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雇用契約書とは?記載事項や作成のポイントまで解説

雇用契約書とは?記載事項や作成のポイントまで解説

雇用主が労働者を雇う時に交わす雇用契約書。雇用契約書を交わさなければならないという認識はあっても、具体的にどんな書類を作成すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

こちらの記事では、雇用契約書について解説します。雇用契約書には何を記載すればいいのか、雇用形態別に記載しなければならない事項など、1から丁寧に解説していきます。これから雇用契約書を作成しなければならない方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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雇用契約書とは雇用者と労働者の間で結ぶ契約書面

雇用契約書とは「民法第623条に基づいて雇用主と労働者の間で交わされる書面」のことです。雇用主と労働者の間で結ばれる契約を雇用契約といい、そのなかのひとつが雇用契約書です。

雇用契約書を結ばなくても口頭で雇用契約は有効に成立しますが、ほとんどの場合書面で契約をします。

雇用契約書は正社員だけでなく、契約社員・アルバイト・パートでも結ばれます。そのためこれから企業で働く場合、雇用契約書の内容は必ずチェックしましょう。

労働条件通知書との違い

雇用契約書と混同されがちな書類として、「労働条件通知書」というものがあります。雇用契約書と労働条件通知書の主な違いは以下のとおりです。

雇用契約書:雇用主と労働者双方の同意を得て契約する書類
労働条件通知書:雇用主から労働者に対して雇用条件を通知する書類

つまり労働条件通知書は雇用主から労働者に対して、一方的に通知されるものです。労働条件通知書は人を雇用するとき、必ず交付することが義務づけられています。ただし、雇用契約書に労働条件通知書の記載事項が含まれている場合には、契約書と別に労働条件通知書を交付する義務はありません。

雇用契約書が必要な理由

雇用契約書の作成は法律で義務付けられているわけではありません。しかし、雇用契約を交わす際は雇用契約書を作成しておいたほうが良い理由があります。

雇用契約書は雇用主と労働者双方の同意を得たうえで発行される書類で、雇用契約書にサインをした以上、書かれている内容は雇用主と労働者の双方が守らなければなりません。

労働条件通知書は、雇用主から労働者に対して一方的に通知されるものなので、場合によっては労働者が内容をきちんと把握していないまま働き始めてしまうことも考えられます。

何か問題が起きた際に、「知っている、知らない」「言った、言わない」といった押し問答を避けるためにも、必要な書類なのです。

雇用契約書の記載事項は2パターンある

雇用契約書の記載事項は2パターンある

雇用契約書には、絶対記載しなければならない「絶対的明示事項」と、トラブル防止のため記載しておいたほうがいい「相対的明示事項」があります。それぞれどのような項目があるのか、確認していきましょう。

絶対的明示事項

絶対的明示事項とは、雇用主が労働者に対して明示する賃金や労働時間といった労働条件の中で、必ず明示しなければならないものです。

雇用契約書に絶対記載しなければならない絶対的明示事項には以下の項目があります。

・労働契約の期間に関する事項
・就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
・始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
・賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

いずれも就業に関わる重要な項目です。忘れずに記載するようにしましょう。

相対的明示事項

相対的明示事項とは、雇用主が労働者に対して明示する労働条件の中で、定めがある場合には明示が必要となるものです。

相対的明示事項は法律上口頭での明示でもよいとされていますが、書面に記載しておいたほうがよい項目です。相対的明示事項には、以下の項目があります。

・退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
・臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
・労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
・安全及び衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰及び制裁に関する事項
・休職に関する事項

相対的明示事項も記載しておくことをおすすめします。

雇用形態別!雇用契約書作成のポイント

雇用形態別!雇用契約書作成のポイント

続いては雇用形態別に、雇用契約書を作成するときのポイントを紹介します。これから雇用契約書を作成する方は、ぜひ参考にしてください。

正社員

正社員に対する雇用契約書は、雇用契約書のフォーマットに則って作成しましょう。特別追記する事項はないことも多いですが、求人票の記載事項と雇用契約書の内容が同じになるようにしましょう。もし内容が違っていると、後々トラブルになる可能性があります。

パート・アルバイト

パート・アルバイトといったパートタイム労働者は、パートタイム労働法第6条により昇給の有無・退職手当の有無・賞与の有無を文書により交付しなければならないことが義務づけられています。

パート・アルバイトの方に雇用契約書を交付する際は、これらの項目を忘れないようにしましょう。

違反をした場合、行政指導によっても改善がみられなければ、パートタイム労働者1人につき契約ごとに10万円以下の過料に処せらます。

契約社員

契約社員の雇用契約書は、契約期間と契約更新の有無を明示する必要があります。また契約更新の可能性がある場合、更新の基準を明示しなければなりません。

また契約満了後に契約を更新した場合、もとの雇用契約が自動更新でなければ新たに雇用契約を締結することが通常です。

また、有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合には、労働者の申込みによって期間の定めがない労働契約に転換できる「無期転換ルール」があるので注意が必要です。

雇用契約書を交わす際の注意点

続いては雇用契約書を交わす際の注意点を解説します。雇用契約書は双方の納得があって交わされるものです。後々のトラブルを防ぐためにも、注意点をしっかり確認しておきましょう。

双方の署名又は記名押印がないとトラブルのもとに

雇用契約書は雇用主と労働者、双方の合意がなければなりません。双方の合意を証明するための雇用契約書締結時には双方の署名又は記名押印がなければ、本人の意志に基づく契約であるとの推定が働かないことがあります。雇用契約書を交わす際は、必ず双方が署名又は押印してあることを確認し、お互いに書面を保有するようにしましょう。

労働条件通知書を交付しない場合の記載事項

労働条件通知とは、雇用主が労働者に対して、勤務地や勤務時間、休憩時間、休日、給与といった条件を通知することです。

労働条件通知書に記載すべきことが労働基準法で定められている事項(絶対的明示事項)を雇用契約書に盛り込む場合には、雇用契約書とは別に労働条件通知書を交付する必要はありません。

このため、会社によっては雇用契約書に労働条件を一元化して記載することがあります。

ただし、労働条件通知書を交付せず雇用契約書に一元化する場合には、労働基準法において明示が義務付けられている事項が雇用契約書に網羅されているかを慎重に確認する必要があります。

法人におすすめのビジネスカード

これから雇用契約書を作成する方は、あわせてビジネスカードを作成しておくことをおすすめします。ビジネスカードがあれば経費節約や経理処理の手間が省けるなどのメリットがあります。

また「Staple(ステイプル)」「マネーフォワードクラウド」など、ビジネスに役立つ特典も豊富です。ここからは法人におすすめのビジネスカードを紹介します。

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年会費22,000円(税込)のビジネスカードで、年間200万円以上の利用があれば、年会費が11,000円(税込)になります。

さまざまな特典があるなかでも、設立間もない経営者の方には、以下の特典がおすすめです。

・クラウド型経費精算サービス「Staple(スイテプル)」の月額料金が6ヶ月無料になる優待クーポン
・企業情報など1億件を有するデータベースから検索できる「G-Searchデータベースサービス」2年間月会費無料
・法人向けモバイルWi-Fi「No.1モバイル」優待価格

法人活動に役立つ特典が満載で、ほかにもプラチナカードにふさわしいサービスが多数あります。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費無料のビジネスカードで、9枚まで追加カードの発行が無料です。年会費がリーズナブルながら、ビジネスサービスが充実した一枚です。

ビジネスに役立つサービス利用時に通常の4倍ポイントが貯まります。対象のサービスには以下のようなものがあります。

・マネーフォワード クラウド
・ヤフービジネスサービス
・クラウドワークス
・アマゾン ウェブ サービス
・お名前.com
・エックスサーバー
・サイボウズ
・SAKURAインターナショナル
・モノタロウ

ただし他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方はサービスの対象外なので注意しましょう。

貯まったポイントは永久不滅ポイントとして、有効期限なく好きなタイミングで利用できます。ポイントを貯めれば経費削減にもつながるので、ビジネスを営む方にとってメリットの多いビジネスカードです。

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セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

代表者カードの年会費が27,500円(税込)、追加カードの年会費が3,300円(税込)のビジネスカードで、代表者カードを含めて100枚までカードを発行できます。

本カードの最大の特長は、ビジネスに役立つ二つのサービスのうち、どちらか一方を自身で選んでカードに付帯できるということです。

ひとつは「カード利用料金の1%をキャッシュバック」で、経費削減に効果的です。

そしてもうひとつは「カード利用料金の支払いを最大84日間猶予」で、手元資金を柔軟に運用したり、キャッシュフローを改善したりするのに貢献してくれます。

どちらもビジネスを行ううえでは便利なサービスなので、事業にとってどちらがより魅力的かを判断したうえで、付帯させるサービスを選ぶとよいでしょう。

最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認できますし、明細データはPDFやCSVでダウンロードすることもできるので、精算事務作業にかかる手間を大幅に軽減させることが可能です。

発行したカードはそれぞれ利用枠の設定ができるので、従業員ごとの用途に合わせての利用枠設定も可能です。

ほかにも、従業員も対象の旅行傷害保険が付帯、国内・海外の空港ラウンジ利用可、プラチナ会員専用のコールセンターなど、プラチナカード会員にふさわしいサービスが多数付帯しています。

中小規模の法人代表者(未成年者除く)であれば発行可能なので、出張などで飛行機を利用する機会が多い会社や、決裁権限を有する社員が多い会社にはとくにおすすめです。

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まとめ

ここまで雇用契約書について解説をしてきました。

社員やアルバイトを雇うときには雇用契約書を交わしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。あらかじめ雇用契約書を交わし、労働条件について確認しておきましょう。

また従業員を雇う雇用主は、ビジネスカードを利用して経費節約や経理処理の簡略化しましょう。ビジネスカードで経理の負担を減らすことで、本業に使う時間を捻出できるかもしれません。

監修者

松浦 絢子

松浦 絢子

松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法科大学院出身。企業法務系の法律事務所のパラリーガル(法律事務補助)として主にIT業界を担当した後、ロースクールに進学しました。弁護士資格取得後は法律事務所や不動産会社の法務部門に所属した経験もあります。法律事務所に在籍していた頃はちょうど東日本大震災後の不景気で、個人や事業者の方から銀行や消費者金融からの借金、クレジットカード利用に関するご相談を多くお受けする機会がありました。不動産会社の法務部に転じてからは、不動産購入時のローンや機関投資家の不動産投資におけるファイナンスに携わっていたため金融の仕組みについては人一倍興味があります。現在、不動産やIT分野を中心として、トラブル対応・新規事業に関する適法性検討・契約交渉に関するご相談などに取り組んでいます。その他、借金や資金繰りにお困りの個人や事業者の方からのご相談もお受けしております。休みの日は、たいてい近所の大きな公園で子供と遊んでいます。

【保有資格】
弁護士、宅地建物取引士

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