【クレジットカードのことならCredictionary】

屋号と商号の違いは?個人事業主の登記制度「商号登記」の仕方や注意点も解説

屋号と商号の違いは?個人事業主の登記制度「商号登記」の仕方や注意点も解説

あなたは、「屋号」と「商号」の違いを答えることができますか?実は屋号と商号には大きな違いがあり、持つことによるメリットも異なります。

本記事では、屋号と商号の違いやそれぞれのメリット、個人事業主の登記制度「商号登記」の仕方や注意点を詳しく解説します。個人事業主は、屋号を持つと屋号付き口座の開設が可能なので、今回は屋号付き口座と紐づけるのにおすすめのビジネスカードについてもご紹介。ぜひ最後まで読んでみてください。

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

屋号と商号は何が違う?

屋号と商号は、商売を行ううえでの表向きの名前という点ではどちらも同じです。ただし、似ているようで違いがあります。

その大きな違いとは、法的拘束力の有無です。具体的には、同じような名前を他人に使われて、さらに何かトラブルが生じてしまったときに、権利を主張できるかできないかが異なります。

屋号は個人事業主が名乗るお店や事務所の名前

屋号とは、法人登記を行っていない個人事業主が、商売を行ううえで名乗ることができるお店や事務所の名前のことです。法的拘束力がないので、もし同じような名前を他人に使われて、さらに何かトラブルが生じてしまったとしても、権利を主張できない可能性があるというデメリットがあります。

屋号は、個人事業主が税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」にある記入欄に記入すると、屋号として使用できるようになります。屋号は必ずつけなければならないものではないので、空欄で提出することも可能です。

屋号をつける際の注意点は、誤認を防ぐために「株式会社」、「有限会社」、「NPO法人」といったキーワードを入れてはいけないということ。また、すでに商標登録されている名称もつけることができません。
「~屋」、「~商店」、「~サロン」、「~事務所」など、一見どのような業種を営んでいるのかわかるような屋号をつけるのが一般的です。

商号は会社の名前

商号とは、法人登記を行っている会社の、会社そのものの名前のことです。屋号とはちがって法的拘束力があるので、同一の商号を同じ所在地にある会社が使うことはできないようになっています。

商号は、法人設立の際に行う会社登記の際に、法務局に登記される仕組みになっています。株式会社なら「株式会社」、有限会社なら「有限会社」など、会社の種類が正しく伝わるように商号の先頭か末尾に入れなければいけないというルールがあるので知っておきましょう。

違う会社の種類を名乗ったり、銀行ではないのに「銀行」と付けたりすることはできません。

屋号を持つメリット

個人事業主が持てる屋号は、持っても持たなくても良いものです。ただし、屋号を持つことにはメリットもあるので、個人事業主の方はぜひ知っておいてください。

クライアントに見つけてもらいやすくなる

1つめのメリットは、クライアントに見つけてもらいやすくなる点です。

個人事業のなかには、インターネットで「地域 職業名」といったワードで検索してもらい、不特定多数のクライアントから仕事の依頼を受けることが中心となっている場合があるかもしれません。その場合は、職業名がついている屋号を持っている方が検索にひっかりやすくなるので、仕事の依頼を受けやすくなる可能性があります。

クライアントに信頼されやすい

2つめのメリットは、クライアントに信頼されやすい点です。

いざクライアントとマッチングし、仕事に関するコミュニケーションをとっていくという場合にも、メールの署名や名刺に屋号が入っている方がクライアントから仕事相手として信頼されやすいです。個人名だけの相手とやりとりするよりも、安心感がありますよね。

屋号付き口座を開設することができる

3つめのメリットは、屋号付き口座を開設することができる点です。

屋号を持っていると、銀行口座の名義を「名義人+屋号」などとすることができる屋号付き口座の開設が可能です。事業用のお金出入り専用として管理できるだけではなく、振込先として指定した場合にクライアントに対して信頼感・安心感を与えることができます。

実績を残すことができる

将来法人化を考えているのであればあらかじめ屋号を持っておき、法人化の際に屋号をそのまま法人名とすることで、過去の実績として残すことができます。

商号を持つメリット

次に、商号を持つメリットを以下で解説していきます。

他人と商売を行う上での名前が被らない

商号を持つメリットは、他人と商売を行う上での名前が被らない点です。

商号には法的拘束力があるので、同一の所在地における同一の商号の登記は禁止されています。似ている事業内容が展開されているとしても、商号があることで、ほかとしっかり区別することができるのです。

商標登録の際、出願人の名前に商号を使うことができる

商標登録する際、出願人の名前に屋号を使うことはできません。商号がない場合は個人名で出願することになります。商標登録することで類似商品と区別することができるほか、登録後は他の人が同じ商標を登録することはできないことから、多くの企業や個人が利用しています。商標出願人の名前は商標登録された後に商標権利者として残ることになりますので、個人名を残したくない人は商号を持っておくとよいでしょう。

個人事業主の登記制度「商号登記」とは?

個人事業主には「商号登記」という登記制度があります。商号登記とは、個人事業主の屋号を法務局に登記することです。

法人化しなくても代表者名や所在地を広く公開することができ、実際に事業を行っている個人事業主であるとして、クライアントに安心感・信頼感を与えることができるというメリットがあります。

現在個人事業主として活動してのちに法人化を検討している場合、商号登記をしている屋号は法人化したあとそのまま使うことも可能です。商号登記をすると正式な屋号としてより箔がつくので、より事業を大きくしていきたい方に特におすすめです。

商号登記の仕方

ここでは、商号登記の仕方をご説明していきます。まず、商号登記には以下のようなものが必要なので、準備してください。

・個人の実印
・個人実印の印鑑証明
・印鑑届出書
・商号登記申請書
・登録免許税3万円
(・あれば屋号印、商号印)

商号登記には印鑑証明が必要なので、印鑑登録をしていない方は行っておきましょう。

必要なものが準備できたら、申請用総合ソフトを利用できる場合で電子証明書をお持ちの方はオンライン申請、電子証明書を持っていない方はQRコード付き書面申請、申請用総合ソフトを利用できない場合は通常の書面申請を行います。通常の書面申請を行う場合、指定用紙やフォーマットはないので自身で作成する点にご注意ください。

もっとも簡単なのは、申請までがすべてオンラインで完結する、オンライン申請です。申請後は登録免許税・登記手数料を、電子納付、領収証書又は印紙で納付する必要があります。

QRコード付き書面申請では、登記申請書の作成と情報送信までを申請用総合ソフトで行います。印刷した登記申請書を収入印紙を貼付した台紙と合わせとじ押印したら、添付書面及び印鑑届書などとともに管轄の法務局に提出することで申請が完了します。

申請から登記完了までの期間は約1週間です。法務局から登記が完了したとの連絡があったら、印鑑カード交付申請書を提出して印鑑カードも併せて作成しておくことをおすすめします。

状況に合わせてもっともスムーズに進む方法を選択肢して、商号登記を行うようにしましょう。

商号登記の注意点

商号登記の注意点は、申請に手間がかかるのに加えて、3万円の費用が発生するということです。屋号をつけるときは書類に記入して提出するだけでしたが、屋号を法務局に登記するとなるとそれほど気軽にはできません。

商号登記をするメリットや必要性をよく考えてから、行動に移すことをおすすめします。

屋号付き口座を紐づけられるセゾンのおすすめビジネスカード

上記でも触れましたが、個人事業主が屋号を持つと、屋号付き口座を開設することができます。セゾンのビジネスカードは、引き落とし口座に屋号付き口座を設定することが可能です。しかもWEBで申し込みができ、その際決算書や登記簿謄本は一切不要で、必要なのは本人の確認資料だけとなっています。

以下では、屋号付き口座と紐づけるのにおすすめの、セゾンのビジネスカードを2種類ご紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

1枚目は、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」です。年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用で、次年度の本会員年会費が11,000円(税込)に優遇されます。そのため、この優遇が受けられればゴールドカード並みの年会費でプラチナランクのサービスが受けられるビジネスカードです。

プラチナカードですが、インビテーションなしで申し込みできます。追加カードは9枚まで、1枚につき年会費3,300円(税込)で発行可能です。

マイルをためている方におすすめなのは、「SAISON MILE CLUB」。通常4,400円(税込)の登録料が無料になるため、インターネットから事前登録しておくと、1,000円利用ごとに自動的にJALのマイルが10マイル、2,000円利用ごとに永久不滅ポイントが1ポイントたまります。

たまったマイルは特典航空券と交換することで、出張などの経費を抑えることが可能。また、最高1億円の海外旅行保険、最高5,000万円の国内旅行保険も付帯しているので、出張の度に旅行保険をかける経費も削減できます。

さらに、コンシェルジュが誠心誠意対応でチケットの手配や宿泊・レストランの予約などを行ってくれるコンシェルジュサービスも付帯しています。

セゾン弁護士照会サービスやビジネス書要約サイト「flier(フライヤー)」優待、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」優待などビジネスサービスも充実しているので、ぜひ活用しましょう。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

2枚目は、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」です。年会費が無料とリーズナブルなため、開業したばかりの個人事業主にもおすすめのカードです。

特定10加盟店で永久不滅ポイント4倍になる「4倍ポイントサービス」(※)が付帯。ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、アマゾン ウェブ サービスなど、ビジネスシーンで利用することが多いサイトでカードを利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まります。

※他カードにてセゾンマイルクラブへご入会いただいている方は4倍ポイントサービスの対象外となります。

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

屋号商号についてのまとめ

屋号商号についてのまとめ

屋号と商号は、どちらも商売を行ううえでの表向きの名前ですが、”法的拘束力があるかないか”という決定的な違いがあります。また、屋号は個人事業主の名前、商号は会社の名前であるという点でも異なっています。

屋号を持つことは個人事業主にとって義務ではありませんが、さまざまなメリットがあります。なかでも、屋号付き口座が開設できるようになると、事業のお金を管理しやすくなるだけではなくクライアントに信頼感を与えられます。

せっかく事業のお金を管理するなら、セゾンのビジネスカードを紐づけておき経費支払いに活用しましょう。セゾンのビジネスカードには、事業に役立つ優待や特典が盛りだくさんなので心強い味方になってくれます。ビジネスサポートをフル活用して、事業を軌道に乗せましょう。

監修者

新井 智美

新井 智美

2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

おすすめのクレジットカード

人気記事