経常利益とは？営業利益・当期純利益との違いや計算方法をわかりやすく解説

経常利益とは、企業が通常行っているすべての事業を通して得た利益のことで、事業を多角化している企業の場合は、本業以外の事業で得た利益も含まれます。また、有価証券の売却や金利などで得た利益も含まれます。

例えば、アプリ開発事業を行うIT企業の場合、アプリの売上高から開発費や販売管理費などを差し引いた利益が本業の利益です。

経常利益では、銀行への預貯金からの利息、保有株からの配当金など、本業以外の活動で得た利益まで含みます。

ただし、経常利益には継続的な事業には関係ない例外的な損益(企業が所有している土地を売却して利益を得るなど)は含まれていません。

経常利益は、あくまでも経常(繰り返し)的な企業活動で得た利益のみが反映された数字です。そのため、企業の経営状態を最も把握しやすい数字とされており、企業の動向を確認する際の重要なチェック指標のひとつです。

なお、経常利益は、財務諸表のひとつ「損益計算書」で見ることができます。

損益計算書は企業の一定期間の経営成績を示す書類で、企業が「どのくらいの利益を生んでいるか」がわかります。

経常利益は、「営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用」の式で計算されます。

営業利益は企業が中心的な事業である本業で稼いだ利益を指しますが、それ以外の「営業外収益」「営業外費用」の意味は、それぞれ以下のとおりです。

経常利益では、本業の利益だけでなく本業以外の利益まで含むため、企業が毎年どれくらい利益をあげられているかがわかります。

事業によらない収益力や事業にかかわること以外のお支払いや返済なども含めて計算されるので、企業の経営の実態を最も的確に表しているといわれています。

企業の経営状態の把握に必要な利益指標には、経常利益以外にも以下のような種類があります。

● 営業利益
● 当期純利益
● 売上総利益
● 税引前当期利益

以下でそれぞれの用語の意味や経常利益との違いを見ていきましょう。

営業利益は、企業が中心的な事業である本業で稼いだ利益のことです。

売上高から売上原価を差し引いたものである「売上総利益」から、仕入れ以外にかかる費用である広告費や、営業部門・管理部門での人件費などが含まれる「販売費及び一般管理費」を差し引くことで計算されます。

本業以外の事業の利益を含むか含まないかが経常利益との大きな違いであり、営業利益が赤字であるにもかかわらず経常利益が黒字であるような場合は、営業外活動が順調であることが想定されます。

先述のアプリ開発のIT企業で例えれば、本業のアプリ開発事業で赤字でありながら、保有株からの配当金や不動産賃貸料などで本業の赤字を上回る収入が得られているような場合です。

ただし、本業の赤字を別の事業で補っている形になるので、企業としては本業の見直しを行う必要がある状態といえるでしょう。

反対に、営業利益が黒字であるにもかかわらず経常利益が赤字の場合は、本業はうまくいっているものの、資産運用がうまくいっていなかったり借入金の利息がかさんでいたりすることが考えられます。

経常利益に通常の経営活動には含まれない例外的な「特別収益」や「特別損失」を加味し、そこからさらに税金のお支払い分を差し引くことで算出されるのが、当期純利益です。

「純」という漢字のとおり最終的に企業に残るお金を示しているので、事業の経営状態を判断する場合は当期純利益に注目するのが良いように感じられますが、必ずしもそうとはいえません。

上述したように、当期純利益は例外的な収益や損失も加味して計算されているため、一時的な収益や損失のせいで黒字もしくは赤字になることがあり得るからです。

例えば、本業で十分な利益が得られている企業であっても、火災や自然災害に見舞われれば、一時的に当期純利益が赤字となる場合もあります。

そのため、企業の正常な収益力を判断したい場合は、経常利益のほうが適しています。

当期純利益が赤字であるにもかかわらず経常利益が黒字の場合は、一時的な損失のせいで全体としての利益が圧縮されているものの、企業としては堅調な事業運営ができていると判断できるので、(損失を生み出した原因によるものの)さほど心配する必要はありません。

反対に、当期純利益が黒字であるにもかかわらず経常利益が赤字の場合は、一時的な収益のおかげで利益を得られているものの、事業自体はうまくいっていない可能性があるため、企業としての体制を見直す必要性があるといえるでしょう。

売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた金額です。「粗利」「粗利益」などと呼ばれることもあります。製造業では売上原価に、製造現場での人件費も含まれるのが一般的です。

売上総利益から、仕入れ以外にかかる広告費や人件費などを含む「販売費及び一般管理費」を差し引くことで、本業で稼いだ利益である「営業利益」が算出されます。

さらに、利息収入などの「営業外収益」、支払利息などの「営業外費用」を加味して算出されるのが「経常利益」です。

売上総利益が赤字でも経常利益が黒字である場合は、保有株の配当金や不動産賃貸料などの営業外活動が順調であると考えられます。つまり、本業の損失を補うだけの利益が、営業外活動から得られている状態です。

反対に、売上総利益が黒字でも経常利益が赤字である場合は、広告費や人件費がの増加、または資産運用の損失や借入金の利息負担などが要因となっている可能性が高いでしょう。

税引前当期利益は「経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失」で計算され、突発的に発生した収益・損失を反映した利益です。税引前当期利益からさらに法人税などの税金を差し引くと、最終的に企業に残る「当期利益」が計算できます。

突発的に発生した収益・損失のみを確認したい場合は「税引前当期利益」、税金まで含めた最終的な利益を知りたい場合は「当期利益」を見るのが適しています。

経常利益を見ると、事業や経営状態に関するさまざまなことがわかります。経常利益からわかるものとして代表的なのが以下の3つです。

● 通常の企業活動でどのくらい利益を得ているのか
● 本業と本業以外の利益のバランス
● 本来の経営状況

先述したように、経常利益は企業が通常行っているすべての事業を通して得た利益です。そのため、経常利益を見ると、通常の企業活動を通してどのくらい利益を得ているのかがわかります。

また、本業で稼いだ利益である営業利益と、すべての事業を通して得た経常利益を見比べることで、本業とそれ以外の事業の利益のバランスがわかります。それぞれの利益の差が少なく、営業利益が黒字になっている場合は、本業でしっかり利益を出せていると判断できるでしょう。

さらに、当期純利益と経常利益を比べると、企業の本来の経営状況を把握できます。例えば、当期純利益が黒字、経常利益が赤字の場合、臨時的な収益によって黒字になっているものの、普段の事業では赤字が続いている可能性があります。

企業の収益性を示す代表的な指標のひとつに、「売上高経常利益率」があります。売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の比率を示すもので、企業の収益構造を把握するうえで重要な役割を果たします。計算方法は以下のとおりです。

売上高経常利益率(％) ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100

売上高経常利益率が高く、売上に対する営業利益の割合が高いほど企業の収益性が高いと判断できます。

売上高経常利益率は、自社の当期の収益力分析や前期との期間比較に利用できるほか、業界平均や同業他社との比較により、自社の立ち位置の確認に有効です。

令和5年度の決算実績を基にした中小企業実態基本調査を参照すると、中小企業(法人企業)における売上高経常利益率は以下のようになっています。

あくまで目安になりますが、業界平均としてぜひ参照してください。

経常利益を分析する際のポイントとしては、次の4つが挙げられます。

● 自社の現状を分析する
● 複数年で分析する
● 経常利益や経常利益率を他社と比較する
● 経常利益には本業以外の収益も含まれていることを意識する

経常利益を含め、損益計算書から大まかな経営状態を把握して自社の現状を分析しましょう。損益計算書には、収益、費用、利益が記載されています。

どれぐらいの売上があるのか、費用はいくら使ったのか、利益はどれぐらいなのかなど目を通しましょう。当初の見通しからずれるところがあれば、その原因を探り、翌年度へ活かすことも重要です。

事業の経営状態を正しく分析するために、過去の経常利益からの推移を確認し、複数年で経常利益を分析することも重要です。

経常利益が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを確認しましょう。新規事業で赤字の場合も、収益性が高まり黒字化の目途があるのか、黒字化は厳しそうなのかで判断が変わってくるはずです。

利益が出ている場合も、利益が減少傾向であれば、対策を講じることが必要になるでしょう。

他社の経常利益や経常利益率との比較も行いましょう。他社と比較することで、自社の強みや課題が分析できます。

自社の売上や経常利益は他社に比べてどれぐらいなのか、他社に比べて収益性が高い事業ができているのかなどを確認しましょう。

自社の強みや課題を分析しておくことで、今後の経営指針を作る上でも役立つはずです。

経常利益は企業が行うすべての事業を通して得た利益です。つまり、経常利益には本業以外の収益も含まれています。

そのため、経常利益の数字のみに注目すると、自社の現状を正しく分析することが難しくなるので注意してください。

例えば、本業が順調であったとしても、本業以外で発生した損失により経常利益が低くなる場合もあります。

経常利益を分析する際は、営業利益との差を確認し、本業に問題がないかどうかチェックしましょう。

経常利益を増やすには、企業の利益を増やしたうえで不要なコストを削減することが重要です。以下で経常利益を増やす主な方法を紹介します。

経常利益を増やす一般的な手段として挙げられるのが、売上高を増やす方法です。売上高を増やす方法はさまざまですが、例としては「利益率の高い商品やサービスを販売する」「顧客1人あたりの売上単価を上げる」などが挙げられます。

本業の利益をこれ以上伸ばすのが難しい場合は、不動産の活用や投資などの方法で営業外収益を増やせないか検討しましょう。

本業以外の利益が増えれば経常利益が増え、経済的な余裕も生まれやすくなります。

事業を運営するうえでかかるコストを削減することも、経常利益を増やす方法のひとつです。コストを削減すれば、売上高を伸ばさなくても経常利益を増やせます。

なかでも効果的なのが固定費の削減です。通信費や人件費、オフィスの賃料、光熱費など定期的に発生する固定費の削減に成功すれば、長期的にコスト削減によるメリットを得られます。

ただし、コストを削減しすぎると、従業員の士気やサービスの品質が下がる可能性もあるので注意しましょう。コストの削減は、今後どのような影響が生じるかも考慮したうえで検討する必要があります。

コスト削減のほかには、営業外費用の削減も効果的です。営業外費用の削減は、経常利益を改善したうえで企業の財務体質を健全化できるメリットがあります。

営業外費用を削減する方法の例としては、「借入金の返済計画を見直す」「金融商品を見直す」などが挙げられます。

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各カードでは追加カードを9枚まで発行可能です。従業員に追加カードを手渡せば、従業員の経費のお支払いもビジネスカードにまとめることができます。

また、各カードにはビジネスに役立つさまざまな特典も付帯します。以下で各カードの特長を紹介します。

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経常利益・営業利益・当期純利益は混同しやすいですが、企業の経営状態を正確に把握するためには、それぞれの利益の意味・内容をきちんと理解しておきましょう。

当期純利益が黒字だからといって必ずしも事業が堅調とは限りませんし、経常利益が赤字だからといって必ずしも事業の状態が悪いとは限らないからです。

各用語の意味を理解し、経営状態の把握のために適切に各利益額を確認していくようにしましょう。

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