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勘定科目の雑費とは?金額が多い場合の見直し方や消耗品費との違いについて解説

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事業を営むうえで避けて通れない作業が「記帳」です。毎日の取引を帳簿に記録し続けることはたいへんですが、義務とされているので忘れずに行いましょう。

ところで、仕訳をする際に「雑費」という勘定科目を使った経験がある方も多いのではないでしょうか。ほかの勘定科目に当てはまらない経費を計上する際に便利ですが、金額が多くなり過ぎると税務調査や会計監査の際に精査される可能性があります。

ほかの勘定科目に当てはめたり、新しく勘定科目をつくったりして、なるべく雑費の金額を少なくできないか検討してください。

本記事では、事業を営む方に向けて勘定科目の雑費について、金額が多い場合の見直し方や消耗品費との違いを解説します。

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勘定科目の「雑費」とは?

勘定科目の「雑費」とは?

「雑費」とは、経費を計上する際に使われる勘定科目のひとつです。ほかに当てはまる勘定科目がない経費は雑費として処理できます。

ただし、今まで使ってきた勘定科目に当てはまらないからといって、必ず雑費として処理しなければならないわけではありません。新しく勘定科目を作成して記帳することも可能です。

雑費が多くなり過ぎる場合は、新しく勘定科目をつくる方が望ましいとされています。雑費が膨らみすぎると、税務調査や会計監査で内訳を精査されるケースがあるので注意してください。

消耗品費との違い

雑費と混同しやすい勘定科目として「消耗品費」が存在します。消耗品費とは、主に短期間で消耗する物品(電池、帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなど)に用いる勘定科目です。なお、「使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費」も消耗品費として計上できます。

雑費は消耗品費と異なり、物品を使用することで発生する費用ではありません。使用することでなくなる(消耗する)ものは、消耗品費として処理しましょう。

雑費の具体例

以下は、「雑費」として処理されることが多い経費の具体例です。

●一時的なレンタル代金
●NHKの受信料
●引っ越し費用
●クリーニング代金
●ゴミ処理費用
●安全協力費

上記のほかに、どの勘定科目にも当てはまらず重要性の低い少額費用は雑費として計上できます。

雑費の金額が多い場合の見直し方

経理をしていると、さまざまな経費を雑費として処理してしまい、金額が大きくなるケースが発生するかもしれません。

しかし、雑費が膨らみ過ぎると、帳簿を見た際に内容を把握しにくくなるので、事業活動を分析したり、計画を立てたりする際に支障が生じます。

また、銀行から融資を受ける際にネガティブな印象を与えたり、税務調査や会計監査の際に精査される原因になったりする可能性もあるので、下記のような方法で見直しましょう。

●雑費以外の勘定科目で処理できないか検討
●勘定科目の新規作成

それぞれの対応について詳しく解説します。

雑費以外の勘定科目にできないか検討

まずは、雑費以外の勘定科目に当てはめることができないか検討してみましょう。以下は、雑費以外の勘定科目で処理する際の参考例です。

●NHKの受信料→通信費
●引っ越し費用→荷造運賃
●安全協力費→諸会費

このように、今まで「雑費」として処理してきた経費であっても、実はほかの勘定科目で処理できるケースが存在します。なお、どの勘定科目にすべきか判断に迷う場合は、税理士・公認会計士などの専門家や税務署に相談することをおすすめします。

勘定科目の新規作成

どうしてもほかの勘定科目に当てはめることができず、雑費が膨らんでしまうことがあるかもしれません。

一般的に、雑費は「販売費及び一般管理費」(販管費)の5〜10%程度に抑える方が良いといわれています。そのため、雑費として処理する費用が多い場合は、新しい勘定科目を作成することもひとつの手段です。
以下のような勘定科目をつくれば、これまで「雑費」として処理してきた費用を当てはめやすくなります。

●支払手数料
●荷造運賃
●図書費
●研修費
●諸会費
●リース料

ただし、新しい勘定科目を次々につくってしまうと、記帳する際の負担になりかねません。例えば、1年に1回しか発生しない少額の費用については、無理に新しい勘定科目をつくらない方が良いでしょう。今後も頻繁に使うことが予想される勘定科目のみ新規作成することをおすすめします。

雑費の記帳には会計ソフトやビジネスカードの利用が便利

あとからでも雑費の中身を把握できるようにするためには、帳簿の摘要欄に支払先や使途を正確に記入しておくことが大切です。経費管理を楽にするクラウド型経費精算サービスを活用したり、会計ソフトにビジネスカードを紐付けたりすれば、物品を購入したりサービスを利用したりした際の明細が記録されるので管理が楽になります。

クレディセゾンのビジネスカードには、経理業務の効率化や経費削減につながる特典が付帯するだけでなく、ビジネスに活用できる多様な優待特典も付帯しています。

おすすめのカードは、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。以下、それぞれについて詳しく紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125%還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

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セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

お申し込み時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
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まとめ

雑費とは、事業上の費用でほかの経費に当てはまらないものに使う勘定科目です。便利な勘定科目ですが、あくまでも重要性が低い少額の費用を処理する際に使うものです。

金額が膨らみ過ぎると、税務調査や会計監査で精査されることがあります。雑費を少なくするために、ほかの勘定科目に当てはめることができないか検討してください。

なお、クレディセゾンのビジネスカードには、ビジネスに活用できる多様な優待特典が付帯しています。事業にビジネスカードの活用を考えている方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

この記事を監修した人

安田 亮
安田 亮
京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士