会社員におすすめの法人・ビジネスカードとは？メリットや選ぶポイントも解説
特に、日々の業務や経費精算に追われる会社員にとって、勤務先の事業内容や自分の働き方に適したビジネスカードを選ぶことは、大きなメリットにつながります。
ただし、ビジネスカードを導入する際には、メリットだけでなくデメリットも理解し、利用限度額や国際ブランドの種類など、さまざまなポイントを事前にチェックしておく必要があります。
本記事では、会社員が法人・ビジネスカードを持つメリットやデメリット、選ぶ際のポイントを詳しく解説するとともに、おすすめのビジネスカードを2枚紹介します。
【本記事でわかること】
- 法人カードの定義：事業経費の支払い用のクレジットカードで、個人向けカードよりビジネスに役立つ特典が多く付帯しています。
- 会社員にとっての法人カードのメリット：経理効率化に役立ち、年会費は経費計上が可能です。また、税金の払いでポイントを獲得することができます。
- 法人カードの選び方：利用限度額、国際ブランド、付帯特典を比較検討しましょう。
法人・ビジネスカードとは？
法人カード（ビジネスカード）とは、法人や個人事業主が使用する事業上の経費支払いを目的としたクレジットカードのことです。
個人カードと基本的な機能は同じですが、法人口座からの引き落とし設定や高い利用枠、ビジネス向けの付帯サービスなど、事業運営に便利な機能や特典が付帯している点が特徴です。
法人カードは以下の2種類に大きく分けられ、事業規模によって適切なカードが異なります。
- ビジネスカード：個人事業主や中小企業向けで、代表者個人の与信審査でお申し込みできるケースもある
- コーポレートカード：主に大企業向けのカードで、社員数や業歴など申込条件が厳しく、利用枠も大きい
会社員が法人・ビジネスカードを持つメリット
会社員が法人・ビジネスカードを持つメリットは以下のとおりです。
- 経理業務の効率化を図れる
- 法人口座から引き落としが可能になる
- 利用から支払い日まで猶予ができる
- ポイントが貯まって経費の節約につながる
- ビジネス関連の優待特典を利用できる
- 年会費を経費として計上できる
- 税金もカード払いができる
各メリットの詳細を以下で解説します。
経理業務の効率化を図れる
会社の光熱費や社員の出張代などの経費のお支払いをビジネスカードにまとめれば、仮払いや立て替えなどをする必要がなく、経理業務の効率化を図れます。
また、会計ソフトによってはビジネスカードと連動が可能です。金融機関の明細を会計ソフトが自動で取得し、AIが自動で仕分けして帳簿に反映するなどの機能を搭載しているため、面倒な経理業務を削減できます。
法人口座から引き落としが可能になる
ビジネスカードは引き落とし口座に法人口座を設定できます。法人口座から経費を直接引き落とせるようになれば、経理業務が一括管理できます。資金や経費の流れが正確に把握しやすくなることもメリットです。
ただし、ビジネスカードによっては「カード名義と同一名義の代表者名併記の法人口座のみ」のような条件が設定されていることがあるので、申し込むときに確認しましょう。
利用から支払い日まで猶予ができる
ビジネスカードにもよりますが、個人カードと違って、お支払い猶予期間が長い傾向があります。
例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは利用からお支払い日まで最長56日の猶予があります。
お支払い猶予が長いとキャッシュフローにゆとりが生まれ、手元の資金をコントロールしやすくなります。
ポイントが貯まって経費の節約につながる
ビジネスカードの支払金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントはショッピングの利用分に充てることが可能です。
つまり、同じ金額を現金で支払うよりもお得になるため、経費の削減につながるメリットもあります。
関連：セゾンカードの永久不滅ポイントの使い方は？お得に貯める方法やおすすめカードも紹介
ビジネス関連の優待特典を利用できる
ビジネスカードにもよりますが、付帯している優待特典はビジネス関連が多いです。
例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードでは、次のような優待特典が付帯します。
| 優待特典の一部 | |
| セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード | ・ベリーベスト法律事務所の「リーガルプロテクト」が優待価格など |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード | ・複数のビジネスサービスが優待価格になる ・「ビジネス・アドバンテージ」が利用できる ・「エックスサーバー」のレンタルサーバーがお得に利用可能になるなど |
ビジネスカードによって付帯する優待特典は異なるため、カードを選ぶときは優待特典の内容も比較してみましょう。
年会費を経費として計上できる
法人カードの年会費は、法人・個人事業主を問わず事業のみに使用しているカードであれば経費として計上でき、税負担の軽減につながります。
個人カードであっても、事業用に使用していれば経費計上や家事按分が可能ですが、プライベートの支出と混ざっていると経費の証明や管理が複雑になります。そのため、事業用と個人用のカードを分けて管理することが大切です。
また、年会費が高いカードでも付帯サービスを活用すれば費用対効果が高くなるケースがあるため、年会費の金額だけでカードを選ばないようにしましょう。
関連：法人カードの年会費はどの勘定科目に分類される？経費で落とせる理由も解説
税金もカード払いができる
法人カードは、法人税や消費税、源泉所得税、印紙税といった事業に関わる税金をカードで納付できます。
カード払いにすれば現金を準備する手間も、窓口に足を運ぶ必要もなく、手続きがすべてオンラインで完結します。
高額になりがちな税金もカードで払うことでポイントが貯まり、貯めたポイントは備品の購入や出張費に充てるなど、経費の節約に役立てられます。
ただし、クレジットカードで税金を納付する際は所定の決済手数料が発生します。そのほか、多くのクレジットカード会社で税金支払時のポイント還元率が通常より低く設定されていたり、ポイント還元の対象外となったりする点には注意が必要です。
会社員が法人・ビジネスカードを持つデメリット
法人カードは便利な一方、導入前に知っておきたいデメリットもあります。
これらのデメリットを押さえたうえで、自社に合ったカードを選びましょう。
個人カードより審査がやや厳しい
法人カードの審査では、代表者個人の信用情報に加えて、会社の財務状況や事業実績もチェックされるため、個人カードよりハードルが高いといえるでしょう。
審査書類として、本人確認書類のほかに登記事項証明書や印鑑登録証明書の提出が求められるケースが多く、場合によっては決算書の提出が必要なこともあります。
設立から1年未満で業績が安定していない企業や、代表者に金融事故の履歴がある場合は、審査通過が難しくなる場合がある点にも注意が必要です。
多くのカードは年会費がかかる
法人カードは年会費が無料のものもありますが、付帯サービスが充実したカードほど年会費がかかる傾向にあります。一般カードで数千円、ゴールドカードで数万円、プラチナカード以上になると数十万円に達するケースも少なくありません。
なお、年会費が有料であっても事業用であれば原則として全額経費計上できるため、実質的な負担は軽減できます。
ただし、事業規模に対して年会費が高額すぎる場合は、経費と認められないケースもあります。判断に迷うときは、税理士などの専門家へ相談するようにしましょう。
また、年会費が安いカードは追加カードの発行枚数が少ない、初年度のみ無料など制限がある場合もあります。金額だけでなく、サービス内容とのバランスで判断することが大切です。
基本的に一括払いのみのカードが多い
法人カードは分割払いやリボ払いに対応していないものが多く、支払いは原則として一括払いです。
複数の従業員がカードを使う場面や、高額な備品代をお支払いした月は、引き落とし日までに口座へまとまった金額を準備しておく必要があります。
ただし、一括払いでも支払いまで1〜2ヵ月程度の猶予があるため、現金でお支払いするよりは資金繰りに余裕が生まれます。
会社員が法人・ビジネスカードを選ぶ際にチェックすべき点
会社員が法人・ビジネスカードを選ぶ際にチェックすべき点は、以下のとおりです。
ここでは各ポイントについて詳しく解説します。
年会費
個人で利用する場合と同様に、ビジネスカードでも年会費は重要なチェックポイントのひとつになります。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードなら年会費が無料です。年会費をできるだけ安く抑えたい場合は、そういったカードを中心に検討すると良いでしょう。
利用限度額
法人カードの利用限度額はグレードによって異なり、目安は一般カードが10〜100万円、ゴールドカードが10〜300万円、プラチナカードが10〜500万円程度です。
カード利用から口座引き落としまで1〜2ヵ月のタイムラグがあるため、月々の経費合計の2〜3ヵ月分をカバーできる利用限度額のカードを選ぶのがおすすめです。
限度額はカード発行後に増額申請できるものが多く、申請は会員専用サイトや電話で行えます。ただし審査が必要で、支払い遅延の履歴があると通りにくくなるため注意が必要です。
関連：クレジットカードの利用限度額（利用可能枠）とは？確認方法や対処方法も解説
サービス・優待特典の内容
ビジネスカードにはさまざまな特典やサービスが付帯していますが、人手が足りない中小企業の場合は、事務作業や日々の業務などに役立つサービスが付帯しているものがおすすめです。
例えばラウンジサービスが付帯しているビジネスカードだと、出張などで飛行機を利用する際の待ち時間にラウンジを利用できるので、プレゼン資料の最終確認をしたり仕事上のメールをやり取りしたりする時間として使えます。
営業などで高速道路を利用する社員が複数いる場合は、ETCカードを複数枚発行できるカードだとたいへん便利です。
また、カードによっては、会計ソフトをはじめとする業務に役立つサービスと連携できる場合があります。会計ソフトとの連携ができる場合、カードの利用データが自動で会計ソフトに反映され、経理作業の効率化が可能です。
どのようなサービスが付帯していると望ましいかは、各企業の事業内容や実情によって異なるので、付帯サービスが日々の仕事にどのように活用できるかを考えたうえで、ビジネスカードを検討する必要があります。
資金繰りへの利用
クレジットカードは事業の資金繰りに活用できるツールのひとつです。法人カードを選ぶ際には、利用限度額や支払日などを確認しましょう。
利用限度額はカードごとに上限が設定されていることが一般的です。法人カードの場合、一般的な個人向けカードよりも上限が高いことも珍しくありません。カードによって数千万円や、1億近くの限度額が設定できる場合もあります。
ただし、限度額は審査によって決まるため、必ずしも希望どおりの額が設定されるとは限りません。上限が高いカードであれば、柔軟な資金繰りに対応できる可能性が高まります。
また、利用から支払日までに猶予がある法人カードを利用すれば、キャッシュフローの改善にも役立ちます。
ポイントやマイルの還元率
ビジネスカードでお支払いを行うことでポイントやマイルを貯めることができますが、貯まったポイントは事務用品の購入などに充てることができますし、マイルと社員が出張する際の航空券の交換も可能です。
ポイントやマイルの貯まり具合はビジネスカードの還元率によって決まるので、なるべく高い還元率が設定されているカードを選ぶと良いでしょう。
基本的な還元率が高いカードを選ぶことはもちろんですが、会社で利用する機会が多いところで還元率がアップするようなカードを選ぶことも重要です。
例えばセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、海外利用で永久不滅ポイントが通常の2倍貯まる設計になっているので、海外出張に行く機会が多いような企業であれば、効率よくポイントを貯めることができます。
同じくセゾンカードが発行するビジネスカードであるセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、モノタロウやクラウドワークスなどのビジネスで利用する機会の多い特定加盟店で利用した場合には、永久不滅ポイントが通常の4倍も貯まるようになっています。
還元率が高いカードは年会費も高い傾向にありますが、高額な年会費を支払ってでもカード利用で貯まるポイントやマイルの分で元が取れるかどうかは、ビジネスカードの取捨選択で重要な判断基準です。
関連：セゾンカードの永久不滅ポイントの使い方は？お得に貯める方法やおすすめカードも紹介
追加カードの有無
法人カードでは、追加カードで従業員向けのカードを発行できる場合があります。中小企業では、従業員が業務で経費の立替を行うことも珍しくありません。従業員向けカードを発行できれば、必要なときに経費をカードで支払えるようになり、経費精算の効率化が図れます。
利用明細をカードごとに管理できるため、誰が・いつ・何にカードを使ったのかが明確になり、不正利用の防止にも役立つでしょう。旅行保険をはじめとするトラベル特典が利用できるケースも多く、出張の際にも便利です。
従業員向けカードの有無や発行可能枚数、年会費はカードによって異なります。自社の規模と利用人数に適したカードを選びましょう。
関連：法人カードを社員用に追加発行する方法は？利用のメリットや注意点、具体例も紹介
国際ブランドの種類
法人カードの主な国際ブランドにはVisa、Mastercard、JCB、American Expressなどがあります。国際ブランドごとに使える加盟店の数や付帯特典が異なるため、自社の利用シーンに合わせて選びましょう。
Visaは日本国内でのシェア率が最も高く、国内外を問わず使える場所が広いため、利便性の観点から特におすすめのブランドとされています。
海外出張が多い場合は、訪問先の地域でよく使われているブランドがおすすめです。例えばアメリカ方面ならAmerican Express、ヨーロッパ方面ならVisaやMastercardが使いやすいでしょう。
また、異なる国際ブランドのカードを2枚組み合わせて持つと、使える店舗の幅が広がるうえに利用限度額を実質的に増やせるため、出張頻度が高い場合は2枚持ちも選択肢に入れてみましょう。
関連：クレジットカードの国際ブランドとは？種類やそれぞれの特長、選び方を紹介
法人・ビジネスカードの審査内容
ビジネスカードの審査は法人与信で行われます。審査内容はカード会社によって異なり非公開ですが、法人与信の場合は、決算書や事業規模などが審査の対象となります。
そのため、ビジネスカードをお申し込みの際に決算書や法人の登記簿の提出を求められることがあります。
ただし、ビジネスカードによっては個人与信の場合があります。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードも審査は個人与信で行われるため、決算書や法人の登記簿は不要です。
ビジネスカードの発行に必要な書類
ビジネスカードは法人与信のため、基本的には申し込み時に次の書類が必要になります。
- 登記簿謄本や決算書
- 代表者の本人確認のための書類（免許証やマイナンバー（個人番号）カードなど）
- 銀行口座
- 法人印
ただし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードのような個人与信のビジネスカードは登記簿謄本や決算書は不要です。
会社員におすすめの法人・ビジネスカード
中小企業におすすめのビジネスカードは、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」および「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の2枚です。セゾンカードのビジネスカードを順番に詳しく説明します。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 初年度無料、2年目以降は33,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍（※1）（※2） |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™（クイックペイ） |
| 追加カード | 年会費3,300円/枚（税込）で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
|
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。
プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応（※6）する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。
世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み（※3）（※4）（※5）ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。
ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です（※7）。
ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。
さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※4）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※5）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※6）「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日 休）の対応とさせていただきます。
（※7）紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍（※1）（※2） |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™（クイックペイ） |
| 追加カード | 年会費無料で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
|
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
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このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）（※4）。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
- アマゾンウェブサービス（AWS）
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド（MJS）
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
- Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）本サービスの一部加盟店でのご利用分における優待ポイントにつきましては、運用の都合上、通常のポイントとは別に付与させていただく場合がございます。株式会社クレディセゾンが実施する他のポイント優遇サービスとの重複はございません。永久不滅ポイントは通常1,000円（税込）のご利用毎に1ポイント貯まります。
（※4）ほかカードにてSAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
＞＞セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
よくある質問
中小企業におすすめのビジネスカードによくある質問をまとめて紹介します。
Q1 個人のクレジットカードとの違いは？
個人のクレジットカードとビジネスカードの大きな違いは、個人カードよりもビジネスに役立つメリットや優待特典が多くあることです。
例えば、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス（R）・カードとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは「コンシェルジュ・サービス」や「セゾンプレミアムセレクション by クラブ・コンシェルジュ」などのプラチナ会員向けの限定サービスは共通しています。
しかし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードには宅配サービスやレンタカーが割引価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」など、ビジネスで役立つ優待特典が付帯します。
ビジネスに役立つサービスや優待特典が多いため、ビジネスカードは中小企業におすすめのカードです。
Q2 ビジネスカードのメリットは？
ビジネスカードのメリットは以下のとおりです。
- 経理業務の効率化を図れる
- 法人口座から引き落としができる
- 利用から支払い日まで猶予ができる
- ポイントが貯まる 年会費も経費にできる
- ビジネス関連の特典を利用できる
ビジネスカードは中小企業のビジネスに役立つメリットを多く備えているので、お申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。
Q3 貯まったポイントは誰のもの？
経費をお支払いしたビジネスカードで貯まったポイントは、基本的に法人（中小企業）に帰属すると考えられています。そのため、貯めたポイントは会社の経費の節約に利用すると良いでしょう。
まとめ
会社員がビジネスカードを選ぶ際のポイントは、付帯サービスや特典・年会費・ポイントやマイルの還元率など、多岐にわたります。
また、勤務先の規模や事業内容・利用しているビジネスサービスなどによって、活用しやすいビジネスカードは異なるので、各ビジネスカードの付帯サービスなどを比較検討したうえで、自社に最適なカードを選ぶことが大切です。
クレディセゾンでも、ビジネスに役立つサービスや特典が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」や、付帯サービスをビジネスニーズに特化させることで年会費を無料にした「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」などがあります。
それぞれ特長が異なるので、優待や年会費などを比較し、自社に適したものをお選びください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
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この記事を監修した人
【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
