社内規程とは？含まれる内容や就業規則との違いについて説明！

社内規程とは、会社の裁量で決められる会社内のルール全般のことを指します。

会社として強固な組織を構築する、社内の秩序を統制するといった目的で作成され、組織の文化を形成してさらなる飛躍をとげるために重要な役割を持ちます。

従業員が社内規程に従わなかった場合のペナルティについても、法的規制に触れない範囲で会社が設定することができます。

雇用する従業員に対して周知すれば、会社と従業員の間で合意を形成する必要は必ずしもないということも、大きな特徴です。

また、福利厚生費や旅費日当などは社内規程を整備しておかないと税金計算上の費用として認められないことがありますので、税金対策としても社内規程を作成することはメリットがあります。

社内規程に含まれる主な内容としては、以下のようなものが挙げられます。

・企業理念や経営理念などの基本経営・会社の運営に関する内容
・組織図や職務権限規程などの組織権限
・就業規則や給与・退職金などに関する人事労務
・人事考課規程や文書取扱規程などの総務関連の規程
・在庫管理規程や予算管理規程などの業務管理

それぞれについて、説明します。

会社運営に関わる基本的事項に関する規程で、含まれる内容としては主に以下のようなものが挙げられます。

・定款
・企業理念
・取締役会規程
・役員規程
・諸会議規程

組織や業務、およびそれらに付随する権限に関する規程で、含まれる内容としては主に以下のようなものが挙げられます。

・組織図
・職務権限規程
・業務分掌規程
・関係会社管理規程
・稟議規程

就業規則や給与などの従業員の業務や待遇などに関わる規程で、含まれる内容としては主に以下のようなものが挙げられます。

・就業規則
・賃金、給与規程
・退職金、退職年金規程
・出張旅費規程
・転勤旅費規程
・従業員持株会規程
・社内貸付金規程

総務全般に関わる規程で、含まれる内容としては主に以下のようなものが挙げられます。

・人事考課規程
・文書取扱規程
・印章取扱規程
・社宅管理規程
・安全衛生管理規程
・固定資産管理規程

業務管理や業務遂行に関わる規程で、含まれる内容としては主に以下のようなものが挙げられます。

・経理規程
・内部監査規程
・原価計算規程
・在庫管理規程
・予算管理規程
・外注管理規程
・購買管理規程
・債権管理規程
・与信管理規程

社内規程は会社に関する取り決め全般を包含しており、あらゆる事柄に関するルールをカバーすることができます。

一方就業規則で制定することができるのは、文字通り「就業」に関するルールに限られているます。

そのため、広義では就業規則も社内規程の一部と考えることもできますが、就業規則はほかの社内規程とは区別して取り扱われるのが一般的です。

また冒頭で少し触れたように、社内規程では会社と従業員の間の合意を必ずしも必要としませんが、就業規則は雇用者と労働者の間での「契約」という形を取るため、周知とともに合意形成を行うことが会社側に求められるという点は、社内規程と就業規則の大きな違いと言えます。

なお労働基準法では、常時10人以上の従業員を雇用する場合には、就業規則を作成して労働基準監督署に届けなければならないと定められています。

社内規程では会社に関するさまざまなルールを決めなければならないので、実際に作成しようと思うとどのようなことから始めるべきか分からず、なかなか手を付けられないかもしれません。

以下に示すフローに従って進めることで、社内規程の作成を円滑に行うことができるでしょう。

1.現状を把握して課題を特定する
2.社内規程の案を出して関係部署間での調整を行う
3.草案の体裁を整える
4.従業員に発表・周知する

それぞれのステップについて、説明します。

会社や業務の現状を把握し、標準化されずに非効率な業務およびそれに伴う課題を特定したのち、解決すべき項目への仕分けを行います。

課題として挙げられた項目ごとに社内の慣習や他社の取り組みを参考にしながらマニュアル化を行い、社内規程の草案を作っていきます。

その後、各部門との連携を取りながら、調整が必要な部分に関しては微調整を行っていきます。

できあがった草案を書類にまとめて、社内規程として発表できる体裁に整えます。

完成した社内規程を社内で発表し、社内に備え付けたり従業員に配布したりすることで周知を行います。

なお社内規程は、一度完成したらずっとそのままというわけではなく、法改正などがあった場合には柔軟に対応して、その時々のニーズに応じた形に変更していく必要があります。

社内規程を作成する際は、会計ソフトなどに搭載されている簡単なテンプレートをベースにするのが便利です。

会計ソフトには、インストールして利用するタイプのものからクラウドで利用できるものまでさまざまな種類がありますが、今回はその中から無料でも利用できるクラウド型の会計ソフトである、「freee」を紹介します。

クラウド型会計ソフトのfreeeは、社内規程をはじめとしたさまざまな書類の作成に役立つソフトです。

社労士が監修した就業規則や賃金規程などのテンプレートを無料でダウンロードできますし、利用マニュアルも付いているので作成や編集が非常に簡単です。

クラウド型のソフトなので、インターネットに接続できる環境と端末さえあれば場所を選ばずどこでも作業ができます。

プランには個人向けのものと法人向けのものがあり、個人向けのプランは「スターター(980円(税抜)/月)」「スタンダード(1,980円(税抜)/月)」「プレミアム(3,316円(税抜)/月)」の3つで、プランによって利用できる機能が若干異なります。

法人向けのプランは従業員20名以下と21名以上で分かれており、従業員20名以下の法人向けプランは「ミニマム(1,980円(税抜)/月)」「ベーシック(3,980円(税抜)/月)」「プロフェッショナル(39,800円(税抜)/月)」の3つです。

従業員21名以上の法人向けプランは「会計プロフェッショナルプラン(39,800円(税抜)～/月)」と「会計エンタープライズプラン(料金については要問い合わせ)」の2つです。

個人向け・法人向けいずれのプランでもメールやチャットでのサポートが受けられますし、プレミアムプランに加入している個人、ベーシック以上のプランに加入している法人なら電話によるサポートにも対応しているので、書類作成で困ったことやわからないことがある場合にも安心です。

なお、セゾンが発行するfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、freeeの利用料金から2,000円ディスカウントされるクーポンが付帯しています。

その他にも、ビジネスの現場で必要不可欠な複数のサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」が利用できたり、引き落とし口座を個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選択可能だったりと、特筆すべき特長をいくつも兼ね備えています。

freeeの利用を検討されている場合は、freeeの利用料金が2,000円割引になり、またビジネスに役立ついくつもの特典・サービスが付帯しているfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの発行も、併せて検討してみてはいかがでしょうか。

社内規程は会社における決まりごとや習わしなどをまとめたものであり、組織における独自の文化醸成などに大きく寄与します。

社内規程に含まれる内容は膨大なので、作成するにあたっては決められたフローに沿って進めることが重要であり、簡単なテンプレートをベースにするのも便利です。

テンプレートは会計ソフトなどに搭載されていることが多いですが、会計ソフトの中でも特におすすめなのは「freee」です。

freeeは社内規程の作成以外にもさまざまなことに利用できるので、日々の業務の手助けになること間違いありません。

セゾンが発行するfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはfreeeの優待が付帯していると同時に、ビジネスに役立つさまざまな優待も多数付帯しているので、freeeの利用を検討している場合は併せて発行してみてはいかがでしょうか。

また、セゾンが発行するセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードというビジネスカードには、クラウド型会計ソフトであるミロク情報サービス(MJS)の「かんたんクラウド(MJS)」の優待が付帯しています。

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