屋号と商号の違いは？個人事業主の登記制度「商号登記」の仕方や注意点も解説

屋号と商号は、商売を行ううえでの表向きの名前の点ではどちらも同じです。ただし、似ているようで違いがあります。

屋号と商号の違いとは、法的拘束力の有無です。具体的には、同じような名前を他人に使われ、さらに何かトラブルが生じてしまったときに、権利を主張できるかできないかが異なります。

屋号とは、法人登記を行っていない個人事業主が、商売を行ううえで名乗ることができるお店や事務所の名前です。

法的拘束力がないため、もし同じような名前を他人に使われて、さらに何かトラブルが生じてしまったとしても、権利を主張できない可能性があるデメリットがあります。

屋号は、個人事業主が税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」にある記入欄に記入すると、屋号として使用できるようになります。屋号は必ずつけなければならないものではないため、空欄で提出も可能です。

屋号をつける際の注意点は、誤認を防ぐために「株式会社」「有限会社」「NPO法人」といったキーワードを入れてはいけないということです。加えて、すでに商標登録されている名称もつけられません。

「～屋」「～商店」「～サロン」「～事務所」など、一見どのような業種を営んでいるのかわかるような屋号をつけるのが一般的です。

商号とは、会社や個人事業主が事業を行ううえで法務局に登録した名称です。屋号とは異なり法的拘束力があるため、同一の商号を同じ所在地にある会社が登記できないようになっています。

商号は、法人設立時の会社登記の際に法務局に登記される仕組みになっています。株式会社なら「株式会社」、有限会社なら「有限会社」など、会社の種類が正しく伝わるように商号の先頭か末尾に入れなければいけないというルールがあるので知っておきましょう。

異なる会社の種類を名乗ったり、銀行ではないのに「銀行」と付けたりすることはできません。

個人事業主が持てる屋号は、持っても持たなくても良いものです。ただし、屋号を持つことにはメリットもあるので、個人事業主の方はぜひ知っておいてください。

以下で、個人事業主が屋号を持つメリットを解説します。

ひとつめのメリットは、クライアントに見つけてもらいやすくなる点です。

個人事業主のなかには、インターネットで「地域　職業名」といったワードで検索してもらい、不特定多数のクライアントから仕事の依頼を受けることが中心となっている場合があるかもしれません。

その場合は、職業名がついている屋号を持っているほうが検索にヒットしやすくなるので、仕事の依頼を受けやすくなる可能性があります。

2つめのメリットは、クライアントに信頼されやすい点です。

いざクライアントとマッチングし、仕事に関するコミュニケーションをとっていく場合にも、メールの署名や名刺に屋号が入っている方がクライアントから仕事相手として信頼されやすいことが多いです。

3つめのメリットは、屋号付き口座を開設できる点です。

屋号を持っていると、銀行口座の名義を「名義人＋屋号」など屋号付き口座の開設が可能です。事業用のお金の出入専用として管理できるだけでなく、振込先として指定した場合にクライアントに対して信頼感・安心感を与えられます。

将来法人化を考えているのであれば、あらかじめ屋号を持っておき、法人化の際に屋号をそのまま法人名とすると、過去の実績として残すことができます。

商号を持つメリットは、他人と商売を行ううえで名前が被らない点です。

商号には法的拘束力があるため、同一の所在地における同一の商号の登記は禁止されています。似ている事業内容が展開されているとしても、商号があると、ほかとしっかり区別できます。

商標登録する際、出願人の名前に屋号を使うことができません。商号がない場合は個人名で出願します。

商標登録すると類似商品と区別できるほか、登録後はほかの方が同じ商標を登録できないことから、多くの企業や個人が利用しています。

商標出願人の名前は商標登録されたあとに商標権利者として残ることになるため、個人名を残したくない方は商号を持っておくと良いでしょう。

個人事業主には「商号登記」の登記制度があります。商号登記とは、個人事業主の屋号を法務局に登記することです。

法人化しなくても代表者名や所在地を広く公開でき、実際に事業を行っている個人事業主としてクライアントに安心感・信頼感を与えられるメリットがあります。

現在、個人事業主として活動しており、のちに法人化を検討している場合、商号登記をしている屋号は法人化したあともそのまま使うことが可能です。商号登記をすると正式な屋号としてより箔がつくので、事業をより大きくしていきたい方におすすめです。

ここでは、商号登記の仕方を説明します。まず、商号登記には以下のようなものが必要です。

・個人の実印
・個人実印の印鑑証明
・印鑑届出書
・商号登記申請書
・登録免許税3万円
(・あれば屋号印、商号印)

商号登記には印鑑証明が必要なので、印鑑登録をしていない方は行っておきましょう。

必要なものが準備できたら、申請用総合ソフトを利用できる場合で電子証明書をお持ちの方はオンライン申請、電子証明書を持っていない方はQRコード付き書面申請、申請用総合ソフトを利用できない場合は通常の書面申請を行います。通常の書面申請を行う場合、指定用紙やフォーマットはないので自分で作成する点にご注意ください。

最も簡単なのは、申請までがすべてオンラインで完結するオンライン申請です。申請後は登録免許税・登記手数料を電子納付、領収証書または印紙で納付する必要があります。

QRコード付き書面申請では、登記申請書の作成と情報送信までを申請用総合ソフトで行います。印刷した登記申請書を収入印紙を貼付した台紙と合わせて押印したら、添付書面および印鑑届出書などとともに管轄の法務局に提出することで申請が完了します。

申請から登記完了までの期間は約1週間です。法務局から登記が完了したとの連絡があったら、印鑑カード交付申請書を提出して印鑑カードも併せて作成しておくことをおすすめします。

状況に合わせて最もスムーズに進む方法を選択して、商号登記を行うようにしましょう。

商号登記の注意点は、申請に手間がかかるうえに、3万円の費用が発生する点です。屋号をつけるときは書類に記入して提出するだけでしたが、屋号を法務局に登記するとなるとそれほど気軽にはできません。

そのため、商号登記をするメリットや必要性をよく考えてから行動に移すことをおすすめします。

上記でも触れましたが、個人事業主が屋号を持つと、屋号付き口座を開設できます。クレディセゾンのビジネスカードは、引き落とし口座に屋号付き口座の設定が可能です。

さらに、WEBでお申し込みができ、必要な書類は本人確認書類のみであり、決算書や登記簿謄本はいっさい不要です。
以下では、屋号付き口座と紐づけるのにおすすめするクレディセゾンのビジネスカードを2種類紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでのお支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスのお支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

屋号と商号は、どちらも商売を行ううえでの表向きの名前ですが、「法的拘束力があるかないか」の点で決定的な違いがあります。また、屋号は個人事業主の名前、商号は会社の名前である点でも異なります。

屋号を持つことは個人事業主にとって義務ではありませんが、さまざまなメリットがあります。なかでも、屋号付き口座が開設できるようになると、事業のお金を管理しやすくなるだけでなく、クライアントに信頼感を与えられます。

せっかく事業のお金を管理するなら、クレディセゾンのビジネスカードを紐づけておき、経費のお支払いに活用しましょう。

なお、クレディセゾンのビジネスカードには、事業に役立つ優待や特典が盛りだくさんなので、心強い味方になってくれます。ビジネスサポートをフル活用して、事業を軌道に乗せましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。