年末調整は義務なのか？年末調整の対象となる方、そうでない方について説明

そもそも年末調整とは、従業員の毎月の給与や賞与に基づいて算出された所得税および復興特別所得税を、適切に納付するための手続きです。

所得税は基本的に、従業員の給与から天引きで源泉徴収されています。

この金額が本来納めるべき税額より多ければ還付を受けられますが、少ない場合は追加で支払う必要があります。その差額を調整するための計算や処理を行うのが、年末調整です。

年末調整は所得税法により雇い主の義務とされているため、年末調整を怠ると罰則が科せられる可能性があります。

年末調整は雇用主の義務ではあるものの、必ずしもすべての従業員が対象となるわけではありません。

年末調整の対象となるのは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出し、12月31日時点で勤務している方です。パートやアルバイトの方も含まれるため、雇用形態による区別はありません。

仮に従業員が年末調整を希望しない場合でも、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が提出されていれば、雇用主は年末調整を行う必要があります。

通常、年末調整は年末に行われますが、以下のような条件に該当する従業員がいる場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。

・年の途中で海外の子会社や支店に転勤し、非居住者となった場合
・死亡により退職した場合
・著しい心身の障害で退職し、年内に再就職の見込みがないと判断される場合
・12月に支給される予定の給与などを受け取ったあとに退職した場合
・アルバイト・パートタイム従業員が退職し、その年の給与総額が約123万円以下の場合(ただし、退職後にほかの勤務先から給与を受ける見込みはある場合を除く)

なお、退職後に給与以外の収入(例：不動産の家賃収入など)で合計20万円以上の所得がある場合は、年末調整済の源泉徴収票と合わせて、従業員本人が確定申告を行う必要があります。

雇用主には、基本的にすべての従業員に対して年末調整を行う義務があります。ただし、以下の条件に該当する従業員に対しては、年末調整を行う必要はありません。

・給与収入が年間合計で2,000万円を超える方
・災害による源泉所得税等の納税猶予や還付を受けている方
・アルバイトなどをかけもちしていてほかの勤務先で年末調整を行う方
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方
・その年に中途入社し、前職の源泉徴収票(当年分)が提出できない方
・業務委託契約などで「給与」を支給されているわけではない方
・その年に継続して同一の雇用主に雇用されていない方

それぞれのケースについて、説明します。

給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となり、従業員本人が確定申告を行わなければなりません。

会社の源泉徴収票や生命保険料などの控除にかかわる書類を用いて、確定申告書を作成する必要があります。

給与所得者が災害減免法により、源泉所得税や復興特別所得税の徴収猶予、還付を受けた場合は、年末調整の対象にはなりません。

そのため、この場合は従業員が自ら確定申告を行い、所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。

アルバイトなどをかけもちしており、複数の勤務先から給与を受け取っている場合でも、年末調整はそのうちのひとつの勤務先でのみ受けることができます。

通常、最も多くの給与を受け取っている勤務先で年末調整を行うのが一般的です。

そのため、ほかの勤務先で年末調整を受ける従業員に対しては、年末調整を行う必要はありません。

先述した「年末調整の対象になる方」でも触れたとおり、年末調整の対象となるのは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出した方に限られます。

そのため、この書類を提出していない従業員には、年末調整を行う必要はありません。

なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を忘れて年末調整を受けられなかった場合の従業員側の対処方法については、後述します。

年末調整を行うには、従業員が1年間に得たすべての給与収入を把握しておく必要があります。また、中途入社した従業員については、前職で得た給与も含めて確認する必要があります。

前職で得た給与を把握するには、今年分の源泉徴収票が必要になるため、源泉徴収票を提出できない従業員に対しては、年末調整を行うことができません。

年末調整は「給与」を得ている方が対象となるため、給与以外の形で収入を得ている方には年末調整を行う必要はありません。

例えば、業務委託契約を結んでいる方に対して支払われるのは「給与」ではなく「報酬」としての対価となるため、これに該当する方は年末調整の対象外となります。

日雇い労働者など、継続して同一の雇用主に雇用されていない方は、年末調整の対象外となります。

なお、派遣会社に登録し、派遣社員として働いている場合は、基本的に派遣会社が年末調整を行います。

年末調整の書類提出期限は翌年の1月31日であり、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が期限までに間に合わなかった場合、会社で年末調整を行うことができません。

確定申告の期間は、毎年原則として2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティを課される可能性があります。

会社で年末調整を受ければ、ご自身で税額の計算を行う必要はありません。一方で、個人で確定申告を行う場合は、税額の計算に加えて書類自体の作成も必要となり、手間がかかります。

そのため、年末調整の対象となる場合は、提出期限に間に合うよう「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するのが望ましいといえるでしょう。

年末調整に必要な書類の作成には手間がかかり、簿記や会計の知識も求められることがあります。しかし、会計ソフトを利用すれば、書類作成の負担も大幅に軽減でき、知識がなくても問題ありません。

会計ソフトにはさまざまな種類がありますが、本記事では無料でも利用できるクラウド型の会計ソフト「freee」を紹介します。

クラウド型会計ソフトのfreeeは、年末調整に必要な書類だけでなく、さまざまな書類の作成に役立つソフトです。

ソフトが自動で計算をしてくれるため、必要な情報を入力して決められたステップに沿って進めていくだけで、簡単に書類作成が完了します。

クラウド型のソフトであるため、インターネットに接続できる環境と端末があれば、場所を問わずに利用できる点もポイントです。

プランには個人向けのものと法人向けのものがあり、個人向けのプランは「スターター(980円(税抜)/月)」「スタンダード(1,980円(税抜)/月)」「プレミアム(3,316円(税抜)/月)」の3つで、プランによって利用できる機能が若干異なります。

法人向けのプランは「スターター(5,480円(税抜)/月)」「スタンダード(8,980円(税抜)/月)」「アドバンス(39,780円(税抜)/月)」の3つです。

従業員が1～3名の企業には「スターター」、4～20名には「スタンダード」、21～100名には「アドバンス」がおすすめです。従業員が100名を超え、「アドバンス」では利用しづらいときは、料金は要問い合わせの「エンタープライズ」もご検討ください。

個人向け・法人向けいずれのプランでも、メールやチャットでのサポートが受けることができます。さらに、プレミアムプランに加入している個人や、ベーシック以上のプランに加入している法人であれば、電話サポートにも対応しており、書類作成で困ったことやわからないことがある場合にも安心です。

なお、クレディセゾンが発行する「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には、freeeの利用料金から2,000円ディスカウントされるクーポンの優待が付帯しています。

そのほかにも、ビジネスの現場で必要不可欠な複数のサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」が利用できたり、引き落とし口座を個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選択可能だったりと、特筆すべき特長をいくつも兼ね備えています。

freeeの利用を検討されている場合は、freeeの利用料金が2,000円割引になり、またビジネスに役立ついくつもの特典・サービスが付帯している「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の発行も、併せて検討してみてはいかがでしょうか。

先述した「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」以外にも、クレディセゾンでは、さまざまなビジネスカードをご用意しています。

以下では、会計ソフト以外にもビジネスに有用なサービスを多数提供しているクレディセゾンのビジネスカードを2券種紹介します。

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● かんたんクラウド(MJS)
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● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
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(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

雇用主は特定の条件を満たした従業員に対しては年末調整を行う必要はありませんが、基本的にはすべての従業員に対して年末調整を行う義務があります。

年末調整に必要な書類の作成には手間がかかり、簿記や会計の知識も求められることがあります。

しかし、会計ソフトを利用すれば、簿記や会計に関する知識がなくても簡単に年末調整の書類を作成することができます。

会計ソフトとしては、無料でも利用できるクラウド型のソフトである「freee」が有名ですが、クレディセゾンが発行する「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」には、freeeの優待サービスが付帯されています。

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(※1)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。