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総資産利益率(ROA)とは?計算方法や経営指標としての目安、改善する方法を解説

総資産利益率(ROA)とは?計算方法や経営指標としての目安、改善する方法を解説

総資本利益率は企業が資本を利用して効率的に利益を出しているかが確認できます。一般的には「ROA」と表示されますが、数値が高いほど効率的な経営ができていると評価されます。この総資産利益率(ROA)について意味や計算方法、改善ポイントなどを解説します。

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総資産利益率(ROA)とは?

ROAは「Return on Assets」の意味で、総資産に対する利益率を表します。すこし難しい印象を受けますが、簡単に要約すると「会社の資産を使ってどのくらい儲けたか?」の目安となる指標です。

ROAは当期純利益を総資産で割って算出するため、数値が高いほど効率的な経営ができていると評価されます。つまり会社の体力や規模を表す総資産に対する純利益の割合を見ることで、いかに資産を有効に使用しているかが確認できます。

しかしROAの数値は業種によってさまざまであり、異業種間で比較しても意味がありません。あくまでライバルである同業者と比較するうえで重要な目安となる指標と考えてください。

自己資本利益率(ROE)との違い

自己資本利益率(ROE)は「Return on Equity」の意味で、株主が出資した自己資本に対する利益率を表す指標です。ROEも株式投資に利用される指標ですが、株主が出資した資本を効率的に利用しているかがわかります。

ROEは当期純利益を自己資本で割って算出します。ROAとROEは似ていますが、ROAは資産や自己資本を含めた総資産、ROEは株主が出資した自己資本の効率性を表す指標です。

ROEの詳細は以下の記事を参照ください。

総資産利益率(ROA)の計算方法

総資産利益率(ROA)の計算方法

ROAを計算するには総資産を最初に算出しなくてはなりません。総資産は流動資産・固定資産・繰延資産などを含めた全資産です。貸借対照表では純資産と負債を合計した総資本と同額です。

ROAの計算は当期純利益から総資産を割ることで計算します。

【 総資産利益率(ROA)% 】=【 当期純利益 】÷【 総資産 】× 100

例えばA社は当期純利益が5億円、総資産が100億円、B社は当期純利益が7億円、総資産が150億円だとします。一見すると当期純利益の高いB社の方が優良企業だと思ってしまいます。

それではこの2社のROAを計算してみましょう。ROAはA社が5%、B社が4.7%です。利益の高さではB社が勝っていましたが、ROAでは総資産の少ないA社が優れています。つまり利益だけでは経営の効率化をはかることができません。ROAの評価ではA社の方が効率的な経営ができていると判断できます。

このようにROAを計算することで、純利益の高さに惑わされずに経営状態を把握できます。

総資産利益率(ROA)の経営指標としての目安

それではROAの数値がどの程度なら優良企業といえるのでしょうか?一般的な見方では、ROAが5%以上ある会社は優良企業とみなされます。

しかし、工場などの大規模設備が必要な製造業と、賃貸オフィスで十分なIT企業では総資産に大きな違いがあり、それらをROAで比較しても意味がありません。

業種によってはROAが5%以下でも、優良企業であることは珍しくありません。つまりROAはあくまで同じ業種間で比較すべき指標であり、業種により基準となる目安にも違いがあります。

そこで、ROAの業種別の平均値を紹介します。

下記の数値は、経済産業省の企業活動基本調査に記載されている主な業種のROAです。

業種 ROA(%)
2018年度 2019年度
鉱業、採石業、砂利採取業 2.4 5.5
製造業 4.3 2.7
食料品製造業 3.6 3.1
繊維工業 3.1 1.8
家具・装備品製造業 3.7 3.6
化学工業 4.2 5.1
電気機械器具製造業 4.6 4
電気・ガス業 1.4 1
情報通信業 5.1 5.2
ソフトウエア業 5.1 6.3
新聞業 1.3 1.6
出版業 2.4 2.9
卸売業 4.1 3.8
小売業 3.2 2.7
飲食サービス業 3.8 2.6
(※)出典:経済産業省「2020年企業活動基本調査確報ー2019年度実績ー」

上記のように、情報通信業やソフトウエア業では業種のROA平均が5%を超える一方、電気・ガス業や新聞業のように、業種平均が1%台の場合もあります。

ROAを経営指標として採用する場合は、業種別の平均値を目安にしましょう。

ROAが下がるときとは?

さきほどの表を細かく見ていくと、製造業のROA業種平均では2018年度(4.3%)から2019年度(2.7%)にかけて、下がっていることがわかります。これは、企業単位でも起こり得ることです。

それでは、ROAが下がるときとはどのようなケースがあるのでしょうか。

ROAが下がるケースには、下記のような状況が想定されます。

● 費用がかかり、利益が出ていないとき
● 金融機関からの借り入れを実施し、資産が増えたとき
● 新技術開発に資金を投入しているものの、まだ利益がでていないとき

例えば、費用ばかりに金額がかかり、利益が出ていない場合にはROAは下がる傾向にあります。

また、金融機関からの借り入れにより他人資本が増加した場合や、新技術開発の設備投資に資金を投入し、まだ利益が出ていない場合も同様です。

ROAが下がっている場合には、資金を効率よく利益につなげられているか検証し、改善していく必要があります。

総資産利益率(ROA)を改善する方法

総資産利益率(ROA)を改善する方法

ROAを改善する(高める)ためには計算式の分子である純利益を高めるか、分母である総資産を減らす必要があります。

同業他社と比較する

ROAを改善させるには、現在の状況を正確に把握する必要があります。状況を知るには同業他社のROAを確認して自社と比較するのも大切です。

前述の経済産業省の調査のほか、日本政策金融公庫が作成する「業種別経営指標」に、業種別の総資本経常利益率の平均値が記載されています。

日本政策金融公庫の「業種別経営指標」には、より細分化された業種(例えば、建設業であれば造園工事業や大工工事業など)別にROAの平均値が記載されているため、より自社と近い企業との比較が可能です。

収益性を高める

売上に含まれる利益幅を増やすことで、純利益を改善します。仕入価格の見直しはもちろん、提供するサービスや商品価格が平均よりも安価に設定されているものは、改定も方法です。

また商品に付加価値をつけて差別化したり、販売での営業経費を削減したりすることも効果的です。

総資産を減らす

使わない資産を保有しているままでは、ROAの改善は難しくなります。とくに長期間の在庫(不良在庫)や、利用しない不動産などは処分して総資産を減らすことでROAは改善されます。

また未回収の売掛金についてもファクタリングを利用するなど、債権譲渡で現金化することが有効です。

総資産利益率(ROA)を見るときの注意点

ROAを見ることで会社の効率性が判断できます。ただしROAだけを見てもすべてがわかることはなく、ROEを含めたさまざまな指標を併用して判断しなくてはなりません。

ROAは以下の等式のように分解できます。

ROA=売上高当期純利益率×総資産回転率

自社のROAを上昇させたいと思ったときに、どちらの指標を改善すべきか、一度分析してみることも有効です。

また、会社の経営状態を分析するには多くの指標が必要であり、ROAはあくまでその目安の一部だと考えた方が良いでしょう。

総資産利益率(ROA)の改善にはビジネスカードの利用が役立つ

ROAの改善には、「収益性を高める」ことと「総資産を減らす」ことが大切です。ビジネスカードは、とくに収益性の向上に役立ちます。

例えば、公共料金や税金の支払い、広告費や資材購入費をビジネスカードで支払うと、ポイントを貯めることができます。

貯めたポイントは事務用品やオフィス機器などと交換できるほか、支払いにも利用できるため、経費削減に貢献し、ひいては収益性の向上につながります。

また、カード払いの採用により、現金払いで必要な経費の仮払いや領収書の管理などの経費精算業務を大幅に効率化できる点も見逃せません。そのほかにも、ビジネスシーンで使える特典・優待サービスが付帯するメリットもあります。

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まとめ

会社の業績評価や出資判断にも利用されるROAを高めることは、会社の価値を内外に示す指標といえます。そして会社の価値であるROAを高めるには、営業成績を伸ばすだけでなく、資産の整理や経費削減などの対策も重要です。

セゾンのビジネスカードを利用すると、経費削減による収益性の向上や経費業務の効率化が見込めます。セゾンのビジネスカードでROA対策を始めましょう。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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