個人事業主に必要な領収書印鑑とは？領収書の書き方や持っておくと便利な印鑑を紹介

我々は普段の生活のなかで、領収書や契約書にサインをしたり宅配便を受け取ったりといったさまざまなシチュエーションで印鑑を利用します。

個人事業主として独立した場合は、それらに加えて事業にかかわるさまざまな書類にも捺印することになります。

法的には、事業にかかわる書類であっても個人名の印鑑を利用して何ら問題ないため、個人事業主として独立したからといって、わざわざ屋号の入った印鑑を作る必要はないともいえます。

ただ、事業で生じる書類の場合は屋号入りの印鑑のほうが信頼性も増すのに加え、事業用と個人用の印鑑の区別が付きやすくなるので、事業専用の印鑑を作っておいても良いでしょう。

事業用とプライベート用の印鑑を分けておけば、書類の整理をする際に事業関係のものとプライベートのものが一目で区別できるため、手間を省くことができるといったメリットもあります。

個人事業主として事業を行っていなければ、領収書をもらうことはあっても自分で領収書を作成する機会はなかなかないかもしれません。

ただ、個人事業主として仕事をして報酬を支払ってもらった場合、その相手から領収書の交付を請求されることがあります。

民法486条では「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。」と定められており、領収書の発行を請求された場合、発行の義務があります。

以下では、個人事業主が領収書を書くときに気を付けておくべきポイントについて、説明します。

領収書のフォーマットは自由ですが、経費精算や税務申告にも用いられる書類なので、以下に挙げる6つの項目を必ず記載する必要があります。

1.書類名
2.宛名
3.金額
4.但し書き
5.発行日
6.受領人

書類名は「領収書」と記載するのが一般的ですが、代金を受け取ったことの証明書類であることがわかれば良いので、「受取書」などのような記載でもかまいません。

宛名は代金支払を行った個人や法人の名前を書きますが、「上様」や空欄ではなく、正式名称を記載しましょう。

金額欄にはお支払いを受けた金額を記載しますが、改ざん防止のために以下に挙げるようなルールに則って記載しなければなりません。

・金額の冒頭に「￥」のマークや「金」を記載する
・3ケタごとに「,」を入れる
・末尾に「‐」「也」「※」を付ける

但し書きには、代金がどのような商品やサービスに対して支払われたのかを記載します。

この際、「お品代として」といったような表記が使われがちですが、それでは正式な領収書として認められない場合もあるので、「セミナー参加費として」など具体的な内容を記載するよう心がけましょう。

発行日には「実際に金銭を受け取った日」を記載します。

「仕事の依頼を受けた日」や「領収書を作成した日」などの日付ではないことには注意が必要です。

受領人には個人事業主の個人名(あれば屋号も)・住所・連絡先を記載し、必要に応じて個人印または屋号印を捺印します。

受け取った代金が税抜で5万円以上の場合は、収入印紙を貼らなければなりません。

収入印紙を貼るのは代金を受け取った側で、領収書に記載されている金額によって貼らなければならない収入印紙の金額は異なります。

例えば「領収書記載の金額が5万円以上かつ100万円以下の場合」の収入印紙の金額は200円ですが、「領収書記載の金額が100万円を超えかつ200万円以下の場合」の収入印紙の金額は400円です。

領収書に記載されている金額がさらに増えれば、それに伴って収入印紙の金額も増えていきます。

なお、収入印紙が必要かどうかのラインは「税抜5万円」ですが、領収書に消費税額が区分記載されていない場合は、消費税込の金額で収入印紙の金額が決まってしまいます。

「本体価格48,000円、消費税額4,800円、総額52,800円」と「総額52,800円、消費税額10%」では、金額はまったく同じものの、前者は収入印紙が必要ないのに対して後者は200円の収入印紙が必要になります。

税抜の金額が5万円以上でなくても、消費税を含めた金額が5万円以上になる場合は、必ず消費税額を区分記載するようにしましょう。

収入印紙の貼付を忘れると、本来必要な収入印紙の金額の3倍の金額を徴収されるので、収入印紙の貼り忘れには注意が必要です。

また、収入印紙の再利用を防ぐために、印鑑または署名で消印をする必要があります。なお、領収印と同じ印である必要はありません。

インボイス対応の領収書を発行する場合、6つの必須項目に加えて以下の項目を記載する必要があります。

● 成者の登録番号
● 税率ごとに区分した消費税額
● 税率ごとに区分して合計した税込対価(又は税抜対価)の額及び適用税率

領収書のなかで、軽減税率で計算する品目と通常税率で計算する品目がわかるように記載します。また、それぞれの税率の消費税分としていくら受領しているかを分けて記載しなければなりません。

領収書を作成する際に限らず、個人事業主が印鑑を利用するシーンは意外と多いです。

そこで、個人事業主が持っておくと役立つ印鑑を紹介します。

認印とは印鑑登録をしてある印鑑以外の印鑑のことで、書類などの内容について「確認しました」という意思表示を行うために用いられます。

一般的には個人事業主としての開業届や青色申告承認申請書への捺印に利用されます。

実印とは認印とは逆に、印鑑登録をしてある印鑑のことを指します。

印鑑登録を行うことで、そのハンコが確かに自分のものであることが印鑑証明書を添付することによって証明されるので、実印を押すということは「(契約などについて)自分の意思で決めた」ということの証になります。

そのため実印は、不動産契約・自動車の購入・ローン契約といった、自分の意思で決定したというプロセスが重要な契約において用いられます。

屋号が入った丸い印鑑です。必ずしも作成する必要はありませんが、ビジネス用に使う印鑑とプライベート用の印鑑を分けておきたい場合は作るのがおすすめです。

銀行印は、銀行や信用金庫のような金融機関に印影の届出をしている印鑑のことで、金融機関で口座を開設する際には必要になることも多いです。

届出を行っているという点では実印と同じぐらい重要なものであり、本人確認の役割を果たす印鑑であるといえます。

すでに個人用の銀行印がある場合でも、新しく銀行印を作成して事業用の銀行印とプライベート用の銀行印を分けると、管理しやすくなります。

住所印は、会社の住所・屋号・電話番号・代表者の名前などが入ったスタンプのことで、封筒やチラシ・領収書などに対して利用することができます。

情報を一度の押印でまとめて載せられるため、作業の効率化に役立ちます。

個人事業主にとって必ずしも必要というわけではありませんが、封筒や領収書などに住所や名前を記載する機会が多いのであれば、作っておくと便利です。

角印は、印面が四角い印鑑で、個人の氏名ではなく屋号が入ったものです。

見積書・納品書・請求書・領収書などに使える印鑑で、屋号の入った角印は相手に信頼感を与えるのに効果的です。

領収書は必須事項を含めて作成しなければなりません。個人事業主にとって領収書の作成は骨の折れる作業で、時間や手間がかかって本業の時間が削られてしまうケースもあります。

しかし、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に領収書を作成することができます。

領収書作成機能を搭載した会計ソフトはたくさんありますが、そのなかでも特におすすめなのは、無料でも利用可能なクラウド型の会計ソフト「freee」です。

freeeを使えば、必要な情報を入力するだけでパソコンの画面上で簡単に領収書を作成することができて、作成した領収書の編集や送信も手軽に行うことができます。

また、freeeにはほかにも開業届・青色申告承認申請書の作成や確定申告書の自動作成など、個人事業主にとって非常に使い勝手の良い機能が多数搭載されています。

freeeは連携させたサービスから自動でデータを取得する機能があり、銀行口座やクレジットカードを連携させておくと手間を減らせます。

freeeで領収書を作る場合におすすめのクレジットカードを紹介します。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

個人事業主として働き始めると、領収書を作成しなければならない機会は多いので、領収書に必要な項目や作成にあたってのルールをきちんと把握しておかなければなりません。

また、領収書に捺印する機会がある方は、領収書に利用できる角印などの印鑑を作成しておくと良いでしょう。

会計ソフトがあれば領収書の作成を手軽に行うことが可能ですが、会計ソフトのなかでも特におすすめなのは「freee」です。

freeeには領収書作成機能以外にも、確定申告書の自動作成機能のような便利な機能が搭載されています。

なお、クレディセゾンではセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを発行しています。ぜひご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています