社内規程とは？含まれる内容や就業規則との違いについて説明！

社内規程とは、会社の裁量で決められる会社内のルール全般のことを指します。

会社として強固な組織を構築する、社内の秩序を統制するといった目的で作成され、組織の文化を形成してさらなる飛躍をとげるために重要な役割を持つものです。

従業員が社内規程に従わなかった場合のペナルティについても、法律に触れない範囲で会社が設定することができます。

雇用する従業員に対して周知すれば、会社と従業員の間で合意を形成する必要が必ずしもない点も、大きな特徴です。

また、福利厚生費や旅費日当などは社内規程を整備しておかないと税金計算上の費用として認められないことがあります。そのため、社内規程の作成は、税金対策としてもメリットがあります。

社内規程に含まれる主な内容としては、以下のようなものが挙げられます。

●企業理念や経営理念などの基本経営・会社の運営に関する内容
●組織図や職務権限規程などの組織権限
●就業規則や給与・退職金などに関する人事労務
●人事考課規程や文書取扱規程などの総務関連の規程
●在庫管理規程や予算管理規程などの業務管理

それぞれについて、説明します。

会社運営にかかわる基本的事項に関する規程で、主に以下のような内容が含まれます。

●定款
●企業理念
●取締役会規程
●役員規程
●諸会議規程

組織や業務、およびそれらに付随する権限に関する規程で、主に以下のようなものが記載されます。

●組織図
●職務権限規程
●業務分掌規程
●関係会社管理規程
●稟議規程

就業規則や給与などの従業員の業務や待遇などにかかわる規程で、一般的に記載されるのは以下のとおりです。

●就業規則
●賃金、給与規程
●退職金、退職年金規程
●出張旅費規程
●転勤旅費規程
●従業員持株会規程
●社内貸付金規程

総務全般にかかわる規程で、以下のような内容が記載されます。

●人事考課規程
●文書取扱規程
●印章取扱規程
●社宅管理規程
●安全衛生管理規程
●固定資産管理規程

業務管理や業務遂行にかかわる規程で、以下のようなものが記載されるのが一般的です。

●経理規程
●内部監査規程
●原価計算規程
●在庫管理規程
●予算管理規程
●外注管理規程
●購買管理規程
●債権管理規程
●与信管理規程

社内規程は会社に関する取り決め全般を包含しており、あらゆる事柄に関するルールをカバーできます。

就業規則で制定できるのは、文字通り「就業」に関するルールに限られています。

広義では就業規則も社内規程の一部と考えることもできますが、就業規則はほかの社内規程とは区別して取り扱われるのが一般的です。

また、社内規程では会社と従業員の間の合意を必ずしも必要としません。一方、就業規則は雇用者と労働者の間での「契約」のため、周知とともに合意形成を行うことが会社側に求められます。この点は、社内規程と就業規則の大きな違いです。

なお労働基準法では、常時10人以上の従業員(パート・アルバイトを含む)を雇用する場合には、就業規則を作成して労働基準監督署に届けなければならないと定められています。

社内規程では会社に関するさまざまなルールを決めなければなりません。そのため、実際に作成しようと思うとどのようなことから始めるべきかわからず、なかなか手を付けられない方もいるでしょう。

以下のフローに従って進めることで、スムーズに社内規程を作成できます。

1.現状を把握して課題を特定する
2.社内規程の案を出して関係部署間での調整を行う
3.草案の体裁を整える
4.従業員に発表・周知する

それぞれのステップについて、以下で説明します。

会社や業務の現状を把握し、標準化されずに非効率な業務およびそれに伴う課題を特定したのち、解決すべき項目への仕分けを行います。

課題として挙げられた項目ごとに社内の慣習や他社の取り組みを参考にしながらマニュアル化を行い、社内規程の草案を作っていきます。

その後、各部門との連携を取りながら、調整が必要な部分に関しては微調整を行っていきます。

できあがった草案を書類にまとめて、社内規程として発表できるよう体裁を整えます。

完成した社内規程を社内で発表し、社内に備え付けたり従業員に配布したりすることで周知します。

なお、社内規程は一度完成したらずっとそのままというものではありません。法改正があった場合などには柔軟に対応して、その時々のニーズに応じた形に変更していく必要があります。

社内規程を作成する際は、会計ソフトなどに搭載されている簡単なテンプレートをベースにするのが便利です。

会計ソフトには、パソコンなどにインストールして利用するタイプのものから、クラウド上で利用できるものまでさまざまな種類があります。今回はそのなかから、無料でも利用できるクラウド型会計ソフト「freee」を紹介します。

クラウド型会計ソフトのfreeeは、社内規程をはじめとしたさまざまな書類の作成に役立つソフトです。

社労士が監修した就業規則や賃金規程などのテンプレートを無料でダウンロードできるほか、利用マニュアルも付いているため書類の作成や編集が簡単に行えます。

クラウド型のソフトなので、インターネットに接続できる環境とパソコンなどの端末さえあれば、場所を選ばずどこでも作業ができます。

プランには個人向けのものと法人向けのものがあります。

個人向けのプランは「スターター(980円(税抜)/月)」「スタンダード(1,980円(税抜)/月)」「プレミアム(3,316円(税抜)/月)」「入力おまかせ(4,150円(税抜)/月)」の4つです。なお、プランによって利用できる機能が若干異なります。

法人向けのプランは、「スターター(5,480円～(税抜)/月)」「スタンダード(8,980円～(税抜)/月)」「アドバンス(39,780円～(税抜)/月)」「エンタープライズ(料金は要問合せ)」の4つです。

いずれのプランでもメールやチャットでのサポートが受けられます。また、プレミアムプランに加入している個人、ベーシック以上のプランに加入している法人なら電話によるサポートにも対応しています。書類作成で困ったことやわからないことがある場合にも安心です。

クレジットカード会社が法人や個人事業主向けの発行しているビジネスカードのなかには、社内規定の制作や整備に活用できるものがあります。

社内規定のなかでも、経費に関する社内規定の整備にビジネスカードは活躍するでしょう。

また、ビジネスカードのなかには従業員向けの追加カードを発行できるものも多く、経費管理に役立ちます。

例えば、「利用上限はいくらまでか」「利用できる費目は何か」「事前申請が必要なケース」など、カード決済に関するルールを明確にすることで、経費処理の基準が統一され、判断のばらつきを防ぐことが可能です。

カード利用履歴はデータとして自動的に蓄積されるため、社内規定が適切に守られているかを可視化しやすく、経費の不正利用や私的利用の防止にもつながります。

さらに、会計ソフトと連携できるビジネスカードであれば、規定に沿った仕訳や承認フローが自動化されるため、経理業務の効率化も図れます。

一部のビジネスカードでは、社内規定の作成をはじめとする事業の書類作成に活用できるツールと連携できるものもあり、バックオフィス全体の業務効率化が期待できるでしょう。

なお、クレディセゾンが発行するfreeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、freeeの利用料金から2,000円ディスカウントされるクーポンが付帯しています。

そのほかにも、ビジネスの現場で必要不可欠な複数のサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」が利用できたり、引き落とし口座を個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選択可能だったりと、特筆すべき特長をいくつも兼ね備えています。

クレディセゾンでは、事業の運営に役立つビジネスカードを提供しています。おすすめのビジネスカードは以下の3枚です。

・freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

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追加カードを発行すれば、従業員の利用分もまとめて管理できるため、経費精算の手間を軽減しやすくなります。さらに、利用明細を一元管理できるため、日々の支出の見える化にもつながります。

加えて、コンシェルジュ・サービスや旅行関連の優待、各種保険なども充実しており、日常業務から出張・接待まで幅広いビジネスシーンをサポートします。効率的な経営と業務の最適化を目指す方に最適の1枚です。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

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社内規程は会社における決まりごとや習わしなどをまとめたものであり、組織における独自の文化醸成などに大きく寄与します。

社内規程に含まれる内容は膨大なので、作成するにあたっては決められたフローに沿って進めることが重要であり、簡単なテンプレートをベースにするのも便利です。

テンプレートは会計ソフトなどに搭載されていることが多いですが、会計ソフトのなかでも特におすすめなのは「freee」です。

freeeは社内規程の作成以外にもさまざまな業務に活用できるため、日々の業務効率化に役立ちます。また、業務効率化をさらに進めたい場合は、ビジネスカードの活用も有効です。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費無料で導入しやすく、日々の経費管理やコストの見える化に役立ちます。

さらに、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、充実したビジネス向けサービスや特典が付帯しており、より高度な業務効率化や経営支援につなげることが可能です。

加えて、「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」はfreeeの優待が付帯していると同時に、ビジネスに役立つさまざまな優待も多数備えています。

freeeの導入を検討している方は、こうしたカードの活用もあわせて検討し、業務効率化と管理体制の強化を図っていきましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。