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資本金の平均額はどれくらい?資本金を決める際のポイントも解説

資本金の平均額はどれくらい?資本金を決める際のポイントも解説

会社を設立する際に必要となる資本金。この資本金の金額をいくらにすべきか迷われる方も少なくないようです。本記事では資本金の定義や概要をご説明したうえで、一般的な資本金の平均額をご紹介。さらに資本金を決めるにあたって重要なポイントについても解説します。

資本金とは

資本金は株主や投資家がその会社に対して払い込んだお金のことをいいます。資本金には返済義務がない「自己資本」で、貸借対照表の「純資産の部」に計上されるものです。金融機関等からの借入金は返済義務があるため、資本金として計上できないこととなっています。

資本金の額は会社法の規定に基づき算出されます。そのため会社の業績によって変動するものではありません。また会社法第445条では出資額の2分の1までは資本金に組み入れないことが認められています。組み入れない金額は同じ純資産の分の「資本準備金」に計上しなければなりません。

資本金は増資や減資によってあとから変更することも可能です。ただし資本金の額を変更しようとする場合は株主総会の決議が必要となります。

一般的な資本金の平均額

2006年5月1日に施行された新会社法(以降、会社法)により、それまで株式会社は1,000万円以上、有限会社(※)は300万円以上の資本金が必要であった「最低資本金制度」が撤廃されました。これにより、資本金1円でも会社が設立できるようになりました。

少ない金額でも設定できるようになった資本金ですが、資本金の金額をどのくらいに設定している会社が多いのでしょうか?

平成26年経済センサスによると、資本金300万円から500万円未満の会社が34.6%と最も多く、次に1,000万円から3,000万円未満の会社が33.0%、続いて500万円から1,000万円未満の会社が12.9%を占めています。つまり300万円から3,000万円未満の資本金を設定している会社が8割以上を占めていることになります。

※新会社法では新規設立は認められていません。

資本金を決める際の5つのポイント

資本金を決める際の5つのポイント

資本金の金額の決め方にはいくつかのポイントがあります。資本金をどのくらいの金額にすればよいか迷われている方は、これからご紹介する5つのポイントを参考にしてみてください。

①運転資金からみる資本金

会社設立当初は業績が軌道に乗るまで時間がかかることも多く、思うように売上が上がらない場合もあります。そのため、一定期間は売上がなくても資本金で賄える程度の余裕をもった金額設定が望ましいでしょう。一般的には「初期費用+運転資金3~6ヶ月分」が目安とされています。

②融資を受けるための資本金

資本金の金額は金融機関等から融資をしてもらえる金額にも影響する可能性があります。そのため融資を受けたい金額から逆算して資本金を設定するという方法もあります。

融資してもらえる金額は資本金の2~3倍程度が目安となります。また日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する場合、会社設立時にかかるお金の10分の1以上の自己資金が必要となるので、こちらもひとつの参考材料としてもよいでしょう。

③許認可を受けるための資本金

前述のとおり現在の会社法では最低資本金は設けられていませんが、業種によっては開業するために一定の資金が必要な場合があります。

たとえば旅行業(旅行業者)では旅行業等の区分によって100万円から3,000万円以上の基準資産が必要です。また建設業では、一般建設業は自己資本が500万円以上または500万円以上の資金調達能力を有すること等、特定建設業では資本金の額が2,000万円以上かつ自己資本の額が4,000万円以上あること等の財産的要件が設けられています。

このように開業にあたって最低資金が設けられている業種であれば、これらの金額を踏まえて資本金の金額を決定するとよいでしょう。

④税金面からみる資本金

税金面から考えると、資本金1,000万円未満か否かが大きなポイントとなります。まず消費税は資本金が1,000万円未満の場合、原則設立から最大2年間は納付が免除されるためです。

また法人住民税では、法人税額にかかわらずその市区町村に事務所や事業所などがある法人等に一定金額が課せられる「均等割」というものがあり、この均等割の税額は法人の区分・資本金の額・従業員数に応じて数段階に分かれています。

均等割の税額は市区町村ごとに決められていますが、株式会社など一般の法人では資本金1,000万円以下で最も低い税額になるところがほとんどのようです。

このように税金面においては、資本金を1,000万円未満にすることで節税効果が期待できます。

⑤取引先からの信頼を得るための資本金

会社法上では最低資本金が設けられていないため、たとえば資本金1円で会社を設立することも可能です。しかし資本金があまりにも少なすぎると取引先から信頼を得られない場合もあります。取引先から一定の信頼を得るためには、資本金の額を極端に少なく設定しないことも重要でしょう。

まとめ

最低資本金制度が撤廃された現在の会社法では、いわゆる「1円起業」も可能です。しかしスムーズに事業を営むためには、運転資金・融資・許認可・税金・信頼度などさまざまな観点から総合的に鑑みて、妥当な資本金の金額を設定することが望ましいでしょう。資本金をいくらに設定すべきか迷われている方は、本記事でご紹介した資本金の平均額や資本金を決める際のポイントを参考にしてみてください。

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監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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