確定申告の書類を郵送で提出することは可能？郵送時の注意点や郵送先についても説明

結論からお伝えしておくと、確定申告の書類を郵送で提出することは可能です。

確定申告の書類は、以下に挙げるような方法で提出することができます。

・直接税務署などに行って提出
・e-Taxで提出
・郵送で提出

それぞれの方法について、以下で詳しく説明します。

「書類を提出する」と言われてもっともイメージしやすいのが、この方法です。

事前に作成しておいた確定申告の書類を税務署に持っていって提出するだけですし、職員の方に質問することもできるので、いざ税務署に行ったはいいものの提出方法がわからずに困ってしまう、というようなことはないでしょう。

税務署の開庁時間内に行けば窓口の担当者に書類の不備をチェックしてもらえるため、確定申告を行うのが初めてで不安というような場合には特におすすめの方法です(書類の記入内容が正しいかどうかまでチェックしてもらえるわけではないので注意)。

ただ、確定申告の時期は税務署が非常に混雑するので、ただ書類を提出するだけのためにかなりの時間待たされることになる可能性もあります。

とくに確定申告の期限日直前は混雑が激しくなるので、確定申告が可能な期間になったら、なるべく早く手続きを終えてしまうのが賢明です(確定申告の時期については後述します)。

行列に並ぶのを避けたければ、開庁時間外に税務署に行って時間外受取箱に提出するとよいですが、この場合は窓口担当者による書類チェックは行ってもらえません。

なお、確定申告書の控えを用意していけば、税務署で受付印を押された控えをもらうことが可能です。

受付印が押された確定申告書の控えは、次年度の確定申告書類を作成する際に参考にできるだけでなく、金融機関にローンの申し込みを行う際などの審査に必要な提出書類としても利用できるので、もらっておくと重宝するでしょう。

時間外受取箱に提出する場合はその場で確定申告書の控えを受け取ることはできませんが、確定申告書の控えと切手を貼った返信用封筒を同封しておけば、後日控えを郵送してもらうことができます。

パソコンとネット環境があるのであれば、e-Taxを利用してインターネット経由で確定申告を行うのがおすすめです(タブレット端末ではパソコンで利用可能なe-Taxによる申告や入力データの保存などの一部の機能が利用できません)。

e-Taxにはマイナンバーカードを利用する「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2つがありますが、ID・パスワード方式はマイナンバーカードを持っていない方のための暫定的な方法です。

ID・パスワード方式は今後使えなくなる可能性もあるので、今後もe-Taxを利用して確定申告を行おうと考えている場合は、マイナンバーカードを取得しておくのが賢明でしょう。

e-Taxを利用して確定申告を行うことの最大のメリットとしては、2020年(令和2年)以降も最大65万円の青色申告特別控除を受けられることが挙げられます。

2020年分の確定申告からは、すべての方に適用される「基礎控除」の金額がこれまでの38万円から48万円と増額する代わりに、青色申告を行うことで適用される「青色申告特別控除」の上限金額が65万円から55万円に減額されます。

しかしe-Taxを用いて確定申告を行った場合は、青色申告特別控除の上限金額が従来どおりの65万円となるので、適用される控除の合計金額が10万円アップすることになるのです。

各種控除の金額は支払わなければならない税金に大きく関わってくるので、ほかの方法と比べて10万円も控除金額の大きいe-Taxは、それだけで唯一無二のメリットを有していると言えます。

もちろん、自宅にいながら24時間いつでも好きなタイミングで確定申告の手続きが行える、窓口に提出するために行列に並んだり、郵送で提出するために切手を購入して郵送したりする手間が必要ないというのも、e-Taxの大きなメリットです。

ただし、e-Taxを利用するためにはそのための環境を整えなければなりません。

現在はまだID・パスワード方式が利用できますが、今後マイナンバーカード方式しか利用できなくなった場合、e-Taxを利用するためには本人確認を行うためのマイナンバーカードと、マイナンバーカードの読み込みに必要なカードリーダーを用意する必要があります。

ID・パスワード方式が利用できている間はあまり必要性を感じないかもしれませんが、今後ID・パスワード方式が利用できなくなった場合に備えて、早めに必要な機材を揃えてマイナンバーカード方式に対応できる体制を整えておくべきである、と言えます。

郵送での確定申告書の提出は、提出が必要な書類さえしっかり準備しておけば、それらを郵便ポストに投函するだけで確定申告の手続きが完了するという手軽さが、最大のメリットです。

ローンの審査などに備えて受付印を押された確定申告書の控えが欲しいという場合も、申告書の控えと切手を貼った返信用封筒を同封して投函しておけば、後日控えを返送してもらえます。

郵送で提出する場合、税務署に書類が到着したのが確定申告の期限後でも、消印の日付が期限内であれば期限内提出と見なしてもらえるので、期限ギリギリの手続きとなってしまった場合でも、少なくとも消印だけは確定申告の期限内に押してもらうことを心がけましょう。

提出する際に書類の不備があるかどうかのチェックをしてもらえないことがデメリットとして考えられるので、確定申告を行うのが初めてで適切に手続きができるか不安という場合は、直接税務署に行って提出するという方法のほうがよいかもしれません。

確定申告の書類は、上述したいずれの方法で提出してもかまいませんが、方法によってメリットは異なります。

確定申告の書類を郵送で提出することのメリットとしては、「税務署まで行く手間と時間を節約できる」「混雑が回避できる」といったことが主に挙げられます。

それぞれのメリットについて、以下で説明します。

税務署に行って確定申告書の提出を行おうとする場合、仕事の合間を縫わなければならないことも多いですが、そのための時間をうまく捻出できないかもしれません。

時間は捻出できたとしても、家から税務署までの距離が離れている場合、税務署に行くという行為そのものが非常に手間がかかり億劫なものです。

郵送での提出であれば、書類を郵便ポストに投函するだけで完了なので、そういった手間や時間を節約することができます。

混雑したところに行くのは誰しも決して好むところではありませんが、特に今は新型コロナウイルスへの感染予防対策として、混雑した場所に行く・滞在することは可能な限り避けるべきです。

確定申告シーズンの税務署という、この上なく混雑した場所に行かずとも手続きを行うことができるのは、郵送での提出のメリットのひとつですが、とくに今年はそのメリットの重要性が増していると言えるでしょう。

e-Taxで電子申告するつもりが、パソコンのエラーやマイナンバーカードのエラーによって送信できない場合、紙で印刷して郵送することもできるということを覚えておくと、いざという時にも慌てずに対応できるでしょう。

まず注意すべき点は、確定申告書を郵送すると、e-Taxを利用したことによる65万円の青色申告特別控除を受けることができません。

郵送をする場合確定申告書は「信書」にあたるので、必ず「郵便物(第一種郵便物)」もしくは「信書便物」として郵送されなければいけません。宅配便を利用して郵送することはできないということを覚えておきましょう。

具体的には、レターパック・定形郵便・定形外郵便などで送ることはOKですが、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットなどで送ることはNGとなります。

万が一にも郵便物が紛失すると大変なことになります。書留や簡易書留、レターパックで郵送することをおすすめします。

また、書類に不備があると受理されずに返送されてきてしまうので、提出する前にしっかりと内容や形式を確認して、一度の手続きでしっかりと受理されるようにすることが重要です。

確定申告書の郵送先は納税地を所轄する税務署です。具体的には、国税庁のホームページ(※)で郵便番号や住所などから確認することができます。

会計ソフト(詳しくは後述)を利用すれば提出先も簡単に把握できますし、確定申告書の作成自体も簡単に行うことができます。

(※)国税庁：税務署の所在地などを知りたい方

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日(※)までの間に確定申告を行い所得税を納付することが、所得税法にて定められています。

確定申告書も3月15日までに郵送しなければなりませんが、申告書を郵送する場合、通信日付印(郵便物に対して押される日付印)により表示された日が提出日と見なされる決まりとなっています。

そのため税務署に届いたのが3月15日を過ぎた後であっても、日付印が3月15日までのものであれば、期限内に申告を行ったと見なされます。

提出が期限ギリギリになってしまい不安な場合は、ポストに投函するのではなく郵便局の窓口から「特定記録郵便」や「簡易書留」として送れば、消印が確認でき間に合っているかどうかがわかるので安心です。

なお期限が過ぎた場合は、「期限後申告」として扱われてしまい、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される場合があります。

繰り返しにはなりますが、確定申告が可能な期間になったらなるべく早く手続きを終えてしまうのが賢明です。

※令和2年分の確定申告の期間は新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期間は令和3年4月15日(木)まで延長されます。

普段の経費の支払い方や会計処理の方法によって、確定申告の手続きを楽に行えるかどうかは大きく変わります。

確定申告に備えて経費はすべて法人カードで支払うようにすると、とても楽になります。法人カードで支払いをすればご利用明細を確認するだけで、どこで何にお金をつかったのか、すぐに把握することができます。また、法人カードのご利用明細は確定申告をする際、経費の証明書にもなります。

しかし経費を現金で支払っている場合、領収書を保管しておかなくてはいけません。さらに、お金の流れにあわせて、日付順に整理する必要があります。

セゾンが発行している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には様々な優待特典が付帯しています。

例えば、クラウド型の経費精算サービスである「Staple(ステイプル)」や、ビジネス書要約サイトの「flier(フライヤー)」の優待、エックスサーバーの優待など、多くの特典があります。他にも、法人カード会員限定の優待プログラムである「ビジネス・アドバンテージ」は、ビジネスを強力にそして効率的にサポートしてくれます。

プログラムの一部を抜粋すると、
・週刊ダイヤモンドを優待料金で年間定期購読できる
・ハーツレンタカーの利用料金がアフォーダブル料金(事前予約割引料金)よりさらに10%オフ
・TKPの貸会議室ネットに掲載されている会議室の室料が10%オフ
など、便利な内容が目白押しです。

また、引き落とし口座を個人名義口座と法人名義口座(代表者名が併記されているもの)から選べるのも大きなポイントで、法人名義の口座を引き落とし口座に設定することで経費管理の手間を大幅に省くことができます。

海外での事業も展開しているような法人・個人事業主の方にとっては、海外でのご利用で永久不滅ポイントが2倍貯まる(※1)ことや、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録することでショッピング1,000円(税込)につきJALのマイルが10マイルたまるようになることなども、見逃せないポイントです。
※別途ご登録が必要です。
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

また、本カードがあれば国内の主要空港のラウンジが無料で利用できるだけでなく、世界中のラウンジを利用できる海外空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」のプレステージ会員に、無料で登録することも可能です。

旅行傷害保険も海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円を補償してくれるものが付帯していますので、国内外への出張時のサポートもしっかりしていて安心です。

確定申告の手続きを楽に行うためだけでなく、ビジネスにおける強力なサポートを得るためにも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをぜひ検討してみてください。

※1他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

確定申告の書類は、「直接税務署などに行って提出」、「e-Taxで提出」、「郵送で提出」などの方法で提出することができます。

確定申告の書類を郵送で提出することのメリットとしては、「税務署まで行く手間と時間を節約できる」「混雑が回避できる」といったことが主に挙げられます。

確定申告書の提出方法には、「直接税務署などに行って提出」「e-Taxで提出」「郵送で提出」の3通りの方法があります。

いずれの方法にもメリットがあるので、自分にとってもっともメリットが大きいと感じる方法を選んだうえで、期限を守って確定申告を行いましょう。

法人カードを有効活用することで、確定申告の煩雑な手続きを楽に行えるので、まだ利用していない方はぜひ利用を検討してみてください。