財務とは？経理との違いや具体的な仕事内容について解説！

財務とは、経理が作成した帳簿や財務諸表などをもとに、以下のような業務を担当する仕事です。

・財務戦略の立案
・予算・資金管理
・資金調達(銀行融資、株式発行など)
・余剰資金の運用(投資、M&Aなど)

会社の事業拡大時、自然災害や感染症の流行といった予期せぬ事態が起こったときに、企業の手元にはある程度まとまったお金が必要になります。こうした事態に備えて、前もって計画を立てて資金不足を回避するのが財務の主な役割です。

また、上記の業務の一環として、財務には「経営計画に必要な資金を調達する」という役割もあります。例えば、融資を受けるために金融機関と折衝したり、資産運用のために投資やM＆Aなどを行ったりすることも、財務の重要な業務です。

このように仕事内容が多岐にわたることから、財務担当者には専門知識だけでなく交渉力や企画力など幅広いスキルが求められます。

会社のお金を管理する仕事には、財務のほかに経理があります。この2つの部門はよく混同されがちですが、実際は仕事内容に明確な違いがあります。

両者の主な仕事内容は、以下のとおりです。

●経理：企業活動にともなうお金の流れを記録・管理する。具体的な仕事内容は、帳簿の記帳、請求書の発行、給与計算、売掛金や買掛金、税務申告など。決算期には、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表や決算書の作成も担当する。

●財務：経理が作成した決算書をもとに、財務戦略の立案や予算の管理、資金調達などを行う。

経理と財務の違いを簡単に説明すると、経理は過去の活動によって生じたお金の流れを管理する「過去会計」であるのに対し、財務はこれから動かす予定の資金を管理する「未来会計」であると定義することができます。

どちらも「お金を管理する」という点では同じですが、管理するお金が過去のものなのか、それとも未来のものなのかという点に違いがあります。

未来のお金を管理する財務は、企業の経営計画の立案にも密接に関与します。そのため、経理と同じバックオフィス系の職種でありながら、より企画・経営サイドに近い存在ということになります。

会社のお金に関わる仕事には、財務と経理のほかに「会計」があります。

会計は、会社の金銭と物品の出入りを記録して、帳簿を作成する業務です。日々の売上・支払いから業務に必要な備品の管理まで、会社の資産全般の管理に関わる業務を指します。

また、企業の利害関係者(ステークホルダー)に対して、決算書などを通じて自社の経営状況を報告するのも会計業務の一部です。

経理が日々のお金の流れを記録する業務なのに対して、会計は金銭だけでなく、建物や機械なども含めた会社の全資産を管理する仕事を指します。言い方を変えるなら、「経理の仕事は会計業務の一部」ということができます。

また、財務や経理と異なり、一般的に会計には「会計部」といった特定の部署が存在しません。会計は会社のお金に関する管理全般を指す業務なので、ひとつの部署だけで処理するのが難しいというのがその理由です。そのため、会計に関しては複数の部署が共同で担当するのが一般的です。

先ほども軽く触れましたが、財務の主な仕事内容には以下の4つがあります。

1.財務戦略の立案
2.予算・資金管理
3.資金調達
4.余剰資金の運用

それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。

「財務戦略」とは、経営目標を達成するために必要な資金調達や資産運用のプランを立てることをいいます。効果的な財務戦略を立案し、企業価値の向上に向けて経営の健全化を図ることは財務の重要な任務です。

財務面に問題を抱えている企業は、企業価値が低くなり、それにともない対外的な信用も落ちてしまいます。その結果、銀行から融資が受けられなくなったり、株式や社債を発行しても思ったように売れなかったりと、資金調達が困難になる可能性が高くなってしまいます。

そのような事態にならないように、財務は財務諸表などの決算書のデータを細かく分析して、効果的な財務戦略を立案・実行しなくてはいけません。

各部署に割り振られた予算が適切に使用されているのかをチェックするのも、財務の大切な役割です。当然ながら、途中で資金が足りなくなれば予定していた事業が行えなくなるなどの問題が起こり、当初の経営計画から大幅に軌道修正をしなくてはならなくなります。

さらに、資金が足りなくなって借入金などの支払いができなくなれば、会社の信用が落ちるだけでなく、最悪の場合倒産してしまうことも考えられます。

こうした問題を未然に防ぐために、財務はあらかじめ予算管理を行い、資金が不足する可能性があるときは、金融機関などから資金調達をする必要があります。

運転資金を補填する際や、新しい事業を始める際に必要な資金を外部から調達するのも、財務の仕事です。

具体的な調達方法としては、銀行からの借入や株式・社債の発行などがあります。ただし、どちらも会社の信用を担保にして融資を依頼する方法なので、社会的な信用が低い会社の場合は行えない可能性があります。

いざというときに融資が受けられないという事態にならないように、普段から銀行や投資家と良好な関係を築いておくのも財務の役割です。

会社の保有する資産のうち、運転資金に充当する必要のない資産である「余剰資金」を運用するのも財務の仕事です。

余剰資金の運用方法には、投資やM&A(企業の合併・買収)などがあります。

余剰資金を有効活用することで、さらなる利益の創出へとつなげていくことも財務の仕事の一環です。

会社のお金を管理する仕事の三本柱である「財務」「経理」「会計」は、経済的に安定した経営を実現するために欠かせない業務です。以下では、3つの業務の企業における必要性について解説します。

財務の主な仕事内容は、財務諸表などのデータをもとに会社の経営状況を把握し、今後の財務戦略を立て、必要があれば資金調達を行うことです。

財務が会社の将来的なお金を管理する「未来会計」であるということは、先ほど説明したとおりです。会社の未来の土台を作る財務は、企業が継続して成長していくためには欠かせない仕事といえるでしょう。

財務が財務戦略を立案するには、経理が作成した財務諸表などの書類が必要になります。

また、財務諸表を作成するには、帳簿の記帳や伝票の発行といった日々の経理業務をしてくれる人材がいなくてはなりません。

会社の収入と支出の細かい内訳を出して、報告書を作成するのが経理の主な仕事です。経理がいないと、企業は自社がどのような事業で黒字や赤字を出しているのかを把握することができません。その結果、財務状況に深刻な問題を抱えていても、気づかずに見過ごしてしまう可能性が高くなります。

企業の財務状態を良くする財務が医者なら、企業の問題点を発見する経理はレントゲン技師のような存在といえるでしょう。

前述したように、会計とは企業活動で生じた金銭や物品の管理全般を指す業務であり、そのなかには経理の仕事も含まれます。

当然のことですが、企業は利益追求のために事業活動をしています。もし会計担当者がおらず、金銭のやり取りを記録していなかったら、その会社は年間にどのくらい利益を出しているのかという情報を入手することができなくなります。

また、財務状態が不透明な会社は社会的な信用が低く、金融機関や投資家などから資金調達をするのが難しくなります。

自社の財務状況を把握していなければ、当然ながら各部署に予算を割り振ることもできません。会計は企業活動の基盤であり、正常に機能しないと組織全体が機能不全に陥ってしまいます。

会計業務を効率化したいなら、会計ソフトの導入をおすすめします。会計ソフトは帳簿や請求書の作成などの日々の経理業務から、貸借対照表や損益計算書などの決算書の作成まで幅広く活躍します。

また、会計ソフトを導入するならビジネスカードもあると便利です。

会計ソフトによってはビジネスカードとの連携に対応しており、連携するとカードの利用履歴が自動的に会計ソフトに取り込まれるようになります。経費のお支払いにビジネスカードを利用すれば、経費の精算や管理の手間を減らすことが可能です。

多くのビジネスカードにはビジネスシーンで活用できる特典が豊富に付帯しているため、財務以外のさまざまな場面でも役立つでしょう。以下で、クレディセゾンが発行するおすすめのビジネスカードを2枚紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※6)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※3)(※4)(※5)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※7)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※7)別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

財務には財務戦略の立案、予算管理、資金調達など、幅広い仕事内容があります。また、そのどれもが会社が継続して成長をするために欠かせない業務です。

会社のお金を管理する仕事には、財務のほかにも経理と会計があります。財務の仕事をするには経理が作った財務諸表が必要であり、そもそも経理は会計業務の一部であることから、これら3つの業務は密接な関係をもっています。

どれかひとつの部門に問題があったり、互いに連携が取れていなかったりすると、すべての部門が機能不全に陥ってしまう危険があるので気をつけましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。