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決算書とは?種類や一緒に覚えておきたい用語についても解説

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決算書は1年ごとに作成され、確定申告の際に必要となるだけでなく、会社の経営状況を把握するうえで重要な書類です。

決算書は主に貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の3つがあり、それぞれ特徴が異なります。

本記事では、決算書の概要を説明するとともに、種類や関連用語についてわかりやすく解説します。

また、決算書の作成に欠かせない経費管理を効率化するクラウド型経費精算サービスや、会計ソフトをお得に利用できるビジネスカードについても紹介します。併せて参考にしてください。

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決算書とは

決算書とは、会計年度における会社の利益や損失、現在の財政状態など、会社の状況を報告するための書類です。決算書は、確定申告の際に必要となるため、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿を基に、会計年度ごとに作成されます。

会計年度は1年とされていますが、会社の場合は期間が明確に定まっているわけではなく、業種などによって異なることがあります。一般的に日本では、4月から翌年3月末の1年を会計年度としている会社が多い傾向です。

また、個人事業主の場合は、1月から12月までを会計年度とすることが決められています。

なお、「決算書」という言葉は俗称であり、法律上や会計規則上では「財務諸表」や「計算書類」と呼ばれることを覚えておきましょう。

決算書から何がわかる?

決算書は、確定申告の際に必要となるだけでなく、経営数字を正しく管理・把握できるため、会社の経営状況を把握することができます。

そのため、会社の経営を見直す際の資料として用いられるほか、金融機関から融資を受ける際には一般的に決算書の提出を求められます。

また、決算書を見ることで、その会社の問題点や改善点に加え、強みなども読み取ることが可能です。

さらに、部門別損益を算出することで、各部門長の人事考課や部門ごとの賞与額の算定に使用されることもあります。

決算書の種類は主に3つ

決算書は一般的に、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3種類です。

ここでは、各書類について解説するとともに、関連用語についても紹介するので、一緒に覚えておきましょう。

貸借対照表

貸借対照表は、会計年度における会社の財政状態を表す書類です。会計年度末時点で会社が保有する「資産」「負債」「資本(純資産)」が記載されています。

貸借対照表に記載されている「資産」「負債」「資本」の3つは、「資産=負債 + 資本の合計」という関係が必ず成り立つため、バランスシート(B/S)とも呼ばれます。

● 資産:現金や預金など、会社が所有する財産
● 負債:いずれは返済が必要な借入金など
● 資本(純資産):資産から負債を差し引いたもので、返済義務のない純資産

資産と負債の種類
資産と負債にはそれぞれ種類があります。貸借対照表を見る際は、その会社の主要な資産や負債の内容を把握することが重要です。

資産の種類は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つです。

資産の種類 内容
流動資産 現金化しやすい(流動しやすい)資産 現金、預金、受取手形、前払費用、短期貸付金など
固定資産 現金化に時間がかかる資産 土地、建物、車両など
繰延資産 上記2つに属さない資産で、過去に支出した費用のうち来期以降にも影響があると考えられる資産 会社の設立費用、開業までにかかった費用など

資産のなかでは、一般的に流動性の高い資産が重要と考えられています。

また、負債の種類は「流動負債」と「固定負債」の2つです。

● 流動負債:返済期日が1年以内のもの
● 固定負債:返済期日が1年を超えるもの

一般的に負債が多いことは望ましくありませんが、返済期日が1年を超える固定負債は、比較的安定した資金として考えられています。

損益計算書

損益計算書は、会計年度における収益と費用を表したものです。会社の業績を「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つに分けて段階的に示しています。

●売上総利益:当期の売上高から売上原価を差し引いた粗利益
●営業利益:本業で得た利益であり、事業の収益性を示す
●経常利益:経常的な企業活動の結果得られた利益であり、会社の収益力を示す
●税引前当期利益:営業と直接関係ない臨時的な損益も含めた利益
●当期純利益:法人税などを差し引いた最終的な利益であり、株主への配当の原資となるもの

また、売上高と利益は混同されがちですが、両者は異なるものです。

売上高とは、商品やサービスの提供によって得た収入の合計を指し、商品やサービスの提供にかかった費用は含まれません。一方、利益とは、売上高から費用を差し引いた、最終的に得られた金額を指します。

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書は、現金の流れを示す書類です。キャッシュ・フロー計算書から、資金の使途や獲得方法を把握できます。

例えば、会社として収益を出しているにもかかわらず現金が残っていない場合は、資金の流れに問題があるかもしれません。

キャッシュ・フロー計算書は損益計算書と似ていますが、損益計算書が収益と費用を示すのに対し、キャッシュ・フロー計算書は現金の増減を示します。つまり、キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書を補完する書類です。

3つのキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書は「営業」「投資」「財務」の3つの活動によるキャッシュ・フローに区別されます。

キャッシュ・フロー 内容 主に含まれるもの
営業活動 会社本来の事業活動による資金の流れを示す 商品やサービスの売上または仕入による収支、人件費や家賃等の支出

投資活動

会社本来の事業活動による資金の流れを示す
土地や有価証券などの購入と売却による収支、設備投資や新規事業に伴う支出
財務活動 資金調達および返済の状況を示す 株式発行による収入や配当金による支出、借入金の返済による支出

特に、営業活動によるキャッシュ・フローは、会社本来の事業活動における資金の動きを把握するうえで重要です。

例えば、営業活動によるキャッシュ・フローが赤字の場合、本業に必要な収益を確保できていない可能性があり、経営状態に課題があると考えられます。

決算書作成を支援する経費精算サービスや会計ソフトを利用できるビジネスカード

決算書作成を支援する経費精算サービスや会計ソフトを利用できるビジネスカード

事業者にとって、会計年度における利益と損失だけでなく、現在の財政状態なども把握できる決算書は、非常に重要な書類です。正確な決算書を作成するためには、日々の取引を記録した帳簿が必要です。

特に、財務諸表のうちのひとつである損益計算書を作成するには、販売管理費に含まれる旅費交通費や接待交際費など、膨大で細かなデータの収集・入力が必要となります。これらはすべて正確に行わなければなりません。

しかし、簿記の知識がなく不安に感じる方もいるでしょう。そのような場合には、経費管理を効率化するクラウド型経費精算サービスや、帳簿から決算書まで作成できる会計ソフトの利用がおすすめです。

クレディセゾンが発行するビジネスカードには、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを優待価格で利用できる特典が付帯するほか、ビジネスでも役立つ豊富な特典を利用できます。

ここでは、クレディセゾンが発行するおすすめのビジネスカードを紹介します。

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まとめ

一般的に、決算書とは「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3つを指します。確定申告の際に必要となるだけでなく、決算書を見ることで会社の経営実態を把握できます。

また、決算書を作成するためには簿記の知識が必要ですが、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを利用すれば、知識がなくても経費管理を効率化し、決算書を作成することが可能です。

クレディセゾンのビジネスカードであれば、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを優待価格で利用できる特典が付帯しています。経理業務の効率化を目指したい方は、ぜひクレディセゾンが発行するビジネスカードのお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

この記事を監修した人

安田 亮
安田 亮
京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士