会社名の決め方にルールはある？決める際の注意点やアイデア例を紹介！

会社名を決める時に特に重要となる基本ルールを紹介していきます。会社名としては株式会社・合同会社などの文言を入れること、使える文字と使えない文字があること、この2点をまずは押さえておきましょう。それぞれ解説します。

会社法上、会社は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類に分けられます。

ただし実際のところは、株式会社か合同会社のどちらかを選ぶケースがほとんどです。対外的にも会社の種類を周知しなければならないので、株式会社・合同会社の表記は入れなければなりません。

一般的な名称では株式会社や合同会社は省かれることも多いですが、正式な表記には必要です。例えばセゾンの社名の正式名称は「株式会社クレディセゾン」で、株式会社の表記が入っています。

この場合株式会社が前に入っているため「前株」になりますが、〇〇株式会社というように、後ろに株式会社が入っている場合は「後株」と呼びます。どちらにしても意味は変わりませんが、語呂や会社のイメージで決めると良いかもしれません。

平成14年の商業登記規則等の改正により、これまで会社名の表記に使えなかったローマ字などが使えるようになりました。新たに使えるようになった文字は、以下のとおりです。

・ローマ字(大文字及び小文字)
・アラビア数字
・符号「＆」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「，」(コンマ)、「－」(ハイフン)、「．」(ピリオド)、「・」(中点)

ただし符号を入れる場合は、字句を区切る役割で使わなければなりません。そのため会社名の先頭または末尾に使えません。ただし「．」(ピリオド)については，省略を表すものとして商号の末尾に用いることができます。

以下は社名に使えない文字の一例です。

・「、」
・「。」
・「★」
・「☆」
・「♡」
・「♠」

特殊な文字や記号については法務省や法務局に確認するようにしましょう。

続いては会社名を決めるときに、注意するべき点を紹介します。商慣習や今後の仕事のやりやすさを考えると、守るべき事項です。

同一住所に同じ会社名が使用できない点も、登記上のルールとして定められています。ちなみに同一住所に複数の会社を登記することは問題ありません。

例えばコワーキングスペースの住所で登記をする場合、同じ会社名がないかどうかはあらかじめ確認しておきましょう。

同業他社に類似している会社名・商品名・サービス名がある場合、同じ名前は避けたほうがよいでしょう。

商法及び会社法で「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない」という趣旨の定めがあります。意図的に同じ社名を付けていないとしても、相手方から差し止め請求を受ける恐れがあります。

会社名の候補が決まったら、会社名でホームページドメインが取得できるか、会社ロゴがつくりやすいか、聞き取りやすいか会社名かなどチェックしながら、候補の会社名をチェックしていきましょう。ポイントを解説していきます。

ホームページのドメインは、会社名やサービス名で取得することが多いです。そのため事前にホームページドメインが取得できるかどうかは、確認しておきましょう。

また会社名が決まったら、実際にGoogleで会社名を検索してみましょう。会社名で検索したとき、同名のサイトが検索上位にきているのであれば、その会社名は避けたほうが良いでしょう。

会社名検索で最上位に掲載されていない場合、受注のチャンスを逃してしまう可能性があります。

会社のロゴをつくる場合、ロゴがつくりやすいかどうかも大切です。ロゴをデザイナーの方に外注するのであれば、事前にデザイナーと打ち合わせをしておきましょう。

ロゴは会社名を想起させるものなので、ロゴにインパクトを出すことも重要な要素です。

電話などで聞き取りやすいことは営業的にも大事です。聞きなれない言葉や不必要な濁音、促音、拗音などは避けたほうが分かりやすいでしょう。

聞き直しはもちろん、銀行振り込みなどで入力や振り込みミスも防げます。

続いては会社名を決めるときに、参考にしたいアイデア例を紹介していきます。会社名がなかなか決まらないという方は、ぜひ参考にしてください。

会社の理念から会社名を決めると、企業の描くイメージが伝わるのでおすすめです。会社の理念が何であるかは社員・取引先にとっても重要なので、理念を先に決めてそのあと会社名に反映させるのもひとつの方法です。

創業者の名前を会社名に入れているケースは、実は多くあります。創業者の名前＝会社名となると、取引先も会社名とセットで創業者の名前を覚えられるメリットがあります。

創業間もない頃は特に名前を覚えてもらうことが大切なので、会社名に創業者の名前を採用するのもひとつの方法です。

語呂合わせで印象のある会社名をつけるのも、ひとつの選択肢です。語呂合わせで会社名を決めるときはあまり突飛なものになりすぎないように注意しましょう。

例えばセゾンの社名は「クレディ(CREDIT)＝ 信用・信販・与信」 ｢セゾン(SAISON)＝ 四季・季節｣を表すフランス語からなります。

これから提供するサービスをもとに会社名を決めると、顧客のイメージがつきやすいというメリットがあります。会社名からサービス名を想起させられれば、顧客もサービスに親しみがわくでしょう。

会社名は一度決まった後は変更できないことはなく、後からでも変更ができます。一定の手続きが必要ですが、会社にとってメリットが大きいと判断したのであれば、ぜひ検討を勧めたいところです。

では、具体的に会社名の変更が必要なケースとしては、どのような場合があるでしょうか。社名変更を検討すべきケースは多岐にわたりますが、例えば以下の2つが挙げられます。

・提供しているサービス名が会社名より有名になった場合
・海外展開をする場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

提供しているサービス名が会社名より有名になった場合には、会社名をサービス名に変更することもぜひ検討してみると良いでしょう。

「サービス名は知っているけど、よく考えてみると会社名は知らない」という会社も、いくつか思い浮かぶものがあるかと思います。サービスを運営していると、会社名よりもサービス名が有名になってしまうケースは意外と多くあります。

サービス名が多くの人に認知されているケースでは、会社名をサービス名に変更することで、会社の認知度を大幅に高めることができる可能性があります。

また、会社名をサービス名と一致させておくことで、サービス自体の宣伝にも繋がります。会社名＝サービス名であれば、会社名が見聞きされるたびに、サービス名も見聞きされることになります。

また、会社名が各所で記載される際には、会社名しか記載されないことも多いので、少しでもサービス名が目に触れる機会を増やす意味でも、会社名とサービス名を一致させることは重要です。

そのほか、自己紹介では会社名とサービス名を同時に名乗ることができるのも、実はメリットです。小さなことに思えるかもしれませんが、説明をつけ足してサービス名をあらためて説明するよりもスマートに済みます。

このように、サービス名が認知されている場合には、サービス名への社名変更は、会社の認知度の向上、サービスの宣伝、説明の手間が省けるなど、メリットが多いです。とくにサービスの名前が売れているケースでは、ぜひ検討してみると良いでしょう。

事業の領域の拡大、グローバル化などに伴い、会社名を変更するケースは多々あります。特に海外展開を考えている場合には、英語表記の社名への変更は選択肢として考えてみるべきです。

日本語の社名は、海外の取引先からすると分かりにくく、信用を築きにくくなる可能性があります。海外のビジネスマンからすると、英語の会社名の方が安心感を感じる方は多いはずです。

海外展開を考えるのであれば、他社に遅れを取らないためにも、英語表記の会社名への変更については一度検討してみる必要があるでしょう。

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ここまで会社名の決め方について解説してきました。会社名は会社の顔となるべき存在なので、どのように決めるのかが非常に重要です。

この記事で紹介した決め方を参考にして、相手に覚えてもらいやすい会社名を考えましょう。

また会社を設立するのであれば、会社名以外にもさまざまなことを考えなければなりません。

そのためビジネスカードをつくって、できるだけ負担を減らすことをおすすめします。ビジネスカードを利用すれば経理面での負担が減らし、コア業務に時間を割けるようにしましょう。