個人事業主が借りられるローンの種類は？審査や融資を受ける際のポイントも紹介

個人事業主が事業主として借りられるローンには、以下の4種類があります。

● 日本政策金融公庫
● 銀行融資
● 信用金庫・信用組合
● ビジネスローン・消費者金融・事業者金融

どんな特徴があるのか、それぞれ解説します。

日本政策金融公庫は日本に5つある政策金融機関のひとつで、中小企業向けの融資も業務として行っています。融資の種類は事業を営むほとんどの方が使える一般貸付、売上が減少した方向けのセーフティネット貸付、新規事業を始める方向けの新企業育成貸付などさまざまな融資があります。

開業前から申し込みができるローンもあるので、融資に対応している幅は広めです。各都道府県に窓口があるので、事業資金の融資を希望している方は一度相談してみましょう。

メガバンク・地方銀行も個人事業主向けの融資を実施しています。ただし銀行から融資を受けるときは「開業届を出していること」「確定申告をしていること」「基本的に黒字であること」などの要件が求められます。

開業後1年以上経過していないと融資が受けられないことが多いですが、事業内容によっては融資を受けられることもあります。相談先のひとつとして、頭に入れておきましょう。

信用金庫・信用組合とは、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。

そのため地域に密着した事業をする場合、融資が受けやすいというメリットがあります。地域に密着した事業をする方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

民間企業が運営するビジネスローン・消費者金融・事業者金融も、個人事業主は融資を受けられます。多くの会社のローンから比較検討でき、融資のスピードが早い点がメリットです。

ただしほかのローンに比べると、金利が高くなる点がデメリットです。緊急性の高い資金が必要な方に向いているローンです。

融資ではありませんが、個人事業主として資金を調達するには、助成金・補助金あるいは、クラウドファンディングを利用する手段もあります。

必ず利用できるというものではありませんが、個人事業主の方は資金調達方法のひとつとして検討してみるのも良いでしょう。

助成金・補助金は、国や地方公共団体などが主体となって支給するお金で、さまざまな種類があります。財源が公的な資金となるため、利用するためには申請や審査が必要となります。

なお、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いですが、補助金はあらかじめ予算が設定されているケースが多く、条件を満たした状態で申請したからといって必ず支給されるわけではない点は覚えておきましょう。

クラウドファンディングは、インターネット上のクラウドファンディングサイトで資金調達を行う方法で、プロジェクトやビジネスプランなどを公開し、支援者から出資を受けることが可能です。

成功すれば目標額以上の資金調達ができる可能性はありますが、支援者が集まらないと資金調達に失敗してしまう可能性があるため、公開するプロジェクトやビジネスプランの魅力を上手く伝える工夫が必要となります。

また、クラウドファンディングサイトは多数あるため、事業や目的に合ったサイトを選ぶのも重要になります。

個人事業主がローンを利用する前に確認しておきたい項目としては、次の3つが挙げられます。

● ローンを利用する理由
● 必要とする金額
● 返済計画・保証人

日本政策金融公庫や金融機関などから融資を受けるための事業計画書を作成するために、事前準備として確認が必要な内容になります。それぞれ見ていきましょう。

ローンを利用する際には、どの目的に向けて資金を調達する必要があるのか、資金が必要な理由を明確にしておきましょう。

事業拡大のため、設備投資のためなど、ローンが必要な理由はさまざま考えられるはずです。ローンを利用する理由が明確化されることで、どのタイプのローンが最も適しているか、ローンではなく自己資本を使った方が良いのかなど方針が決めやすくなります。

事業の計画とそのために必要な資金を明確にして、適切なローンの金額を決定しておきましょう。必要以上に借入をすると、利息が負担となり、事業計画を達成するための足かせとなる可能性があります。事業の後押しとして有効にローンを活用するためにも、適切な金額の判断は重要となります。

返済計画を立てる際には、現在の収入と支出を考慮に入れ、返済が可能な範囲で計画を立てます。ローンの返済にどのくらいの収益が必要か、返済に充てる収益がどのくらい見込めるのかを考慮して計画を立てましょう。

なお、選ぶローンや条件によっては、保証人が必要となる場合があります。保証人は、ローンを返済できなくなった場合に金融機関から返済を求められる人のことです。保証人が必要な場合には、事前に保証人になってもらう人に同意を得なければいけません。

融資を受けたいと思っても、審査にとおらなければ融資は受けられません。事業主向けローンの審査は個人向けローンの審査と、見られているポイントが異なります。ここからは事業主ローンを申し込む際に気をつけることを解説します。

事業主向けローンでは、税金を滞納していないかどうかが審査ポイントのひとつになります。事業主向けローンを借りるときには、納税証明書の提出を求められることもあります。

そこで税金の滞納が発覚すると、審査に落ちる可能性が高くなります。税金の支払いは口座振替にする・一括で納税するなどの対応をして、支払い忘れ・滞納がないように気をつけましょう。

税金の支払いを減らすために、節税対策をしている方は多くいらっしゃると思います。しかし節税対策がいきすぎてしまうと、利益が出ていないと判断されて、審査に落ちてしまうことがあります。いきすぎた節税対策には気をつけましょう。

ローンの借入件数が増えれば増えるほど、審査にとおりにくくなります。そのため事業主向けローンを利用する場合、借入先は絞ることをおすすめします。

事業主向けローンは金額も多くなるので、返済先は少ない方が安心です。

事業主向けローンを利用するときには、収益を証明するために確定申告書類の提出が求められることがほとんどです。

税務署は大量の事業者の申告書を受け付けるため、提出時には細かい点まで見ていません。そのため、提出書類・記入事項に漏れや不足がある場合でも受け付けられてしまうことがあります。銀行から特定の書類の提出を求められた段階で作成・提出漏れに気づくことはあります。

確定申告を正確に行っていないと、審査落ちする可能性があります。確定申告についてわからない点があれば税理士に相談するなどして、間違いがない確定申告を行いましょう。

個人事業主の方は事業主としてだけでなく、個人としてもローンが利用できます。住宅ローンやカードローン、教育ローン、マイカーローンなども借りることができるので安心してください。

例えば、住宅ローンとしては、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」があります。

フラット35は、借入時の金利が全期間変動することがないため、返済計画も立てやすく人気の住宅ローンですが、個人事業主の方でも利用できる可能性はあります(※)。

個人としてローンを借りる場合、審査基準は提供元により変わってきます。個人の生計のためにローンを利用したい方は、個人用ローンの利用も検討してみましょう。

(※)当該ローンは、事業用の物件(事務所等)には使用できません。

事業主として、あるいは個人として個人事業主がローンを利用する際は、共通して以下の情報を整理・確認しておくと、融資を受ける際に担当者とスムーズな相談ができる可能性が高くなります。

● ローン(融資)を利用する理由
● 必要な金額の妥当性
● 返済する計画や見込み
● 用意できる担保
● ローンの種類によっては確定申告書が必要

ローンを利用する際は、「なぜ融資が必要なのか」を考えると同時に「本当にローンを利用する必要はあるのか、家族からの借入はできないのか」など、状況や金額の妥当性を整理しておきましょう。

また、ローンを利用すると返済の義務が発生するため、毎月の収入から「どの程度返済可能であるのか、返済期間はどのくらいか」などのシミュレーションも重要になります。

そのほか、事業主としてローンを利用する場合は、不動産などを担保とするケースが多くなるため、現状の資産価値を確認しておく必要がありますし、ローンの種類によっては確定申告書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。

個人事業主として事業を進めていく上で、資金繰りを改善するのであれば、ビジネスカードが役立ちます。ビジネスカードを利用すると、引き落としの日まで支払いのタイミングを遅らせることができ、支払いに猶予が生まれ、手元の資金をコントロールしやすくなります。

セゾンでもビジネスカードとして、以下の2券種を提供しています。カード利用からの支払いまでの猶予は最長56日間と十分にあり、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

また、上記の2券種では、最大950万円(※1)の融資が受けられるセゾンビジネスサポートローンが利用できます。2.8％〜9.6%(※2)の低金利で、ビジネスの幅広いシーンで融資が利用できます。

(※1)初回は融資実行となります。ご融資枠の上限は、年収の1/3以内となります。
(※2)ご利用可能枠が110万円以上の方が対象。本サービスご利用前の金利はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合14.5％、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合18.0％です。

年会費無料で利用できるビジネスカードです。追加カードは9枚まで発行でき、こちらも年会費は無料です。費用をかけずにビジネスカードを保有したいと考えている方におすすめです。年会費無料ながら、充実したビジネスサービスが利用できます。

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豪華な付帯特典が利用できるプラチナビジネスカードです。年会費は22,000円(税込)となり、追加カードは1枚3,300円(税込)の年会費で、最大9枚まで発行可能です。ビジネスカードの特典を積極的に活用してビジネスに役立てたい方におすすめです。

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個人事業主が事業主として利用できるローンには、国や金融機関のものだけでなく、消費者金融などの貸金事業者が提供するビジネスローンなどもあります。どのようなローンを利用するにしても、融資を受けるためには審査が必要となるので、ポイントをしっかりと押さえておきましょう。

また、日々の業務に追われている個人事業主の方には、ビジネスカードの利用がおすすめです。ビジネスカードは、経費の削減につながったり、経理面の負担を軽減してくれたりと、生産性の向上に役立つ特典や機能が付帯しています。

今回ご紹介したセゾンのビジネスカードは、多様なビジネスシーンで活用できる特典や機能が備わっています。ビジネスカードの利用を考えている個人事業主の方は、この機会にぜひご検討ください。