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給与計算方法についてわかりやすく解説!注意点もあわせて紹介

給与計算方法についてわかりやすく解説!注意点もあわせて紹介

「労働の対価」といわれる給与ですが、その計算方法をしっかりと理解している方は少ないでしょう。また最近では給与計算を自動で行う会社が大部分なため、人事や経理などで働く社員のなかには詳しい給与計算方法を知らない方もいるかもしれません。

この記事では給与における計算方法や注意点など基礎的な内容を解説します。

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【給与計算方法①】基本の給与

一般的な給与は「総支給額」から「控除額」を差し引いた金額を「手取り支給額(差し引き支給額)」として支払われます。

【 手取り支給額 】=【 総支給額 】-【 控除額 】

総支給額には毎月の基本給以外に時間外手当(残業代)や各種手当が含まれます。また控除額はおもに税金・社会保険料・年金を含みます。

例えば総支給額が25万円、控除額が4万円のケースでは、給与として支払われる手取り支給額は21万円です。

【 21万円 = 25万円 - 4万円 】

給与の基本で大切なのは会社から受け取る給与はあくまで手取り支給額であり、総支給額ではないことです。一定の控除額を差しかれることを理解しましょう。

時間外手当

時間外手当は基本給に含まれない労働(残業)に対して支払われる報酬です。出退勤記録帳やタイムカードを集計することで、その月の残業時間を確認します。

残業には一般的な時間外労働のほかに深夜労働、休日労働も含まれ、それぞれ割増率を乗じた割増賃金を支払わなくてなりません。

・時間外労働:25%以上
・休日労働:35%以上
・深夜労働:25%以上(加算)

【 時間外手当 】=【 労働時間 】×【 1時間あたりの賃金 】×【 割増率 】

22時~翌日5時までは深夜労働となり、さらに25%加算されます。例えば残業5時間のなかで、深夜労働が1時間含まれる場合は、4時間が25%増しで1時間が50%増しです。

時間外手当に関する割増率は会社によって異なりますが、ここで紹介した率は労働基準法で定められた最低率であり、この基準を下回ってはなりません。

各種手当

給与の総支給額には時間外手当のほかに、会社の規定により各種手当が含まれます。

・通勤手当:通勤に必要な交通費
・家族手当:扶養家族に対して支給
・皆勤手当:一定の勤務日数を達成することで支給
・住宅手当:家賃、住宅ローンの補助
・その他

手当のなかで注意したいのは所得税が非課税になる手当が含まれることです。通勤手当はあくまで業務に関する経費の扱いなので、月15万円までは所得税の課税対象外です。

つまり所得税を計算するうえで、通勤手当は除かなくてはなりません(上限を超過した場合は超えた額のみ課税対象)。

また最近では公平性を高める目的で、通勤手当を除く手当を見直しする会社が増えています。

総支給額

時間外手当と各種手当を算出したら、それらを基本給に加算して総支給額を計算します。

【 総支給額 】=【 基本給 】+【 時間外手当 】+【 各種手当 】

例えば基本給が20万円、時間外手当3万円、通勤手当2万円の場合は、総支給額は25万円です。

【給与計算方法②】社会保険料

【給与計算方法②】社会保険料

総支給額から控除するものとして社会保険料を計算します。控除する社会保険料は以下の項目です。

・健康保険料
・介護保険料
・雇用保険料
・労災保険料
・厚生年金保険料

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料

社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)の計算には、「標準報酬月額」を使用します。標準報酬月額は毎年4月~6月の報酬から月の平均報酬を算出したもので、これに各保険料の保険料率を乗じて算出します。

【 標準報酬月額 】=【 4月~6月の報酬合計 】÷ 3

【 社会保険料 】=【 標準報酬月額 】×【 保険料率 】

健康保険の保険料率は全国健康保険協会で定められており、都道府県により違います。介護保険料は40歳~64歳まで必要で一律1.79%、厚生年金保険料は18.3%が保険料率として計算されます。

ただしこれらの計算は日本年金機構に提出する「算定基礎届」により行われるので、給与計算として実施する必要はありません。

実際の社会保険料の計算は毎月会社に送られてくる「社会保険料の納入通知書」に記載されているので、その金額を控除額として総支給額から差し引いてください。また社会保険料は労使折半なので、会社と従業員で半分ずつ負担します。

雇用保険料・労災保険料

労働者の雇用を守る目的の雇用保険は、失業した場合の失業給付や雇用の安定が目的です。雇用保険料は労使折半で総支給額に保険料率を乗じて計算します。

【 雇用保険料 】=【 総支給額 】×【 保険料率 】

総支給額は通勤手当などの手当、賞与も含みます。保険料率は事業の種類により厚生労働省が定めており、一般の事業で9/1000(会社:6/1000、労働者:3/1000)です。つまり給与から控除するのは総支給額の3/1000と考えてください。

業務上の事故や病気に対して補償が受けられる労災保険は、全額会社が負担しなくてはなりません。保険料率は業種により細かく規定されており、林業で60/1000、農業で13/1000、金融業で2.5/1000などさまざまです。

【 労災保険料 】=【 総支給額 】×【 保険料率 】

労災保険料は会社が全額負担なので給与から控除してはなりません。

【給与計算方法③】税金

毎月の給与からは源泉徴収される税金も控除する必要があります。

所得税

所得税は1年間の所得に対して課税される税金ですが、給与所得者に対しては源泉徴収として毎月の給与から差し引きます。

所得税は年間の総所得が確定しないと正確な税額が計算できないことから、源泉徴収対象者は毎年12月の確定申告により所得税を確定させます。

毎月の給与から源泉徴収する額は、総支給額から社会保険料や非課税手当を差し引いた「課税所得」に対して、源泉所得税率を乗じることで計算します。

【 源泉徴収額 】=【 課税所得 】×【 源泉所得税率 】

しかし毎月税率で計算すると間違いが起きる可能性があることから、国税庁が「給与所得の源泉徴収税額表」を公開しており、そこに記載された額を納めます。例えば対象月の課税所得が25万円で扶養親族が1名の場合、源泉徴収所得税は4,920円です。

住民税

住民税は毎年春に各自治体から送られてくる「住民税課税決定通知書」を参照します。通知書に各月別に会社が従業員の給与から天引きすべき金額が記載されていますので、そのとおりに給与から控除すれば問題はありません。

給与計算における注意点

給与計算における注意点

給与計算は複雑に見えてシンプルです。しかし人数や勤務形態により複雑化し、ミスが出やすい作業ともいえます。給与計算でとくに注意したいポイントを紹介します。

時間給従業員の給与計算方法

基本給が定められた社員と違いアルバイトやパート従業員などは、時間給で働くことから計算に間違いが出やすくなります。

基本的な計算方法は社員と変わりませんが、残業時間などは月で確認するのではなく、毎日確認するようにしてください。あくまで労働契約書に記載された定時を認識して時間外手当を計算する必要があります。

扶養家族の人数の把握

同じ額面給与の方でも、扶養家族の人数によって源泉徴収すべき所得税額が変わってきます。扶養家族の定義を把握し、従業員から適正な扶養家族の人数を申告してもらいましょう。

社会保険料・税金の計算方法ミス

給与計算は社会保険料や税金の代理納付の意味合いがあります。計算を間違えて申告してしまうと、あとから多額の金額を請求されたり訴訟の対象になってしまったりするリスクがあります。また納税では追徴課税などのペナルティを受ける可能性も考えなくてはなりません。

情報漏洩

給与計算は従業員の個人情報と密接に関係します。会社の規模により情報漏洩などの問題が発生すると、刑事事件として扱われる可能性もあります。個人情報保護法に沿った対応をしましょう。

計算ソフト×ビジネスカードで給与計算を効率化

間違えると会社に悪影響を与える給与計算ですが、給与計算ソフトを利用することでミスが発生するリスクを大幅に削減できます。そこでおすすめしたいのがマネーフォワードクラウドの「給与計算ソフト」です。

クラウド給与ソフトは給与計算、賞与計算をはじめ年末調整にも適した給与ソフトです。所得税や社会保険料、雇用保険料の計算も自動化され、クラウド機能により最新の税制・料率に対応しています。

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まとめ

毎月受け取っている給与ですが、算出するには決められた計算が必要です。給与計算方法を間違えてしまうと、修正に時間がかかるだけでなく法的な罰則が適用されるかもしれません。

また給与未払いの問題になると、会社の悪評が立ってしまいビジネスにも悪影響が出る可能性も。給与計算のミスを防ぐには給与計算ソフトなどを利用して、自動化することが効果的です。まだ導入していない方は、ぜひビジネスカードとあわせてご検討ください。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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