確定申告書を郵送で提出する方法とは？必要書類や具体的な手順を紹介

確定申告書は、窓口での提出のほか、e-Taxや郵送での提出も可能です。確定申告の書類は、以下の方法で提出できます。

・直接税務署などに行って提出
・郵送で提出
・e-Taxで提出

それぞれの方法について、以下で詳しく説明します。

「書類を提出する」といわれて最もイメージしやすいのが、この方法です。

事前に作成しておいた確定申告の書類を税務署に持っていって提出します。職員の方に質問もできるので、提出方法がわからずに困ってしまう、というようなことはないでしょう。

税務署の開庁時間内に行けば窓口の担当者に書類がそろっているかチェックしてもらえるため、確定申告を行うのが初めてで不安な場合には特におすすめの方法です(書類の記入内容が正しいかどうかまでチェックしてもらえるわけではないので注意)。

ただ、確定申告の時期は税務署が非常に混雑するので、書類を提出するだけでも待ち時間が長くなる可能性があります。

特に確定申告の期限日直前は混雑が激しくなるので、確定申告が可能な期間になったら、なるべく早く手続きを行うのが賢明です(確定申告の時期については後述します)。

行列に並ぶのを避けたい場合は、開庁時間外に税務署に行って時間外収受箱に提出する方法もありますが、この場合は窓口担当者による書類チェックは行ってもらえません。

郵送の場合は、必要書類一式を同封し、納税地を所轄する税務署に送付します。

郵送で提出する場合、税務署に書類が到着したのが確定申告の期限後でも、消印の日付が期限内であれば期限内に提出されたものと見なされます。

提出が締切直前になる場合は、必ず申告期限当日までに郵便局で手続きし、期限内の消印が押されるようにしましょう。

なお、提出書類の不備はチェックしてもらえないので、不安な場合は、税務署の窓口で提出することも検討しましょう。

パソコンやスマホとインターネット環境があれば、WEB上の「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成し、e-Taxから電子申告ができます。

e-Taxによる確定申告では、事前に以下の2つを取得しておくことが必要です。

● 利用者識別番号
● 署名用電子証明書

利用者識別番号は、e-Taxソフト(WEB版)のログイン画面からマイナンバーカードを読み取って「マイナンバーカード方式の利用開始」に遷移し、画面に沿って登録するなどの方法で取得できます。

署名用電子証明書は、マイナンバーカード発行の際に付与することが可能です。

事前準備をしたうえで、確定申告書等作成コーナーから申告・申請データを作成し、e-Taxへ送信します。送信後の即時通知のあと、しばらくして送信データの審査結果がe-Taxのメッセージボックスに格納されます。時間をおいて再度e-Taxにログインし、受信通知を確認しましょう。

なお、上記のマイナンバーカード方式のほか、ID・パスワード方式の届出を取得して確定申告を行う方法もあります。この方法であれば、マイナンバーカードを持っていない場合もe-Taxによる確定申告が可能です。

確定申告書を郵送で提出するときの必要書類は、次のとおりです。

● 確定申告書
● 青色申告決算書／収支内訳書
● 本人確認書類
● 各種の控除証明書

各書類の詳細を以下で見ていきましょう。

確定申告書は、所得税の納税のために所得の種類・金額、各種控除、税額の計算や納税額などを記載した書類です。

国税庁WEBサイトから様式をダウンロードして手書きをするか、会計ソフトで作成するなどして提出します。

総収入金額や必要経費の内容を記載した書類として、青色申告の方は「青色申告決算書」、白色申告の方は「収支内訳書」を提出します。

こちらも国税庁WEBサイトから様式をダウンロードして手書きをするか、会計ソフトで作成するなどして提出します。

本人確認書類は、以下のいずれかのコピーを添付して提出します。

● マイナンバーカード
● 番号確認書類＋身元確認書類

番号確認書類としては、通知カード、住民票のコピーまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載のあるもの)が利用できます。

身元確認書類としては、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、公的医療保険の被保険者証(コピーの保険者番号・被保険者等記号・番号部分を塗りつぶす)が利用できます。

各種の控除を受ける場合には、各種控除の証明書などの添付が必要です。代表的な控除について、添付すべき書類はそれぞれ次のとおりです。

確定申告書を郵送で提出する際は、以下のような手順で進めていきましょう。

1. 郵送する税務署の住所を調べる
2. 封筒に郵送先を記載して必要書類を同封する
3. 封筒を郵送する

税務署の住所を確認し、必要書類を封筒に同封して郵送する流れです。手順をそれぞれ以下で解説します。

郵送先となる税務署は、納税地を所轄する税務署または業務センターです。

「税務署の所在地などを知りたい方」のページから、郵便番号、住所、地図からの検索で納税地を所轄する税務署が調べられます。封筒に記載する郵送先をまずは確認しておきましょう。

出典：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

封筒に郵送先の税務署の住所を記載し、必要書類一式を同封します。封筒のサイズは、A4サイズに最適な「角形2号(角2)」を選ぶと良いでしょう。

封筒の表面には郵便番号・住所と税務署の宛名(○○税務署 御中)を記載し、裏面にはご自身の氏名・住所を記載します。

また、封筒表面の左下には「確定申告書在中」と赤字で記載し、赤色の四角形で囲っておきましょう。

封筒に必要書類を同封した後は、切手を貼ってポストに投函するか、郵便局の窓口などから手続きして郵送します。

確定申告書は「信書」にあたり、「郵便物(第一種郵便物)」または「信書便物」で送付が必要です。具体的には、日本郵便の定形郵便・定形外郵便・レターパックなどで送付します。

なお、郵送を追跡して確認したい方は、特定記録郵便や簡易書留を利用しましょう。郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入して窓口に提出することで郵送の手続きができます。

確定申告ができる期間は、翌年2月16日から3月15日までです。毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を期間内に申告することが義務付けられています。

先述したように、郵送の場合は、通信日付印(消印)が提出日と見なされます。このため消印が期日内に押されていれば、税務署に届いたのが3月15日を過ぎた後であっても期限内に申告したと見なされます。

提出が期限ギリギリで間に合うか不安な場合は、ポストに投函するのではなく郵便局の窓口から「特定記録郵便」や「簡易書留」として送れば、消印が確認でき、間に合っているかどうかがわかるので安心です。

なお、期限が過ぎた場合は「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される場合があります。

確定申告書の提出方法は窓口、郵送、e-Taxの3つがあり、それぞれメリットは異なります。確定申告の書類を郵送で提出するメリットについて、以下で紹介します。

税務署に行って確定申告書を行う場合、仕事や予定の合間を見つけて時間を作る必要があります。時間は捻出できても、家から税務署が遠い場合、税務署に行くことが面倒に感じるかもしれません。

郵送での提出であれば、書類を郵便ポストに投函するだけで完了するため、手間や時間を節約できます。

先述したように、確定申告の時期には税務署が非常に混雑し、特に申告期限が間近は提出だけでも順番待ちが発生することがあります。郵送であれば、窓口での混雑に巻き込まれることなく提出が可能です。

また、冬場はインフルエンザや風邪などが流行しやすい時期でもあるため、感染リスクを抑えられることも郵送で確定申告を行うメリットです。

e-Taxで電子申告するつもりが、パソコンやマイナンバーカードのエラーによって送信できない可能性もあります。

紙で印刷して郵送する方法も覚えておくと、いざというときにも慌てずに対応できるでしょう。

確定申告書を郵送で提出する際の注意点も以下で確認していきましょう。

青色申告特別控除で65万円の控除を受けるためには、「e-Taxによる電子申告」または、「優良な電子帳簿の保存」いずれかの要件を満たす必要があります。これらを満たさない場合、最大55万円の控除しか受けられません。

確定申告書は「信書」にあたり、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」での郵送が必要です。

日本郵便の普通郵便(定形郵便や定形外郵便など)やレターパック、信書便事業者のサービスなどで送付します。

ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールや、ヤマト運輸や佐川急便などの宅急便で送ることはできません。

以前は切手を貼った返信用封筒と確定申告書の控えを同封すると、収受日付印が押捺された確定申告書の控えの返送が受けられましたが、2025年1月からは申告書への押捺自体が行われなくなっています。

切手を貼付した返信用封筒を同封した場合、当面の間は日付・税務署名が記載されたリーフレット(今般の見直しと申告書等の提出事実等の確認方法を案内するもの)が返送されます。

窓口での提出の場合、提出書類が足りないなどの場合に指摘してもらえることがありますが、郵送の場合は提出の際に書類の不備の確認は受けられません。

確定申告書を郵送で提出する場合は、書類の不備により一層注意しておきましょう。

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確定申告書を郵送で提出する際のよくある質問をまとめています。

確定申告書は、税務署の窓口、郵送、e-Taxなどで提出できます。郵送の場合は、必要書類一式を、納税地を所轄する税務署に郵送します。

確定申告書の郵送先は、納税地を所轄する税務署または業務センターです。国税庁のWEBサイトの「税務署の所在地などを知りたい方」のページで税務署の住所を確認できます。

確定申告書の提出方法には、税務署窓口での提出、e-Tax、郵送の3つの方法があります。

郵送で提出する場合は、確定申告書、青色申告決算書／収支内訳書、本人確認書類、各種の控除証明書などを封筒に同封して、普通郵便やレターパックなどで送付します。

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