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中小企業におすすめのビジネスカードとは?ビジネスカードのメリットや選ぶ際のポイントを解説

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個人向けクレジットカードとは異なり、法人カードにはビジネスに役立つさまざまな特典やサービスが付帯しています。優待を上手に活用すれば、ビジネスを効率的に進めることが可能です。

特に中小企業の場合は、事務作業などに割く人手が足りないことも多いので、自社の業務に適した付帯サービス・優待特典が充実しているビジネスカードを選ぶことをおすすめします。

ただし、ビジネスカードを選ぶ際には付帯している特典やサービス以外にも、いろいろとチェックしたいポイントがあります。

本記事では、中小企業に適したビジネスカードの条件を説明するとともに、おすすめのビジネスカードを2枚紹介します。

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ビジネスカードのメリット

ビジネスカードを申し込むメリットは以下のとおりです。

● 経理業務の効率化を図れる
● 法人口座から引き落としが可能になる
● 利用から支払い日まで猶予ができる
● ポイントが貯まって経費の節約につながる
● ビジネス関連の優待特典を利用できる

上記のメリットを順番に解説します。

経理業務の効率化を図れる

会社の光熱費や社員の出張代などの経費のお支払いをビジネスカードにまとめれば、仮払いや立て替えなどをする必要がなく、経理業務の効率化を図れます。

また、会計ソフトによってはビジネスカードと連動が可能です。金融機関の明細を会計ソフトが自動で取得し、AIが自動で仕分けして帳簿に反映するなどの機能を搭載しているため、面倒な経理業務を削減できます。

法人口座から引き落としが可能になる

ビジネスカードは引き落とし口座に法人口座を設定できます。法人口座から経費を直接引き落とせるようになれば、経理業務が一括管理できます。資金や経費の流れが正確に把握しやすくなることもメリットです。

ただし、ビジネスカードによっては「カード名義と同一名義の代表者名併記の法人口座のみ」のような条件が設定されていることがあるので、申し込むときに確認しましょう。

利用から支払い日まで猶予ができる

ビジネスカードにもよりますが、個人カードと違って、お支払い猶予期間が長い傾向があります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは利用からお支払い日まで最長56日の猶予があります。

お支払い猶予が長いとキャッシュフローにゆとりが生まれ、手元の資金をコントロールしやすくなります。

ポイントが貯まって経費の節約につながる

ビジネスカードの支払金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントはショッピングの利用分に充てることが可能です。

つまり、同じ金額を現金で支払うよりもお得になるため、経費の削減につながるメリットもあります。

ビジネス関連の優待特典を利用できる

ビジネスカードにもよりますが、付帯している優待特典はビジネス関連が多いです。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、次のような優待特典が付帯します。

  優待特典の一部
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード ・ベリーベスト法律事務所の「リーガルプロテクト」が優待価格など
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード ・複数のビジネスサービスが優待価格になる
・「ビジネス・アドバンテージ」が利用できる
・「エックスサーバー」のレンタルサーバーがお得に利用可能になるなど

ビジネスカードによって付帯する優待特典は異なるため、カードを選ぶときは優待特典の内容も比較してみましょう。

中小企業がビジネスカードを選ぶ際にチェックすべき点

ビジネスカードを選ぶ際には、以下のようなポイントに注目してみましょう。

● 年会費
● サービス内容
● 資金繰りに利用できるか
● ポイントやマイルの還元率
● 追加カードの有無

中小企業がビジネスカードを選ぶ際にチェックすべき点を順番に解説します。

年会費

個人で利用する場合と同様に、ビジネスカードでも年会費は重要なチェックポイントのひとつになります。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら年会費が無料です。年会費をできるだけ安く抑えたい場合は、そういったカードを中心に検討すると良いでしょう。

サービス内容

ビジネスカードにはさまざまな特典やサービスが付帯していますが、人手が足りない中小企業の場合は、事務作業や日々の業務などに役立つサービスが付帯しているものを選ぶのがおすすめです。

例えばラウンジサービスが付帯しているビジネスカードだと、出張などで飛行機を利用する際の待ち時間にラウンジを利用できるので、プレゼン資料の最終確認をしたり仕事上のメールをやり取りしたりする時間として使えます。

営業などで高速道路を利用する社員が複数いる場合は、ETCカードを複数枚発行できるカードだとたいへん便利です。

また、カードによっては、会計ソフトをはじめとする業務に役立つサービスと連携できる場合があります。会計ソフトとの連携ができる場合、カードの利用データが自動で会計ソフトに反映され、経理作業の効率化が可能です。

どのようなサービスが付帯していると望ましいかは、各企業の事業内容や実情によって異なるので、付帯サービスが日々の仕事にどのように活用できるかを考えたうえで、ビジネスカードを検討する必要があります。

資金繰りに利用できるか

クレジットカードは事業の資金繰りに活用できるツールのひとつです。法人カードを選ぶ際には、利用限度額や支払日などを確認しましょう。

利用限度額はカードごとに上限が設定されていることが一般的です。法人カードの場合、一般的な個人向けカードよりも上限が高いことも珍しくありません。カードによって数千万円や、1億近くの限度額が設定できる場合もあります。

ただし、限度額は審査によって決まるため、必ずしも希望どおりの額が設定されるとは限りません。上限が高いカードであれば、柔軟な資金繰りに対応できる可能性が高まります。

また、利用から支払日までに猶予がある法人カードを利用すれば、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

ポイントやマイルの還元率

ビジネスカードでお支払いを行うことでポイントやマイルを貯めることができますが、貯まったポイントは事務用品の購入などに充てることができますし、マイルと社員が出張する際の航空券の交換も可能です。

ポイントやマイルの貯まり具合はビジネスカードの還元率によって決まるので、なるべく高い還元率が設定されているカードを選ぶと良いでしょう。

基本的な還元率が高いカードを選ぶことはもちろんですが、会社で利用する機会が多いところで還元率がアップするようなカードを選ぶことも重要です。

例えばセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、海外利用で永久不滅ポイントが通常の2倍貯まる設計になっているので、海外出張に行く機会が多いような企業であれば、効率よくポイントを貯めることができます。

同じくセゾンカードが発行するビジネスカードであるセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、モノタロウやクラウドワークスなどのビジネスで利用する機会の多い特定加盟店で利用した場合には、永久不滅ポイントが通常の4倍も貯まるようになっています。

還元率が高いカードは年会費も高い傾向にありますが、高額な年会費を支払ってでもカード利用で貯まるポイントやマイルの分で元が取れるかどうかは、ビジネスカードの取捨選択で重要な判断基準です。

追加カードの有無

法人カードでは、追加カードで従業員向けのカードを発行できる場合があります。中小企業では、従業員が業務で経費の立替を行うことも珍しくありません。従業員向けカードを発行できれば、必要なときに経費をカードで支払えるようになり、経費精算の効率化が図れます。

利用明細をカードごとに管理できるため、誰が・いつ・何にカードを使ったのかが明確になり、不正利用の防止にも役立つでしょう。旅行保険をはじめとするトラベル特典が利用できるケースも多く、出張の際にも便利です。

従業員向けカードの有無や発行可能枚数、年会費はカードによって異なります。自社の規模と利用人数に適したカードを選びましょう。

ビジネスカードの審査内容

ビジネスカードの審査は法人与信で行われます。審査内容はカード会社によって異なり非公開ですが、法人与信の場合は、決算書や事業規模などが審査の対象となります。そのため、ビジネスカードを申し込むときに決算書や法人の登記簿の提出を求められることがあります。

ただし、ビジネスカードによっては個人与信の場合があります。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードも審査は個人与信で行われるため、決算書や法人の登記簿は不要です。

ビジネスカードの発行に必要な書類

ビジネスカードは法人与信のため、基本的には申し込み時に次の書類が必要になります。

● 登記簿謄本や決算書
● 代表者の本人確認のための書類(免許証やマイナンバー(個人番号)カードなど)
● 銀行口座
● 法人印

ただし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのような個人与信のビジネスカードは登記簿謄本や決算書は不要です。

中小企業におすすめのビジネスカード

中小企業におすすめのビジネスカードは、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。セゾンカードのビジネスカードを順番に詳しく説明します。

ビジネス関連の特典が豊富なセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は33,000円(税込)です。家族カードは、1枚につき3,300円(税込)の年会費で4枚まで発行可能で、国内主要空港などのラウンジが無料で利用できます。

また、ショッピング時に本カードの利用で国内・海外ともに通常の2倍永久不滅ポイントが貯まります(※1)(※2)。

なお、本カードでは、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※3)(※4)(※5)。

そのほか、プラチナカードならではの特典として「コンシェルジュ・サービス」が利用できます。ホテル・航空券の手配、国内レストランの案内・予約を始め、カード会員のさまざまな相談に専任のスタッフが24時間365日応えます(※5)。

海外旅行の宿泊では「Tablet(R) Hotels」の優待も利用できます。Tablet(R) Hotelsの有料メンバーシップに年会費無料で登録でき、世界約1,000件のホテルで客室アップグレードや無料朝食サービスなどの特典が利用可能です。

そのほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

プラチナカードならではのサービスで旅行を楽しみたい方に、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはおすすめです。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。


>>詳細はこちら

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年会費無料が魅力のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 無料
ポイント還元率 海外利用で2倍(※1)(※2)
スマホ決済 Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ)
追加カード 年会費無料で9枚まで発行可能
主な特典 ・「かんたんクラウド(MJS)」月額利用料 2ヵ月無料ご優待
・4倍ポイントサービス
・セゾンビジネスサポートローン
・福利厚生サービス「セゾンフクリコ」
・エクスプレス予約サービス(プラスEX会員)
・エックスサーバーご優待

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%(※)の4倍である2%のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。


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中小企業におすすめのビジネスカードによくある質問

中小企業におすすめのビジネスカードによくある質問をまとめて紹介します。

Q1 個人のクレジットカードとの違いは?

個人のクレジットカードとビジネスカードの大きな違いは、個人カードよりもビジネスに役立つメリットや優待特典が多くあることです。

例えば、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは「コンシェルジュ・サービス」や「セゾンプレミアムセレクション by クラブ・コンシェルジュ」などのプラチナ会員向けの限定サービスは共通しています。

しかし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには宅配サービスやレンタカーが割引価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」など、ビジネスで役立つ優待特典が付帯します。

ビジネスに役立つサービスや優待特典が多いため、ビジネスカードは中小企業におすすめのカードです。

Q2 ビジネスカードのメリットは?

ビジネスカードのメリットは以下のとおりです。

● 経理業務の効率化を図れる
● 法人口座から引き落としができる
● 利用から支払い日まで猶予ができる
● ポイントが貯まる 年会費も経費にできる
● ビジネス関連の特典を利用できる

ビジネスカードは中小企業のビジネスに役立つメリットを多く備えているので、申し込みの検討をおすすめします。

Q3 貯まったポイントは誰のもの?

経費を支払ったビジネスカードで貯まったポイントは、基本的に法人(中小企業)に帰属すると考えられています。そのため、貯めたポイントは会社の経費の節約に利用すると良いです。

まとめ

まとめ

ビジネスカードを選ぶ際のポイントは、付帯サービスや特典・年会費・ポイントやマイルの還元率など、いろいろあります。

自社の規模や事業内容・利用しているビジネスサービスなどによって、活用しやすいビジネスカードは異なるので、各ビジネスカードの付帯サービスなどを比較検討したうえで、自社に最適なビジネスカードを選ばなければなりません。

クレディセゾンでも、サービスや特典が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や、付帯サービスをビジネスニーズに特化させることで年会費を無料にした「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」などがあります。

それぞれ異なる特長があるので、優待や年会費などを比較し、自社に適したものをお選びください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)「QUICPay」「QUICPay+」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
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この記事を監修した人

新井 智美
新井 智美
2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員