が得られているような場合です。

ただし、本業の赤字を別の有価証券への投資などの資産運用等事業で補っている形になるので、企業としては本業の見直しを行う必要のある状態と言えるでしょう。

反対に、営業利益が黒字であるにもかかわらず経常利益が赤字であるような場合は、本業はうまくいっているものの、資産運用がうまくいっていなかったり借入金の利息がかさんでいたりすることが考えられます。

経常利益に通常の経営活動には含まれない例外的な「特別収益」や「特別損失」を加味し、そこからさらに税金の支払い分を差し引くことで算出されるのが、当期純利益です。

「純」という漢字のとおり最終的に企業に残るお金を示しているので、事業の経営状態を判断する場合は当期純利益に注目するのがよいように感じられますが、必ずしもそうとは言えません。

上述したように当期純利益は例外的な収益や損失も加味して計算されているため、一時的な収益や損失のせいで黒字もしくは赤字になることがあり得るからです。

例えば、本業で十分な利益が得られている企業であっても、火災や自然災害に見舞われれば、一時的に当期純利益が赤字となる場合もあります。

そのため、企業の正常な収益力を判断したい場合は、経常利益のほうが適しています。

当期純利益が赤字であるにもかかわらず経常利益が黒字であるような場合は、一時的な損失のせいで全体としての利益が圧縮されているものの、企業としては堅調な事業運営ができていると判断できるので、(損失を生み出した原因によるものの)さほど心配する必要はありません。

反対に、当期純利益が黒字であるにもかかわらず経常利益が赤字であるような場合は、一時的な収益のおかげで利益を得られているものの、肝心の事業自体はうまくいっていない可能性があることがわかるため、企業としての体質を見直す必要性があると言えるでしょう。

経常利益の金額は、企業の収益力を判断できる重要な指標です。ただし、企業の経営状況を判断するためには、そのほかの指標の分析も大切な要素となります。

経常利益とともに、企業の収益力の指標として幅広く利用されているのが「売上高経常利益率」です。売上高経常利益率は、下記の計算式で求められます。

売上高経常利益率(％) ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100

売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合を示す指標です。財務活動も含めた企業全体の収益性を示しており、売上高経常利益率の比率が高いほど収益性が高いと判断されます。

売上高経常利益率は、自社の当期の収益力分析や前期との期間比較に利用できるほか、自社の属する業界平均や同業他社との比較により、自社の立ち位置の確認に役立ちます。

売上高経常利益率の業界平均の目安として、業種別のデータを紹介しておきましょう。下記は令和元年度の実績の数値となります。

業種	売上高経常利益率
建設業	4.83%
製造業	4.14％
情報通信業	5.36％
運輸業、郵便業	3.10％
卸売業	1.86％
不動産業、物品賃貸業	7.63％
学術研究、専門・技術サービス業	13.82％
宿泊業、飲食サービス業	1.55％
生活関連サービス業、娯楽業	3.45％
サービス業(ほかに分類されないもの)	3.98％

(※)出典元：中小企業庁「令和2年中小企業実態基本調査(令和元年度決算実績)」

経常利益の金額は企業規模で異なるため、単純にほかの企業と比較することはできません。売上高経常利益率の利用により、自社の収益力を他社のそれと比較しやすくなります。

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財務諸表の作成自体には会計ソフトがあると便利であり、法人カードのなかにはクラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待が付帯しているものもあります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)で作れる経営者・個人事業主向けのプラチナ・ビジネスカードで、年間200万円以上のショッピング利用で、次年度の本会員年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

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経常利益・営業利益・当期純利益の3つの利益はそれぞれ混同しやすいですが、企業の経営状態を正確に把握するためには、それぞれの利益の意味・内容をきちんと理解しておかなければなりません。

当期純利益が黒字だからと言って必ずしも事業が堅調とは限りませんし、経常利益が赤字だからと言って必ずしも事業の状態が悪いとは限らないからです。

なお、企業のこういった利益を計算する場合は、財務諸表の損益計算書を作成しなくてはなりません。そして、損益計算書を作成するには販売管理費のうち旅費交通費や接待交際費など細かく膨大なデータの収集・入力が必要になります。

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また、損益計算書の作成自体には会計ソフトがあると便利です。さきほど、紹介いたしましたセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、クラウド型の経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の優待が付帯しています。

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