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収入印紙はいくらの金額のときに必要か?購入できる店や貼付方法とともに解説

収入印紙はいくらの金額のときに必要か?購入できる店や貼付方法とともに解説

事業を営んでいると、領収書や契約書を作成するときなどに収入印紙が必要となるケースがあります。収入印紙は印紙税などを納付するために必要なものですが、いくらの金額でどのような内容の領収書・契約書に収入印紙が必要となるのか、不明な方も多いのではないでしょうか。

この記事では、収入印紙が必要となる領収書や契約書について解説します。収入印紙の購入できる場所・店舗や貼付方法とともに紹介しているため、収入印紙で疑問を持たれた事業主の方はぜひご覧ください。

収入印紙はどんな時に必要か?

収入印紙とは、国に対する税金や手数料などを支払う目的で書類に貼付する切手のような証票のことです。例えば、印紙税や不動産登記時に納める登録免許税を納めるために、提出書類に収入印紙を貼付します。また手数料の例としては、国家試験の受験手数料や免状の交付手数料があります。

一般的に、事業を運営していくなかで収入印紙が必要となるのは、印紙税の課税文書を作成した場合でしょう。課税文書に収入印紙を貼り忘れてしまうと、過怠税(かたいぜい)という税金が科されます。過怠税は本来貼るべき印紙の金額の2倍の金額となっておりますので、合計で3倍の金額を払うこととなります。

収入印紙が必要となる金額はいくらになるか?

収入印紙が必要となる金額はいくらになるか?

印紙税の納付が必要となる課税文書は、20種類あります。主な課税文書は下記のとおりです。

● 領収書などの金銭又は有価証券受取書
● 請負に関する契約書
● 継続的取引の基本となる契約書
● 不動産売買契約書や土地賃貸契約書
● 保険証券
● 預金証書
● 株券
● 約束手形・為替手形

印紙税は、各文書の内容と金額により、納付すべき印紙税額(収入印紙の金額)が異なります。なかでも、事業内容に関わらず作成頻度が高い課税文書が、領収書などの金銭又は有価証券受取書と請負に関する契約書です。以下で、この2つのケースについて解説します。

5万円以上の金額となる領収書

商品やサービスに対する金銭又は有価証券の受取事実を証明する領収書には、収入印紙を貼付する必要があります。ただしすべての領収書が課税文書となるわけではなく、受取金額が5万円以上となる場合に、収入印紙の貼付が必要です。

なお、必要となる収入印紙の額は、「売上代金に係る受取書」と「売上代金以外の受取書」で異なります。

まず、売上代金に係る受取書の場合には、下記の収入印紙を貼付します。金額は消費税を抜いた金額で判断してください。

金額 必要となる収入印紙
5万円未満の場合 必要なし(非課税)
5万円以上~100万円以下 200円分の収入印紙
100万円超~200万円以下 400円分の収入印紙
200万円超~300万円以下 600円分の収入印紙

なお、2014年3月の印紙税法と租税特別措置法の改正までは、受取金額が3万円以上の受取書が課税の対象となっていました。現在は課税対象が引き上げられているため、覚えておきましょう。

また、売上代金以外の受取書で必要な収入印紙は、下記の通りです。売上代金以外の受取書には、保険金や損害賠償金の受取書、借入金や割戻金の受取書などがあります。

金額 必要となる収入印紙
5万円未満の場合 必要なし(非課税)
5万円以上の場合 200円分の収入印紙

1万円以上の金額となる請負契約書

次に、請負に関する契約書について解説します。ここで解説する請負契約書とは、業務の対価として支払う契約書のことです。例えば、工事請負契約書や物品加工注文請書、広告契約書やプロ野球選手などの専属契約書などがあります。

請負契約書のケースでは、収入印紙が必要となるのは1万円以上の金額です。

金額 必要となる収入印紙
1万円未満の場合 必要なし(非課税)
1万円以上~100万円以下 200円分の収入印紙
100万円超~200万円以下 400円分の収入印紙
200万円超~300万円以下 1,000円分の収入印紙

契約金額の記載がない契約書については、一律で200円の収入印紙が必要となります。

なお、必要となる収入印紙については、変更となる可能性があります。また、契約内容により、軽減税率が適用される場合もあります。最新の情報については、国税庁のホームページなどをご参照ください。

収入印紙を必要としないケース

5万円以上の領収書、あるいは1万円以上の請負契約書を作成した場合でも、収入印紙を必要としないケースもあります。

例えば、クレジットカードを利用した場合の領収書です。これは、クレジットカードを利用した代金の支払いが信用取引であり、直接的な現金の授受が発生していないことに理由があります。ただし、領収書に「クレジットカードを利用した」旨の記載がない場合には、通常の領収書と同様の収入印紙が必要です。

また、電子メールなどの電磁的記録で請負契約を結んだ場合(電子契約)も、収入印紙を必要としません。印紙税は紙で作成した書類へ課税されるものであり、請負契約書の現物が交付されない以上、課税文書を作成したとは見なされないためです。

収入印紙が購入できる場所と貼付方法

収入印紙は、さまざまな場所・店舗で購入することができます。以下では、収入印紙が購入できる場所と、購入した収入印紙を貼付する方法を解説します。

収入印紙が購入できる場所

収入印紙を購入できる主な場所・店舗は、下記の通りです(一部、取り扱いをしていない場合もあります)。

● 郵便局
● 法務局
● コンビニ
● 金券ショップ
● 役所
● タバコ屋

収入印紙は、郵便局や法務局などで購入できます。一定規模の郵便局では、31種類ある収入印紙の多くを取り揃えています。不動産登記における登録免許税との関連から、法務局でも収入印紙を販売しています。

また、収入印紙はコンビニでも購入できます。コンビニは店舗数が多く、購入にとても便利です。ただし、コンビニは200円のものなど使用頻度の高い収入印紙のみ取り扱っている場合が多いため、注意も必要です。

収入印紙の貼付方法

購入した収入印紙は、作成する書類に貼付します。収入印紙を貼る位置には法律上の決まりはないため、見えやすい位置に貼付しましょう。領収書では、右下に貼ることが一般的です。

収入印紙を貼ったあとは、印鑑が収入印紙の彩紋と書類に半分程度かかるように押印します。これを消印(けしいん)といいます。

未使用分の収入印紙は、手数料を差し引いた金額と交換が可能です。収入印紙の交換は、最寄りの税務署や郵便局でおこなってください。

事業主の方におすすめなセゾンのビジネスカード

事業を進めていくなかでは、収入印紙の貼付を含め、さまざまな事務作業が必要となります。「毎日の業務をもっと効率的にしたい」という事業主の方には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。以下では、事業の業務効率化とコスト削減に役立つ2枚のセゾンカードを紹介します。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費22,000円(税込)で利用できるビジネスカードです。年間200万円以上のショッピング利用で、次年度年会費が11,000(税込)に優遇されます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの魅力は、多種多様なビジネス支援サービスを受けられる点です。業務の効率化に役立つ「ビジネス・アドバンテージ」、クラウド会計ソフトや弁護士サービスの優待など、さまざまなビジネスソリューションに利用できます。

また、コンシェルジュ・サービスや手厚い旅行傷害保険、空港ラウンジの無料利用など、プラチナカードならではの特典が付帯します。事業の効率化と充実した特典を重視したい方におすすめのビジネスカードです。

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よくある質問

Q1 収入印紙はどんな時に必要?

収入印紙とは、国に対する税金や手数料などを支払う目的で書類に貼付する切手のような証票のことです。例えば、印紙税や不動産登記時に納める登録免許税を納めるために、提出書類に収入印紙を貼付します。

Q2 収入印紙が必要となる金額はいくら?

印紙税は、各文書の内容と金額により、納付すべき印紙税額(収入印紙の金額)が異なります。なかでも、事業内容に関わらず作成頻度が高い課税文書が、領収書などの金銭又は有価証券受取書と請負に関する契約書です。

収入印紙のまとめ

収入印紙は、印紙税や不動産の登録免許税、国家試験の受験手数料などを納付する際に利用する証票です。事業主の方に関する事例では、5万円以上の領収書や1万円以上の請負契約書を授受する際に必要となります。

収入印紙は郵便局やコンビニで購入できるため、必要に合わせて貼付しましょう。セゾンでは、事業主の方の業務効率化に役立つビジネスカードを用意しています。この機会にぜひ利用をご検討ください。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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