勘定科目の雑費とは？金額が多い場合の見直し方や消耗品費との違いについて解説

「雑費」とは、経費を計上する際に使われる勘定科目のひとつです。ほかに当てはまる勘定科目がない経費は雑費として処理できます。

ただし、今まで使ってきた勘定科目に当てはまらないからといって、必ず雑費として処理しなければならないわけではありません。新しく勘定科目を作成して記帳することも可能です。

雑費が多くなり過ぎる場合は、新しく勘定科目を作る方が望ましいとされています。雑費が膨らみすぎると、税務調査や会計監査で内訳を精査されるケースがあるので注意してください。

雑費と混同しやすい勘定科目として「消耗品費」が存在します。消耗品費とは、主に短期間で消耗する物品(電池、帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなど)に用いる勘定科目です。なお、「使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費」も消耗品費として計上できます。

雑費は消耗品費と異なり、物品を使用することで発生する費用ではありません。使用することでなくなる(消耗する)ものは、消耗品費として処理しましょう。

以下は、「雑費」として処理されることが多い経費の具体例です。

■一時的なレンタル代金
■NHKの受信料
■引っ越し費用
■クリーニング代金
■ゴミ処理費用
■安全協力費

これら以外でも、どの勘定科目にも当てはまらず重要性の低い少額費用は雑費として計上できます。

経理をしていると、さまざまな経費を雑費として処理してしまって、金額が大きくなるケースが発生するかもしれません。

しかし雑費が膨らみ過ぎると、帳簿を見た際に内容を把握しにくくなるので、事業活動を分析したり計画を立てたりする際に支障が生じます。

また、銀行から融資を受ける際にネガティブな印象を与えたり、税務調査や会計監査の際に精査される原因になったりする可能性もあるので、下記のような方法で見直しましょう。

■雑費以外の勘定科目で処理できないか検討
■勘定科目の新規作成

それぞれの対応について詳しく説明していきます。

まずは、雑費以外の勘定科目に当てはめることができないか検討してみましょう。以下は、雑費以外の勘定科目で処理する際の参考例です。

■NHKの受信料→通信費
■引っ越し費用→荷造運賃
■安全協力費→諸会費

このように、今まで「雑費」として処理してきた経費であっても、実はほかの勘定科目でも処理可能というケースが存在します。なお、どの勘定科目にすべきか判断に迷う場合は、税理士・公認会計士などの専門家や税務署にご相談ください。

どうしてもほかの勘定科目に当てはめることができず、雑費が膨らんでしまうことがあるかもしれません。一般的に雑費は「販売費及び一般管理費」(販管費)の5～10％程度に抑える方が良いといわれているので、金額が大きくなる場合は新しく勘定科目を作ることを検討してください。

以下のような勘定科目をつくれば、これまで「雑費」として処理してきた費用を当てはめやすくなります。

■支払手数料
■荷造運賃
■図書費
■研修費
■諸会費
■リース料

ただし新しい勘定科目を次々につくってしまうと、記帳する際の負担になりかねません。例えば1年に1回しか発生しない少額の費用については、無理に新しい勘定科目をつくらない方が良いでしょう。今後も頻繁に使うことが予想される勘定科目だけ新規作成するように心掛けてください。

あとからでも雑費の中身を把握できるようにするためには、帳簿の摘要欄に支払先や使途を正確に記入しておくことが大切です。経費管理を楽にするクラウド型経費精算サービスを活用したり、会計ソフトにビジネスカードを紐付けたりすれば、物品を購入したりサービスを利用したりした際の明細が記録されるので管理が楽になります。

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雑費とは、事業上の費用でほかの経費に当てはまらないものに使う勘定科目。便利な勘定科目ですが、あくまでも重要性が低い少額の費用を処理する際に使うものです。

金額が膨らみ過ぎると税務調査や会計監査で精査されることがあります。雑費を少なくするために、ほかの勘定科目に当てはめることができないか検討してください。

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