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決算書分析とは?決算書分析を行う理由や分析の視点について説明!

決算書分析とは?決算書分析を行う理由や分析の視点について説明!

何らかの事業を行っている法人や個人は、年に一度は必ず決算書を作成しなければなりません。

決算書は事業の状態や経営状態を判断するための重要な書類であり、決算書を分析することでさまざまなことがわかります。

また、一口に「決算書を分析する」といっても、その際の切り口は目的によって変わります。

今回は、そもそも決算書とはどのような書類かということや決算書分析を行う際の視点などについて、説明します。

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決算書とは?

決算書とは、「会社がどれくらいの利益をあげたあるいは損失を生んだのか、その結果として現在会社にどの程度の資金がありどのような財政状態なのか」といったことを整理して報告するための書類です。

決算書という言葉はごく普通に用いられますが、決算書という名前の書類があるわけではなく、以下のような会社の決算に関わる内容を示す書類のことを、まとめて「決算書」と呼んでいます。

・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表

それぞれの書類の内容について、説明します。

貸借対照表

賃借対照表は、決算日時点での法人や個人事業主の財政状態を表すための書類です。

対照表という言葉のとおり、左側と右側が照らし合わされるような表になっており、一般的には左側に資産の運用形態を示す「資産の部」が表示され、右側に資本の調達源泉である「負債の部」および「純資産の部」が表示されます。

会社の資産がどれくらいあるのか、資産はどのように運用されているのか、負債と純資産のバランスなどを確認することができ、会社の財政の健全性を判断するために重要な書類です。

損益計算書

損益計算書は、法人や個人事業主が1年間でどれくらいの利益をあげたのか、もしくは損失を出したのかといった経営成績を表すための書類です。

損益計算書では、利益が売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つにわけて表示されています。

これにより、売上高がどれぐらいであるかと同時に、広告宣伝費や人件費といったコストがどれくらいかかっているかなども、把握しやすいようになっています。

業績改善のためにはさらに経費を投入するべきなのか逆にコストカットをすべきなのかなど、どのようにてこ入れするべきかを判断するために重要な書類です。

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書は現金の増減およびその理由を示す書類で、上述した貸借対照表・損益計算書と並んで「財務三表」と呼ばれるほど重要な書類です。

キャッシュ・フロー計算書を分析すれば、決算の期首にどれくらいの現金があり、それが期末にどれくらい残っているかということを読み取ることができるので、現金の流れを把握するのに役立ちます。

法人や個人事業主の資金繰りを判断するために重要な書類です。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、株主資本がどのように変動したかを示すための書類で、株主資本が増加(または減少)した原因や、増加(または減少)した資本をどの項目に振り分けたのかを表しています。

株主資本等変動計算書では、純資産を株主資本、評価・換算差額、新株予約権の3つの項目にわけて掲載しますが、これらすべての項目を利用するのは規模の大きな企業が大半で、中小企業の場合は株主資本以外の項目が出てくることはほとんどありません。

会社の規模や安全性などを判断するために重要な書類です。

個別注記表

個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、損益計算書に関する注記、貸借対照表に関する注記など、ここまで挙げた4つの決算書に記載されていた注記をまとめて記すための書類です。

各決算書の情報や内容を正しく把握するために重要な役割を果たしますが、個別注記表は必ずしも1つの書面として整えなければならないわけではありません。

そのため、例えば損益計算書などの注意事項として記す、というような形で作成される場合もあります。

決算書分析をする理由

決算書分析をする理由は、分析を行う方の立場によってさまざまです。

法人や個人事業主が自らの決算書の分析を行うのは、現在の経営状態や資金繰り・資金のバランスを正しく把握することで、事業の多角化に乗り出すべきか、既存店舗を閉店すべきかなどの判断を適切に行うためです。

銀行が決算書の分析を行う場合、その決算書は融資を行っている法人や個人事業主のものであるケースが大半ですが、決算書の内容から追加融資の可否を判断したり、金利などの融資条件が適切であるかをあらためて確認したりするためです。

投資家が決算書分析を行うのは、当該会社への投資を行うべきかどうかの判断材料になることが多いためです。

いずれのケースにおいても、それぞれの立場の方が法人・個人事業主の経営や事業の状態を適切に判断して理にかなった選択を行うために決算書分析を行っている、ということがわかります。

決算書分析において重要な5つの視点

決算書を分析する際の視点は、決算書からどのような情報を読み取ろうとするかによって変わります。

決算書分析における重要な視点としては、以下の5つの視点が挙げられます。

・収益性分析
・生産性分析
・安全性分析
・成長性分析
・活動性分析

それぞれの分析の内容や各分析において重要な指標について、説明します。

収益性分析

収益性分析は企業の利益についての分析ですが、注目されるのは単純な利益額ではなく利益率であり、収益性分析はさらに「資本収益性」と「取引収益性」の2つの観点に細分化されます。

資本収益性では総資本・自己資本・利益の比率に着目し、利益をあげるために資本を効率よく利用できているかどうかが分析されます。

資本収益性において重要な指標としては、「総資本経常利益率(ROA)」や「自己資本当期利益率(ROE)」が挙げられ、それぞれの値は以下のような計算式で算出されます。

・総資本経常利益率(ROA)=経常利益÷総資本×100
・自己資本当期利益率(ROE)=当期純利益÷自己資本(株主資本+評価・換算差額の前期・当期末平均)×100

取引収益性では売り上げと利益・費用の関係に着目し、効率よく利益を挙げられているかどうかが分析されます。

取引収益性において重要な指標としては、「売上高総利益率」や「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」「売上高販売管理費率」が挙げられ、それぞれの値は以下のような計算式で算出されます。

・売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100
・売上高営業利益率=営業利益÷売上高×100
・売上高経常利益率=経常利益÷売上高×100
・売上高販売管理費率=販売管理費÷売上高×100

生産性分析

生産性分析は、ヒト・モノ・カネを効率的に利用して企業の成長につなげているかを判断するための分析であり、投入されたヒト・モノ・カネに対してどれくらいの成果が出ているかが見られます。

生産性分析において重要な指標としては、「労働生産性」や「資本生産性」「労働分配率」が挙げられ、それぞれの値は以下のような計算式で算出されます。

・労働生産性=付加価値額 ÷ 従業員数(前期・当期末平均) × 100
・資本生産性=付加価値額 ÷ 総資本(前期・当期末平均) × 100
・労働分配率=人件費 ÷ 付加価値額 × 100

安全性分析

安全性分析は、企業の長期および短期の支払い能力をチェックするための分析で、企業の体力や財務の健全性を判断するために行われます。

安全性分析において重要な指標としては、「自己資本比率」や「流動比率」「当座比率」「固定比率」が挙げられ、それぞれの値は以下のような計算式で算出されます。

・自己資本比率=自己資本 ÷ 総資本 × 100
・流動比率=流動資産 ÷ 流動負債 × 100
・当座比率=当座資産 ÷ 流動負債 × 100
・固定比率=固定資産 ÷ 自己資本 × 100

成長性分析

成長性分析は、売上や営業利益・経常利益に伸びがあるかを見ることで、企業の特性や将来性を判断するための分析です。

成長性分析において重要な指標としては、「売上高増加率」や「利益増加率」「総資産増加率」「純資産増加率」「従業員増加率」「一株当たり当期純利益(EPS)」が挙げられ、それぞれの値は以下のような計算式で算出されます。

・売上高増加率=(当期売上高 - 前期売上高) ÷ 前期売上高 × 100
・利益増加率=(当期経常利益 - 前期経常利益) ÷ 前期経常利益 × 100
・総資産増加率=総資産増加額 ÷ 基準時点の総資産残高 × 100
・純資産増加率=純資産増加額 ÷ 基準時点の純資産残高 × 100
・従業員増加率=(当期従業員数 - 前期従業員数)÷ 前期従業員数 × 100
・一株当たり当期純利益(EPS)=当期純利益 ÷普通株式の期中平均発行済株式数

活動性分析

活動性分析は、投下した資本を効率的に利用して売上を伸ばしているかどうかを判断するための分析です。

活動性分析において重要な指標としては、「総資本回転率」や「棚卸資産回転率」「固定資産回転率」が挙げられ、それぞれの値は以下のような計算式で算出されます。

・総資本回転率=売上高 ÷ 総資本(前当期・当期末平均)
・棚卸資産回転率=売上高 ÷ 棚卸資産(前当期・当期末平均)
・固定資産回転率=売上高 ÷ 固定資産(前当期・当期末平均)

決算書作成を楽にしたいなら経費精算サービスがあると便利

決算書の作成には多くの時間と手間がかかりますし、簿記や会計に関する専門的な知識も要求されます。

とくに、決算書のうちの1つである損益計算書を作成するには、販売管理費のうち旅費交通費や接待交際費など細かく膨大なデータの収集・入力が必要になります。しかも、これらをすべて正確に行わなければなりません。

個人事業主として事業を行っている方や規模の小さな企業の場合、そういった知識の部分で苦労することも多いですが、そのようなときに役立つのが経費精算サービスです。

経費精算サービスを利用して経費管理を効率化することで、決算書を作成する手間を削減することができます。

経費精算サービスには、インストールして利用するタイプのものからクラウドで利用できるものまでさまざまな種類がありますが、今回は経費精算サービスである「Staple(ステイプル)」を紹介します。

Staple(ステイプル)

クラウド型経費精算サービスのStaple(ステイプル)は、経費管理の手間を10分の1に削減できる便利なサービスです。

交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンの Staple アプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあるので、業務の効率化に繋がります。

なお、セゾンが発行するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、Staple(ステイプル)の月額料金が6ヶ月無料になる優待クーポンが付帯しています。

その他にも、ビジネス書要約サイトの「flier(フライヤー)」の優待や、レンタルサーバーで国内トップクラスのシェアを有しているエックスサーバーの優待なども利用可能です。

ビジネスの現場で必要不可欠な複数のサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」が利用できたり、引き落とし口座を個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選択可能だったりと、特筆すべき特長をいくつも兼ね備えています。

Staple(ステイプル)の利用を検討されているのであれば、月額料金が6ヶ月無料になる優待クーポンを利用可能で、ビジネスに役立ついくつもの特典・サービスが付帯しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの発行も、併せて検討してみてはいかがでしょうか。

経費精算サービスを利用して決算書を効率的に作成しよう!

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決算書は、賃借対照表や損益計算書といった会社の決算に関わる内容を示す書類の総称であり、法人・個人事業主の経営や事業の状態を適切に判断するためには、決算書の分析が非常に重要です。

決算書の作成には簿記や会計に関する専門的な知識が必要なほか、経費管理にも手間をかける必要がありますが、クラウド型経費精算サービスを利用すればそういった知識がない方でも、効率的に経費管理を行い、決算書を作成することができます。

セゾンが発行するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費が22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用(キャッシングや年会費含まない)があれば次年度の年会費は半額の11,000円(税込)になります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは所有していれば、経費精算サービスである「Staple(ステイプル)」の優待が利用できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードにはStaple(ステイプル)の優待以外にもビジネスに役立つ優待が多数付帯しており、さまざまなシーンで便利に活用できるので、Staple(ステイプル)の利用、およびビジネスカードの発行を検討している場合は併せて発行してしみてはいかがでしょうか?

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また、Staple(ステイプル)の優待は付帯していませんが、セゾンではセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードというビジネスカードも発行しています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ビジネスシーンで利用の多いアマゾン ウェブ サービスやクラウドワークス・Yahoo!ビジネスセンターなどの特定加盟店で利用した場合に、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まるようになっています(※)。

※他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

また、エックスサーバーのレンタルサーバーの特別な優待を利用できたり、年会費永年無料の追加カードを9枚まで発行可能だったりと、ビジネスシーンで便利なサービス・特典が目白押しです。

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ビジネスカードの発行を考えている場合は、利用できる特典やサービスに応じてセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、またはセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、いずれかの発行をぜひ検討してみてください。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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