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個人事業主に必要な領収書印鑑とは?領収書の書き方や持っておくと便利な印鑑をご紹介

個人事業主に必要な領収書印鑑とは?領収書の書き方や持っておくと便利な印鑑をご紹介

個人事業主として働いていると、お金のやり取りの際に領収書を発行してもらう、または逆に領収書を発行する機会が多々あるので、領収書の書き方はきちんと覚えておかなければなりません。

また、領収書には印鑑を押さなければなりませんが、その際に用いる印鑑はプライベートで用いている個人名のものでよいのか、屋号などが含まれているほうがよいのか、と悩んでいる個人事業主の方もおられるでしょう。

書類によって使い分けるために印鑑を複数持っておいたほうがよい場合もあります。

そこで今回は、個人事業主が領収書を書くときのポイントや個人事業主が持っておくと便利な印鑑などについて、説明します。

そもそも個人事業主に印鑑は必要なのか?

我々は普段の生活の中で、領収書や契約書にサインをしたり宅配便を受け取ったりといったさまざまなシチュエーションで印鑑を利用します。

個人事業主として独立した場合は、それらに加えて事業に関わるさまざまな書類にも捺印することになります。

法的には、事業に関わる書類であっても個人名の印鑑を使用して何ら問題ないため、個人事業主として独立したからといって、わざわざ屋号の入った印鑑を作る必要はないとも言えます。

ただ、事業で生じる書類の場合は屋号入りの印鑑のほうが信頼性も増しますし、事業用と個人用の印鑑の区別がつきやすくなるので、事業専用の印鑑を作っておいてもよいでしょう。

事業用とプライベート用の印鑑を分けておけば、書類の整理をする際に事業関係のものとプライベートのものが一目で区別できるため、手間を省くことができるといったメリットもあります。

個人事業主が領収書を書く時のポイント

個人事業主として事業を行っていなければ、領収書をもらうことはあっても自分で領収書を作成する機会はなかなかないかもしれません。

ただ、個人事業主として仕事をして報酬を支払ってもらった場合、その相手から領収書の交付を請求されることがあります。

民法486条では「弁済をしたものは、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定められており、請求された場合領収書発行の義務があります。

以下では、個人事業主が領収書を書くときに気を付けておくべきポイントについて、説明します。

領収書に記載する6つの必須項目

領収書は経費精算や税務申告にも用いられる書類なので、フォーマットは自由ですが、以下に挙げる6つの項目を必ず記載する必要があります。

1.書類名
2.宛名
3.金額
4.但し書き
5.発行日
6.受領人

書類名は「領収書」と記載するのが一般的ですが、代金を受け取ったことの証明書類であることがわかればよいので、「受取書」などのような記載でもかまいません。

宛名は代金支払いを行った個人や法人の名前を書きますが、「上様」や空欄ではなく、正式名称を記載する必要があります。

金額欄には支払いを受けた金額を記載しますが、改ざん防止のために以下に挙げるようなルールに則って記載しなければなりません。

・金額の冒頭に「¥」のマークや「金」を記載する
・3ケタごとに「,」を入れる
・末尾に「‐」「也」「※」を付ける

但し書きには、代金がどのような商品やサービスに対して支払われたのかを記載します。

この際、「お品代として」といったような表記が使われがちですが、それでは正式な領収書として認められない場合もあるので、「セミナー参加費として」など具体的な内容を記載するよう心がけましょう。

発行日には「実際に金銭を受け取った日」を記載します。

「仕事の依頼を受けた日」や「領収書を作成した日」などの日付ではないことには注意が必要です。

受領人には個人事業主の個人名(あれば屋号も)・住所・連絡先を記載し、個人印または屋号印を捺印します。

金額が5万円以上の場合は収入印紙が必要

受け取った代金が税抜で5万円以上の場合は、収入印紙を貼らなければなりません。

収入印紙を貼るのは代金を受け取った側で、領収書に記載されている金額によって貼らなければならない収入印紙の金額は異なります。

例えば「領収書記載の金額が5万円以上かつ100万円以下の場合」の収入印紙の金額は200円ですが、「領収書記載の金額が100万円を超えかつ200万円以下の場合」の収入印紙の金額は400円です。

領収書に記載されている金額がさらに増えれば、それに伴って収入印紙の金額も増えていきます。

なお、収入印紙が必要かどうかのラインは「税抜5万円」ですが、領収書に消費税額が区分記載されていない場合は、消費税込みの金額で収入印紙の金額が決まってしまいます。

「本体価格48,000円、消費税額4,800円、総額52,800円」と「総額52,800円、消費税額10%」では、金額はまったく同じものの、前者は収入印紙が必要ないのに対して後者は200円の収入印紙が必要になります。

税抜の金額が5万円を超えていなくても、消費税を含めた金額が5万円を超えるような場合は、必ず消費税額を区分記載するようにしましょう。

収入印紙の貼付を忘れると、本来必要な収入印紙の金額の3倍の金額を徴収されるので、収入印紙の貼り忘れには注意が必要です。

また、収入印紙の再利用を防ぐために、領収印として用いたのと同じ印を消印として押印する必要があります。

個人事業主が持っておくと便利な印鑑(領収書印鑑を含む)の種類

領収書を作成する際に限らず、個人事業主が印鑑を利用するシーンは意外と多いです。

そこで、個人事業主が持っておくと役立つ印鑑を以下で1つずつ紹介します。

開業届で使う「認印」

認印とは印鑑登録をしてある印鑑以外の印鑑のことで、書類などの内容について「確認しました」という意思表示を行うために用いられます。

一般的には個人事業主としての開業届や青色申告承認申請書への捺印に使用されます。

不動産契約で使う「実印」

実印とは認印とは逆に、印鑑登録をしてある印鑑のことを指します。

印鑑登録を行うことで、そのハンコが確かに自分のものであることが印鑑証明書を添付することによって証明されるので、実印を押すということは「(契約などについて)自分の意思で決めた」ということの証になります。

そのため実印は、不動産契約・自動車の購入・ローン契約といった、自分の意思で決定したというプロセスが重要な契約において用いられます。

契約書で使う「丸印」

屋号が入った丸い印鑑です。必ずしも作成する必要はありませんが、ビジネス用に使う印鑑とプライベート用の印鑑を分けておきたい場合は作っておいてもいいかもしれません。

口座開設で使う「銀行印」

銀行印は、銀行や信用金庫のような金融機関に印影の届出をしている印鑑のことで、金融機関で口座を開設する際には必ず必要になります。

届出を行っているという点では実印と同じぐらい重要なものであり、本人確認の役割を果たす印鑑であると言えます。

すでに個人用の銀行印があるという場合でも、新しく銀行印を作成して事業用の銀行印とプライベート用の銀行印を分けるのが、管理のしやすさという観点からはおすすめです。

住所・屋号・代表者名が押せる「住所印」

住所印は、会社の住所・屋号・電話番号・代表者の名前などが入ったスタンプのことで、封筒やチラシ・領収書などに対して利用することができます。

いろいろな情報を一度にまとめて載せられるため、作業の効率化に役立ちます。

個人事業主にとって必ずしも必要というわけではありませんが、封筒や領収書などに住所や名前を記載する機会が多いのであれば、作っておくと便利です。

領収書印鑑として使える「角印」

角印は、印面が四角い印鑑で、個人の氏名ではなく屋号が入ったものです。

見積書・納品書・請求書・領収書などに使える角印ですが、屋号の入った角印は相手に信頼感を抱いてもらうのにも効果的なので、場合によってはそういった角印を作成してもよいでしょう。

会計ソフトなら簡単に領収書が作れる

上述したように、領収書は決められたフォーマットに則って作成しなければならないので、個人事業主として独立して間もない方にとっては、領収書の作成は意外と骨が折れるということも少なくありません。

領収書の作成に時間や手間がかかって本業の時間が削られてしまうのはもったいないですが、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に領収書を作成することができます。

領収書作成機能を搭載した会計ソフトはたくさんありますが、その中でも特におすすめなのは、無料でも利用可能なクラウド型の会計ソフトである「freee」です。

freeeを使えば、必要な情報を入力するだけでパソコンの画面上で簡単に領収書を作成することができますし、作成した領収書の編集や送信も手軽に行うことができます。

また、freeeにはほかにも開業届・青色申告承認申請書の作成や確定申告書の自動作成など、個人事業主にとって非常に使い勝手のよい機能が多数搭載されています。

freeeは連携させたサービスから自動でデータを取得してくれるので、銀行口座やクレジットカードを連携させておくのがおすすめですが、freeeに連携させるためのクレジットカードの発行を検討している場合は、freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードで、freee限定の優待特典を利用できるようにしたカードです。

また、本カードをfreeeに連携させることで事業の状況に応じて柔軟な与信判断が行われるので、事業の成長に合わせて増えていくコストにも本カード1枚で対応することが可能です。

freee限定の優待特典としては、「会計freee」の利用料金が2,000円ディスカウントされたり(本カードの申し込みとともに会計freeeに新規申し込みすることが条件)、アドビのコンプリートプラン(個人版)を初年度15%オフ(※)で利用できたりといったことが挙げられます。

※初回契約時に限ります。

個人事業主として独立した直後でまだ決算書がない状態でも申し込み可能ですし、登記簿や決算書を提出せずともカードを発行できるので、幅広い個人事業主の方が利用を検討できるカードです。

年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用(キャッシングや年会費含まない)があれば、次年度の年会費は半額の11,000円(税込)になります。

今からfreeeを利用し始めようと考えている個人事業主の方にとっては、持ってこいのカードと言えるでしょう。

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まとめ

まとめ

個人事業主として働き始めると、領収書を作成しなければならない機会は意外と多いので、領収書に必要な項目や作成にあたってのルールをきちんと把握しておかなければなりません。

また、領収書に捺印する機会は多いので、領収書に利用できる角印などの印鑑を作成しておくとよいでしょう。

会計ソフトがあれば領収書の作成を手軽に行うことが可能ですが、会計ソフトの中でも特におすすめなのは「freee」です。

freeeには領収書作成機能以外にも、確定申告書の自動作成機能のような便利な機能が搭載されているので、freeeの優待特典を利用できるfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとセットでの利用を検討するのがおすすめです。

なお、セゾンではfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード以外にも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードという2種類のビジネスカードを発行しています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは、経費管理の手間を削減するクラウド型経費精算サービスStaple(ステイプル)の優待が利用できるほか、ビジネスの現場で必要不可欠なサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」など、ビジネスシーンにおいて便利な特典・サービスが多数付帯しています。

年会費についての条件はfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードと同じで、年間200万円以上のショッピング利用(キャッシングや年会費含まない)があれば、次年度の年会費は半額の11,000円(税込)になります。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードにはfreeeの優待は付帯していませんが、ビジネスシーンで利用の多いアマゾン ウェブ サービスやクラウドワークス・Yahoo!ビジネスセンターなどの特定加盟店で利用した場合に、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まるようになっています(※)。

※他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

年会費永年無料の追加カードを9枚まで発行可能だったり、エックスサーバーのレンタルサーバーの特別な優待を利用できたりといった優れた特長を有しながら年会費無料で利用できるため、非常にコストパフォーマンスのよいカードと言えるでしょう。

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それぞれ異なった特長を持っているビジネスカードなので、ビジネスカードに何を求めるかを考えたうえで、もっとも便利に利用できそうなカードの発行をぜひ検討してみてください。

監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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