年末調整は義務なのか？年末調整の対象となる方、そうでない方について説明
ただ、従業員の数が多く、さまざまな雇用形態の従業員がいる場合、すべての方に年末調整を行う必要があるのかどうかが明確ではありません。
また、年末調整は必ず行う必要があるのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
本記事では、年末調整を行うのは雇用主の義務なのか、年末調整の対象となる方・ならない方の条件などについて解説します。
【本記事でわかること】
- 年末調整は義務：雇用主は所得税法により従業員への年末調整が義務付けられています。
- 対象者の条件：扶養控除申告書を提出し、12月31日時点で勤務している方が対象となります。
- 対象外となるケース：給与2,000万円超や扶養控除申告書未提出など7つのケースがあります。
年末調整は義務なのか？
そもそも年末調整とは、従業員の毎月の給与や賞与に基づいて算出された所得税および復興特別所得税を、適切に納付するための手続きです。
所得税は基本的に、従業員の給与から天引きで源泉徴収されています。
この金額が本来納めるべき税額より多ければ還付を受けられますが、少ない場合は追加で支払う必要があります。その差額を調整するための計算や処理を行うのが、年末調整です。
年末調整は所得税法により雇い主の義務とされているため、年末調整を怠ると罰則が科せられる可能性があります。
関連：年末調整の書き方は？対象者や計算方法、注意点など経営者向けに解説
年末調整の対象になる方
年末調整は雇用主の義務ではあるものの、必ずしもすべての従業員が対象となるわけではありません。
年末調整の対象となる方の条件は以下のとおりです。
- 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出している
- 12月31日時点で勤務している
パートやアルバイトの方も含まれ、雇用形態による区別はありません。
仮に従業員が年末調整を希望しない場合でも、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が提出されていれば、雇用主は年末調整を行う必要があります。
通常、年末調整は年末に行われますが、以下のような条件に該当する従業員がいる場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。
- 年の途中で海外の子会社や支店に転勤し、非居住者となった場合
- 死亡により退職した場合
- 著しい心身の障害で退職し、年内に再就職の見込みがないと判断される場合
- 12月に支給される予定の給与などを受け取ったあとに退職した場合
- アルバイト・パートタイム従業員が退職し、その年の給与総額が約123万円以下の場合（ただし、退職後にほかの勤務先から給与を受ける見込みはある場合を除く）
なお、退職後に給与以外の収入（例：不動産の家賃収入など）で合計20万円以上の所得がある場合は、年末調整済の源泉徴収票と合わせて、従業員本人が確定申告を行う必要があります。
関連：給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは？提出が必要な場合や書き方を解説
年末調整が不要な方
雇用主には、基本的にすべての従業員に対して年末調整を行う義務があります。ただし、以下の条件に該当する従業員に対しては、年末調整を行う必要はありません。
- 給与収入が年間合計で2,000万円を超える方
- 災害による源泉所得税等の納税猶予や還付を受けている方
- アルバイトなどをかけもちしていてほかの勤務先で年末調整を行う方
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していない方
- その年に中途入社し、前職の源泉徴収票（当年分）が提出できない方
- 業務委託契約などで「給与」を支給されているわけではない方
- その年に継続して同一の雇用主に雇用されていない方
それぞれのケースについて、説明します。
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給与収入が年間合計で2,000万円を超える方
給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となり、従業員本人が確定申告を行わなければなりません。
会社の源泉徴収票や生命保険料などの控除にかかわる書類を用いて、確定申告書を作成する必要があります。
災害による源泉所得税等の納税猶予や還付を受けている方
給与所得者が災害減免法により、源泉所得税や復興特別所得税の徴収猶予、還付を受けた場合は、年末調整の対象にはなりません。
そのため、この場合は従業員が自ら確定申告を行い、所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。
アルバイトなどをかけもちしていてほかの勤務先年末調整を行う方
アルバイトなどをかけもちしており、複数の勤務先から給与を受け取っている場合でも、年末調整はそのうちのひとつの勤務先でのみ受けることができます。
通常、最も多くの給与を受け取っている勤務先で年末調整を行うのが一般的です。
そのため、ほかの勤務先で年末調整を受ける従業員に対しては、年末調整を行う必要はありません。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方
先述した「年末調整の対象になる方」でも触れたとおり、年末調整の対象となるのは「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出した方に限られます。
そのため、この書類を提出していない従業員には、年末調整を行う必要はありません。
なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を忘れて年末調整を受けられなかった場合の従業員側の対処方法については、後述します。
その年に中途入社し、前職の源泉徴収票（当年分）が提出できない方
年末調整を行うには、従業員が1年間に得たすべての給与収入を把握しておく必要があります。また、中途入社した従業員については、前職で得た給与も含めて確認する必要があります。
前職で得た給与を把握するには、今年分の源泉徴収票が必要になるため、源泉徴収票を提出できない従業員に対しては、年末調整を行うことができません。
業務委託契約などで「給与」を支給されているわけではない方
年末調整は「給与」を得ている方が対象となるため、給与以外の形で収入を得ている方には年末調整を行う必要はありません。
例えば、業務委託契約を結んでいる方に対して支払われるのは「給与」ではなく「報酬」としての対価となるため、これに該当する方は年末調整の対象外となります。
その年に継続して同一の雇用主に雇用されていない方
日雇い労働者など、継続して同一の雇用主に雇用されていない方は、年末調整の対象外となります。
なお、派遣会社に登録し、派遣社員として働いている場合は、基本的に派遣会社が年末調整を行います。
年末調整の期限
年末調整の書類提出期限は翌年の1月31日であり、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が期限までに間に合わなかった場合、会社で年末調整を行うことができません。
確定申告の期間は、毎年原則として2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティを課される可能性があります。
会社で年末調整を受ければ、ご自身で税額の計算を行う必要はありません。一方で、個人で確定申告を行う場合は、税額の計算に加えて書類自体の作成も必要となり、手間がかかります。
そのため、年末調整の対象となる場合は、提出期限に間に合うよう「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出するのが望ましいといえるでしょう。
関連：確定申告とは？対象者や書類、計算式、提出方法などをわかりやすく解説！
年末調整を作成するには会計ソフトがあると便利
年末調整に必要な書類の作成には手間がかかり、簿記や会計の知識も求められることがあります。しかし、会計ソフトを利用すれば、書類作成の負担も大幅に軽減でき、知識がなくても問題ありません。
会計ソフトにはさまざまな種類がありますが、本記事ではクラウド型の会計ソフト「freee」を紹介します。
関連：freeeと連携できるおすすめのクレジットカードは？利用するメリットも紹介
freee
クラウド型会計ソフトのfreeeの主な特長は以下のとおりです。
- 年末調整に必要な書類だけでなく、さまざまな書類の作成に役立つ
- ソフトが自動で計算をしてくれるため、必要な情報を入力して決められたステップに沿って進めていくだけで、簡単に書類作成が完了する
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そのほかにおすすめのビジネスカード
先述した「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」以外にも、クレディセゾンでは、さまざまなビジネスカードをご用意しています。
以下では、会計ソフト以外にもビジネスに有用なサービスを多数提供しているクレディセゾンのビジネスカードを2券種紹介します。
関連：おすすめ法人カード5選！メリットやお申し込み前の確認事項も解説
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よくある質問
雇用主が従業員の年末調整を行う際に、よく生じる疑問をまとめました。対象者の基準や手続きの必要性について迷った際の参考にしてください。
Q1 年末調整は雇用主の義務？
年末調整は所得税法により雇用主の義務として定められています。
年末調整は、従業員の給与から毎月天引きした所得税額と、本来納めるべき1年間の正しい所得税額との過不足を精算する重要な手続きです。
正しく実施しなかった場合には、雇用主に対して罰則が科せられる可能性があるため、対象となる従業員全員に対して適切に行う必要があります。
Q2 パートやアルバイトの従業員も年末調整の対象になる？
パートやアルバイトの方も年末調整の対象となります。年末調整の対象かどうかに、正社員やアルバイトといった雇用形態の区別はありません。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出しており、その年の12月31日時点で勤務している従業員であれば対象です。仮に従業員本人が年末調整を希望していなくても、申告書が提出されていれば雇用主は手続きを行う義務があります。
Q3 年末調整の対象外となるのはどのような場合？
主に以下のような条件に該当する従業員に対しては、会社で年末調整を行う必要はありません。
- 1年間の給与収入の合計が2,000万円を超える方
- アルバイトなどを掛け持ちしており、最も給与の多いほかの勤務先で年末調整を行う方
- 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない方
- その年に中途入社したが、前職の源泉徴収票（当年分）を提出できない方
- 業務委託契約などで、雇用関係に基づく「給与」ではなく「報酬」を受け取っている方
なお、年末調整の対象外となる従業員は、原則として従業員ご本人が自ら確定申告を行って税額を精算する必要があります。
まとめ
雇用主は特定の条件を満たした従業員に対しては年末調整を行う必要はありませんが、基本的にはすべての従業員に対して年末調整を行う義務があります。
年末調整に必要な書類の作成には手間がかかり、簿記や会計の知識も求められることがあります。
しかし、会計ソフトを利用すれば、簿記や会計に関する知識がなくても簡単に年末調整の書類を作成することができます。
会計ソフトとしては、クラウド型のソフトである「freee」が有名ですが、クレディセゾンが発行する「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」には、freeeの優待サービスが付帯されています。
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（※）「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
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この記事を監修した人
【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士
