屋号と商号の違いは？個人事業主の登記制度「商号登記」の仕方や注意点も解説

屋号と商号は、商売を行ううえでの表向きの名前という点ではどちらも同じです。ただし、似ているようで違いがあります。

その大きな違いとは、法的拘束力の有無です。具体的には、同じような名前を他人に使われて、さらに何かトラブルが生じてしまったときに、権利を主張できるかできないかが異なります。

屋号とは、法人登記を行っていない個人事業主が、商売を行ううえで名乗ることができるお店や事務所の名前のことです。法的拘束力がないので、もし同じような名前を他人に使われて、さらに何かトラブルが生じてしまったとしても、権利を主張できない可能性があるというデメリットがあります。

屋号は、個人事業主が税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」にある記入欄に記入すると、屋号として使用できるようになります。屋号は必ずつけなければならないものではないので、空欄で提出することも可能です。

屋号をつける際の注意点は、誤認を防ぐために「株式会社」、「有限会社」、「NPO法人」といったキーワードを入れてはいけないということ。また、すでに商標登録されている名称もつけることができません。
「～屋」、「～商店」、「～サロン」、「～事務所」など、一見どのような業種を営んでいるのかわかるような屋号をつけるのが一般的です。

商号とは、法人登記を行っている会社の、会社そのものの名前のことです。屋号とはちがって法的拘束力があるので、同一の商号を同じ所在地にある会社が使うことはできないようになっています。

商号は、法人設立の際に行う会社登記の際に、法務局に登記される仕組みになっています。株式会社なら「株式会社」、有限会社なら「有限会社」など、会社の種類が正しく伝わるように商号の先頭か末尾に入れなければいけないというルールがあるので知っておきましょう。

違う会社の種類を名乗ったり、銀行ではないのに「銀行」と付けたりすることはできません。

個人事業主が持てる屋号は、持っても持たなくても良いものです。ただし、屋号を持つことにはメリットもあるので、個人事業主の方はぜひ知っておいてください。

1つめのメリットは、クライアントに見つけてもらいやすくなる点です。

個人事業のなかには、インターネットで「地域　職業名」といったワードで検索してもらい、不特定多数のクライアントから仕事の依頼を受けることが中心となっている場合があるかもしれません。

その場合は、職業名がついている屋号を持っているほうが検索にヒットしやすくなるので、仕事の依頼を受けやすくなる可能性があります。

2つめのメリットは、クライアントに信頼されやすい点です。

いざクライアントとマッチングし、仕事に関するコミュニケーションをとっていくという場合にも、メールの署名や名刺に屋号が入っている方がクライアントから仕事相手として信頼されやすいことが多いです。

3つめのメリットは、屋号付き口座を開設することができる点です。

屋号を持っていると、銀行口座の名義を「名義人＋屋号」などとすることができる屋号付き口座の開設が可能です。事業用のお金出入り専用として管理できるだけではなく、振込先として指定した場合にクライアントに対して信頼感・安心感を与えることができます。

将来法人化を考えているのであればあらかじめ屋号を持っておき、法人化の際に屋号をそのまま法人名とすることで、過去の実績として残すことができます。

次に、商号を持つメリットを以下で解説していきます。

商号を持つメリットは、他人と商売を行う上での名前が被らない点です。

商号には法的拘束力があるので、同一の所在地における同一の商号の登記は禁止されています。似ている事業内容が展開されているとしても、商号があることで、ほかとしっかり区別することができます。

商標登録する際、出願人の名前に屋号を使うことはできません。商号がない場合は個人名で出願することになります。

商標登録することで類似商品と区別することができるほか、登録後はほかの方が同じ商標を登録することはできないことから、多くの企業や個人が利用しています。

商標出願人の名前は商標登録された後に商標権利者として残ることになるため、個人名を残したくない方は商号を持っておくと良いでしょう。

個人事業主には「商号登記」という登記制度があります。商号登記とは、個人事業主の屋号を法務局に登記することです。

法人化しなくても代表者名や所在地を広く公開することができ、実際に事業を行っている個人事業主として、クライアントに安心感・信頼感を与えることができるというメリットがあります。

現在個人事業主として活動して、のちに法人化を検討している場合、商号登記をしている屋号は法人化したあとそのまま使うことも可能です。商号登記をすると正式な屋号としてより箔がつくので、より事業を大きくしていきたい方におすすめです。

ここでは、商号登記の仕方をご説明していきます。まず、商号登記には以下のようなものが必要なので、準備してください。

・個人の実印
・個人実印の印鑑証明
・印鑑届出書
・商号登記申請書
・登録免許税3万円
(・あれば屋号印、商号印)

商号登記には印鑑証明が必要なので、印鑑登録をしていない方は行っておきましょう。

必要なものが準備できたら、申請用総合ソフトを利用できる場合で電子証明書をお持ちの方はオンライン申請、電子証明書を持っていない方はQRコード付き書面申請、申請用総合ソフトを利用できない場合は通常の書面申請を行います。通常の書面申請を行う場合、指定用紙やフォーマットはないので自身で作成する点にご注意ください。

もっとも簡単なのは、申請までがすべてオンラインで完結する、オンライン申請です。申請後は登録免許税・登記手数料を、電子納付、領収証書又は印紙で納付する必要があります。

QRコード付き書面申請では、登記申請書の作成と情報送信までを申請用総合ソフトで行います。印刷した登記申請書を収入印紙を貼付した台紙と合わせ押印したら、添付書面及び印鑑届書などとともに管轄の法務局に提出することで申請が完了します。

申請から登記完了までの期間は約1週間です。法務局から登記が完了したとの連絡があったら、印鑑カード交付申請書を提出して印鑑カードも併せて作成しておくことをおすすめします。

状況に合わせてもっともスムーズに進む方法を選択肢して、商号登記を行うようにしましょう。

商号登記の注意点は、申請に手間がかかるのに加えて、3万円の費用が発生するということです。屋号をつけるときは書類に記入して提出するだけでしたが、屋号を法務局に登記するとなるとそれほど気軽にはできません。

商号登記をするメリットや必要性をよく考えてから、行動に移すことをおすすめします。

上記でも触れましたが、個人事業主が屋号を持つと、屋号付き口座を開設することができます。セゾンのビジネスカードは、引き落とし口座に屋号付き口座を設定することが可能です。しかもWEBで申し込みができ、その際決算書や登記簿謄本は一切不要で、必要なのは本人の確認資料だけとなっています。

以下では、屋号付き口座と紐づけるのにおすすめの、セゾンのビジネスカードを2種類ご紹介します。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、年会費無料で利用できる法人カードです。年会費が無料で利用できるため、開業したばかりの個人事業主にもおすすめのカードです。

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(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

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年会費は22,000円(税込)です。追加カードは9枚まで、1枚につき年会費3,300円(税込)で発行可能です。
引き落とし口座は個人名義口座と法人名義口座(代表者名が併記されているもの)から選べるのも大きなポイントで、法人名義の口座から引き落としを行うことで経費管理の手間を省くことができます。

法人向けの顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」などを優待価格で利用でき、ビジネスに役立つ特典が充実しています。

マイルをためている方におすすめなのは、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」です。カード利用ごとにJALのマイルが自動的にたまるサービスです。1,000円(税込)利用ごとに自動的にJALのマイルが10マイル、2,000円(税込)利用ごとに永久不滅ポイントが1ポイント(1ポイント最大5円相当)たまります。

たまったマイルは特典航空券と交換することで、出張などの経費を抑えることが可能です。

付帯サービスが充実しているビジネスカードを探している方におすすめの1枚です。

屋号と商号は、どちらも商売を行ううえでの表向きの名前ですが、”法的拘束力があるかないか”という決定的な違いがあります。また、屋号は個人事業主の名前、商号は会社の名前であるという点でも異なっています。

屋号を持つことは個人事業主にとって義務ではありませんが、さまざまなメリットがあります。なかでも、屋号付き口座が開設できるようになると、事業のお金を管理しやすくなるだけではなくクライアントに信頼感を与えられます。

せっかく事業のお金を管理するなら、セゾンのビジネスカードを紐づけておき経費支払いに活用しましょう。セゾンのビジネスカードには、事業に役立つ優待や特典が盛りだくさんなので心強い味方になってくれます。ビジネスサポートをフル活用して、事業を軌道に乗せましょう。

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