個人事業主が利用できるローンはある？種類や資金調達方法をわかりやすく解説

個人事業主でも、申込後に行われる審査に通過さえすればローンを利用することは可能です。公的な機関が提供するローンのほか、民間の金融機関が提供しているローンも利用できます。

また、事業を始めてから間もない時期でもローンに申し込めます。ただし、実績がない状態では申込者に返済能力があるかどうかを判断することが難しいため、審査は厳しくなる傾向にあります。

個人事業主が事業主として借りられるローンには、以下の4種類があります。

● 日本政策金融公庫
● 銀行融資
● 信用金庫・信用組合
● ビジネスローン・消費者金融・事業者金融

どのような特徴があるのか、それぞれ解説します。

日本政策金融公庫は日本に5つある政策金融機関のひとつで、中小企業向けの融資を業務として行っています。

融資の種類は事業を営むほとんどの方が使える一般貸付、売上が減少した方向けのセーフティネット貸付、新規事業を始める方向けの新企業育成貸付などさまざまな種類があります。

開業前からお申し込みができるローンもあり、融資に対応している幅は広めです。各都道府県に窓口があるので、事業資金の融資を希望している方は一度相談してみましょう。

メガバンク・地方銀行も個人事業主向けの融資を実施しています。

ただし、銀行から融資を受けるときは「開業届を出していること」「確定申告をしていること」「基本的に黒字であること」などの要件が求められます。

開業後1年以上経過していないと融資が受けられないことが多いですが、事業内容によっては融資を受けられることもあります。相談先のひとつとして、頭に入れておきましょう。

信用金庫・信用組合とは、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。

そのため、地域に密着した事業をする場合、融資を受けやすいというメリットがあります。地域に密着した事業に取り組んでいる方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

民間企業が運営するビジネスローン・消費者金融・事業者金融も、個人事業主は融資を受けられます。多くの会社のローンから比較検討でき、融資のスピードが速い点がメリットです。

ただし、ほかのローンに比べると金利が高くなります。緊急性の高い資金が必要な方に向いているローンです。

融資ではありませんが、個人事業主として資金を調達するには、助成金・補助金やクラウドファンディングを利用する方法もあります。

必ず利用できるとは限りませんが、個人事業主の方は資金調達方法のひとつとして検討してみるのも良いでしょう。以下で助成金・補助金とクラウドファンディングの特徴を紹介します。

助成金・補助金は、国や地方公共団体などが主体となって支給するお金で、さまざまな種類があります。

個人事業主が利用できる助成金・補助金の代表的な例としては、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金などが挙げられます。

助成金・補助金は財源が公的な資金となるため、利用するためには申請や審査が必要です。

なお、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高いですが、補助金はあらかじめ予算が設定されているケースが多く、条件を満たした状態で申請したからといって必ず支給されるわけではない点は覚えておきましょう。

クラウドファンディングは、インターネット上のクラウドファンディングサイトで資金調達を行う方法です。プロジェクトやビジネスプランなどを公開し、支援者から出資を受けることができます。

成功すれば目標額以上の資金調達ができる可能性もありますが、支援者が集まらないと資金調達に失敗してしまう可能性があるため、公開するプロジェクトやビジネスプランの魅力を上手く伝える工夫が必要となります。

また、クラウドファンディングサイトは多数あるため、事業や目的に合ったサイトを選ぶことも重要です。

個人事業主がローンを利用することには、メリットだけでなくデメリットも存在します。実際にローンを利用するかどうか悩んでいる方は、メリットとデメリットを把握したうえで検討すると良いでしょう。

以下で、個人事業主がローンを利用するメリットとデメリットを順番に解説します。

個人事業主がローンを利用する主なメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

● 元手となる資金を調達することで事業を拡大できる
● 融資を受けた実績を作れる

個人事業主の方のなかには、「事業の拡大を考えているものの、元手となる資金がない」と悩んでいる方もいるでしょう。このような状況でも、ローンを利用して元手となる資金を調達すれば、事業の拡大に踏み切れます。

また、ローンを利用すると「融資を受けた」という実績を作ることができます。実際に融資を受け、しっかりと完済した実績を作れば、今後のローン審査にも良い影響を与えられる可能性があります。

続いて、個人事業主がローンを利用する場合のデメリットを見ていきましょう。

● 収入が不安定だと融資を断られる場合もある
● 返済に追われる可能性がある　

個人事業主は毎月決まった給与を得ている一般的な会社員と異なり、収入が不安定になりやすいです。収入があまりにも不安定だと返済能力がないとみなされ、融資を断られる場合があります。

また、一般的なビジネスローンは金利が高く設定されている傾向にあります。金利が高いローンは毎月の返済額も大きいため、返済に追われないように注意しなければいけません。

個人事業主がローンを利用する前に確認しておきたい項目は、次の3つが挙げられます。

● ローンを利用する理由
● 必要とする金額
● 返済計画・保証人

日本政策金融公庫や金融機関などから融資を受けるための事業計画書を作成するために、事前準備として確認が必要な内容になります。それぞれ見ていきましょう。

ローンを利用する際には、どのような目的に向けて資金を調達する必要があるのか、資金が必要な理由を明確にしておきましょう。

事業拡大のため、設備投資のためなど、ローンが必要な理由はさまざま考えられるはずです。ローンを利用する理由が明確化されることで、どのタイプのローンが最も適しているか、ローンではなく自己資本を使ったほうが良いのかなど方針が決めやすくなります。

事業の計画とそのために必要な資金を明確にし、適切なローンの金額を決定しておきましょう。

必要以上に借り入れをすると、利息が負担となり、事業計画を達成するための足かせとなる可能性があります。事業の後押しとしてローンを有効活用するためには、借入額が適切かどうかを判断することが重要です。

返済計画を立てる際には、現在の収入と支出を考慮に入れ、返済が可能な範囲で計画を立てます。ローンの返済にどのくらいの収益が必要か、返済に充てる収益がどのくらい見込めるのかを考慮して計画を立てましょう。

なお、選ぶローンや条件によっては、保証人が必要となる場合があります。保証人とは、ローンを返済できなくなった場合に金融機関から返済を求められる方のことです。保証人が必要な場合には、事前に保証人になってもらう方に同意を得なければいけません。

事業主向けローンの審査では、主に以下の項目がチェックされます。

● 信用情報
● 財務状況
● 業歴
● 資金の使い道
● 健康状態

具体的な審査項目は金融機関によって異なりますが、基本的にローンの審査では返済能力の有無が重要視されます。金融機関としては貸し倒れのリスクを抑えたいため、上記のような信用情報や財務状況などの情報をとおして返済能力があるかどうかをチェックしています。

信用情報に滞納の記録が残っている場合や赤字がある場合は返済能力がないとみなされ、審査に通過できない可能性があります。

融資を受けたいと思っても、審査にとおらなければ融資は受けられません。事業主向けローンの審査は、個人向けローンの審査と見られているポイントが異なります。

以下では、事業主向けローンを申し込む際に気をつけることを解説します。

事業主向けローンでは、税金を滞納していないかどうかが審査ポイントのひとつになります。事業主向けローンを借りるときには、納税証明書の提出を求められることもあります。

そこで税金の滞納が発覚すると、審査に落ちる可能性が高くなります。税金の支払いは口座振替にする・一括で納税するなどの対応をして、支払い忘れや滞納がないように気をつけましょう。

税金のお支払いを減らすために、節税対策をしている方は多いかもしれません。

しかし、節税対策がいきすぎてしまうと利益が出ていないと判断され、審査に落ちてしまうことがあります。いきすぎた節税対策には気をつけましょう。

ローンの借入件数は、増えれば増えるほど審査にとおりにくくなります。そのため、事業主向けローンを利用する場合、借入先は絞ることをおすすめします。

事業主向けローンは金額も多くなるので、返済先は少ない方が安心です。

事業主向けローンを利用するときには、収益を証明するために確定申告書類の提出が求められることがほとんどです。

税務署は大量の事業者の申告書を受け付けるため、提出時には細かい点まで見ていません。

そのため、提出書類・記入事項に漏れや不足がある場合でも受け付けられてしまい、銀行から特定の書類の提出を求められた段階で、作成ミスや提出漏れに気づくこともあります。

確定申告を正確に行っていないと、審査落ちする可能性があるため、確定申告についてわからない点があれば税理士に相談するなどして、間違いがないように確定申告を行いましょう。

個人事業主の方は事業主としてだけでなく、個人としてもローンが利用できます。住宅ローンやカードローン、教育ローン、マイカーローンなども借りることができるので安心してください。

例えば、住宅ローンとしては、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」があります。

フラット35は、借入時の金利が全期間変動することがないため、返済計画も立てやすく人気の住宅ローンです。個人事業主の方でも、業績が良ければ利用できる可能性があります(※)。

個人としてローンを利用する場合、審査基準は提供元により変わってきます。個人の生計のためにローンを利用したい方は、個人用ローンの利用も検討してみましょう。

(※)当該ローンは、事業用の物件(事務所等)には使用できません。

事業主として、あるいは個人として個人事業主がローンを利用する際は、共通して以下の情報を整理・確認しておくと、融資を受ける際に担当者とスムーズに相談ができる可能性が高くなります。

● ローン(融資)を利用する理由
● 必要な金額の妥当性
● 返済する計画や見込み
● 用意できる担保
● ローンの種類によっては確定申告書が必要

ローンを利用する際は、「なぜ融資が必要なのか」を考えると同時に「本当にローンを利用する必要はあるのか、家族からの借り入れはできないのか」など、状況や金額の妥当性を整理しておきましょう。

また、ローンを利用すると返済の義務が発生するため、毎月の返済額や返済期間などをシミュレーションしておくことも重要です。

そのほか、事業主としてローンを利用する場合は、不動産などを担保とするケースが多くなるため、現状の資産価値を確認しておく必要がありますし、ローンの種類によっては確定申告書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。

個人事業主として事業を進めていくうえで、資金繰りを改善するのであれば、ビジネスカードが役立ちます。

ビジネスカードを利用すると、引き落としの日まで支払いのタイミングを遅らせることができ、支払いに猶予が生まれ、手元の資金をコントロールしやすくなります。

クレディセゾンでも、以下の2券種を提供しています。カード利用から支払いまでの猶予は最長56日間と十分にあり、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

また、上記の2券種では、最大950万円(※1)の融資が受けられるセゾンビジネスサポートローンが利用できます。2.8％〜9.6%(※2)の低金利で、ビジネスの幅広いシーンで融資が利用できます。

(※1)初回は融資実行となります。ご融資枠の上限は、年収の1/3以内となります。
(※2)ご利用可能枠が110万円以上の方が対象。本サービスご利用前の金利はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合14.5％、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合18.0％です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽に申し込めます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※1)(※3)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※3)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界中の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス(通常年会費469米ドル/プレステージ会員)」には年会費無料で登録でき、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

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(※3)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。

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ここからは、個人事業主のローン利用に関するよくある質問と回答を紹介します。

個人事業主でも、住宅ローンや自動車ローンなどの個人向けのローンを利用することは可能です。

ただし、個人事業主は一般的な会社員に比べて収入が不安定になりやすいことから、審査が厳しいといわれる場合もあります。

個人事業主がローンを利用する場合、利息分であれば経費として処理できます。

ただし、ローンの元本は経費にできないので注意してください。また、利息分であったとしても、事業とは関係のない個人的な目的で利用しているローンの利息は経費にできません。

個人事業主が事業主として利用できるローンには、国や金融機関のものだけでなく、消費者金融などの貸金事業者が提供するビジネスローンなどもあります。

どのようなローンを利用するにしても、融資を受けるためには審査が必要となるので、ポイントをしっかりと押さえておきましょう。

また、日々の業務に追われている個人事業主の方には、ビジネスカードの利用がおすすめです。ビジネスカードは、経費の削減につながったり、経理面の負担を軽減してくれたりと、生産性の向上に役立つ特典や機能が付帯しています。

今回紹介したクレディセゾンのビジネスカードは、多様なビジネスシーンで活用できる特典や機能が備わっています。ビジネスカードの利用を考えている個人事業主の方は、この機会にぜひご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
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(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。