ピアボーナスとは？導入のメリットや従業員のモチベーションアップのポイントを解説

ピアボーナスの語源は、「Peer（同僚）」と「Bonus（報酬）」です。つまり、ピアボーナスとは、従業員の活躍に対して従業員同士で報酬を送り合う制度や仕組みのことを指しています。

従業員同士で送り合う報酬は会社によって異なりますが、一般的に会社独自のポイントや社内コインを報酬とするケースが多いとされています。貰った報酬は休暇の申請や食事会の費用、現金に交換できるなど、企業によって使い道が異なります。

アメリカの大手IT企業Googleでも導入されていることで知られており、従業員同士で報酬を送り合うピアボーナスを導入すると、従業員同士のつながりが強まったり、ポジティブな社風を生み出したりする効果が期待できます。

従来のインセンティブ(成果給)のように目立つ活躍をしている従業員だけに報酬が贈られるのではなく、目立ちにくい活躍を行っている従業員に対しても報酬を贈れるのがポイントです。

例えば、目立った業務成績を残していない従業員であっても、縁の下の力持ちのような従業員が社内にいる場合、ほかの従業員から感謝として報酬を送ることで、報酬を受け取った従業員はモチベーションがあがるかもしれません。

会社の上司から見た評価基準とは別に、従業員同士で評価し合える環境を作ることにもピアボーナスは活用されています。

近年は、日本でもピアボーナスを導入する会社が増えていますが、主な理由には、以下のようなものが挙げられます。

●テレワークの普及
●人材の多様化
●勤務形態の変化
●人口減少

ビジネス環境の変化に伴い、日本でもテレワークを導入する会社が増加傾向にあります。しかし、テレワークの普及によって従業員同士のコミュニケーションが希薄になることが心配されています。

さらに、近年は多様な人材を活かし、能力が最大限発揮できる機会を提供して価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」により多様な人材の雇用が注目を集めています。

多様な人材が円滑に働くうえでもコミュニケーションは重要なファクターとなります。

ピアボーナスを導入すると、従業員同士がコミュニケーションをとる機会を増やすきっかけを作ることができるので、テレワークや多様な人材の採用によるコミュニケーション問題の解決につながることが期待されています。

また、2019年4月1日に施行された働き方改革関連法によって、勤務形態も変化してきており、業務の効率化や残業時間の削減などが求められています。

加えて、総務省の人口統計(※)によれば、日本は2019年時点で9年連続で総人口が減少しています。労働人口(15歳～64歳)の割合は過去最低を記録しており、回復する目途は立っていません。

そのため、採用強化や人材定着は企業にとって重要な課題となっており、職場環境や評価制度の改善に取り組んでいます。ピアボーナスは、従来の制度だと評価されづらかった働きに対して適切な評価を下せるようになり、結果として職場環境の向上も期待できます。

勤務形態の変化や労働人口の減少に伴い、従業員を公平に評価するための人事評価制度にも変化が求められています。

ピアボーナスの導入によって、上司からは見えない部分の評価が、同僚からの評価によって可視化されるため、従業員の満足度向上につながると考えられています。

(※)出典元：総務省統計局「人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在)」

次項より、会社がピアボーナスを導入するメリットを順番に紹介します。

従業員同士がお互いに評価し合うピアボーナスを導入すると、積極的に同僚の仕事を評価する社風を作ることができます。

褒め合う社風が広がることによって、従業員同士の信頼を強めることができ、コミュニケーションも円滑になることが期待できます。

また、雇用形態(フルタイムの従業員や契約社員、派遣社員など)や部署、チームなどの枠を超えて、評価し合うことで、従業員同士の結束の強化にもつながります。結果として、従業員の連携がスムーズになり、業務の効率化にもつながります。

業績や成果に対する従来の人事評価制度では、上司から見えない部分は評価の対象外とされてしまうケースも珍しくありませんでした。

ピアボーナスを導入すれば、同僚からの評価が可視化されるため、従来の評価基準では判断しにくかった見えない部分の評価が可能になり、従業員のモチベーションの向上につながります。

また、従業員同士がお互いに評価できる環境を作ると、仕事に対してポジティブになることが期待できます。

結果、従業員が自発的に「仕事の効率化」や「ほかの従業員のサポート」を行うようになる、職場の雰囲気が良くなった状態で仕事に取り組めるようになるなどのメリットも考えられるでしょう。

ピアボーナスの導入や取り組みを公開すると、従業員のモチベーションが向上するだけでなく、会社としての魅力が向上して外部からの評価も高まれば、優秀な人材の確保につながります。

また、従来の人事評価制度では見過ごされていた、目に見えない部分や細かな部分でも評価の対象となるため、従業員の満足度につながり、離職の防止も期待できるなどのメリットがあります。

新しい制度や仕組みを導入する際は、メリットだけでなく、デメリットも把握する必要があります。次項より、会社がピアボーナスを導入する際のデメリットを紹介します。ぜひ、参考にしてください。

ピアボーナスに限ったことではありませんが、会社が新しい制度や仕組みを導入する際は、少なからず導入コストがかかります。

また、ピアボーナスの報酬は、一般的にポイントや社内コインなどの形を取ることが多いですが、直接金銭を報酬とするケースもあります。

報酬の形態が何であれ、会社はピアボーナスの報酬の財源も確保する必要があります。

ピアボーナスを導入する際は、導入するために必要なコストや報酬と、導入したことで得られる効果を考える必要があるでしょう。

ピアボーナスを導入する際は、社内で十分な説明を行い、活用できる環境を整えなければ、形骸化する可能性があります。そのため、ピアボーナスの導入後も運用と管理を行う必要があります。

例えば、ピアボーナスの導入後の運用や管理を怠ったことで、従業員がピアボーナスばかりに注目してしまい、同僚からの評価を得られにくい業務を軽視するかもしれません。

上記のように、本来の業務とは逸脱し、ピアボーナスを得ることを目的とした行動をとる従業員が表れる可能性も考えられます。

あるいは、従業員間でピアボーナスを贈るように強制して、人間関係のトラブルが起きる可能性もあります。

コストをかけてピアボーナスを導入しても、本来の意義や趣旨が失われては意味がありませんので、ピアボーナスの運用と管理を行う責任者は、導入後も相応の労力が必要になることを考えておかなければいけません。

ピアボーナスを導入するなら、ピアボーナスが可能なソフトやアプリなどのツールがおすすめです。

ピアボーナスの機能が搭載されたツールを導入すれば、送信された賞賛や感謝の言葉が従業員同士で確認できるため、スムーズなやり取りが可能になります。

ツールによってはマネージャーや他部署から見えなかった働き・貢献が可視化されやすくなるので、ピアボーナスが従業員の間で定着しやすくなります。

ピアボーナスのスムーズな導入を目指すためにも、ピアボーナスの機能を搭載したソフトやアプリなどのツールを検討してみましょう。

ピアボーナスは従業員のモチベーションアップにつながる効果を期待できます。しかし、ピアボーナス以外に、次のポイントを意識すれば従業員のモチベーションがアップする可能性はあります。

従業員のモチベーションをアップするには、従業員が自分の考えや意見を伝えられるような環境づくりが大事です。

例えば、新プロジェクトの公募や社内コンテスト、社内ベンチャー制度など従業員が新しいことに挑戦できるシチュエーションを企画してみましょう。

従業員がチャレンジ精神を発揮してくれるようになれば、個々人のモチベーションアップにつながり、社内全体の雰囲気を良くする効果も期待できます。

従業員は個々人で抱えている事情が異なり、適した働き方も違ってきます。介護が必要な家族がいる方もいれば、こどもが小さいためフルタイムで働くのが難しい方もいます。

従業員のライフスタイルに合った働き方を提供するのも大事だと考えられており、テレワークやフレックスタイム制などのワークライフバランスを導入して、仕事と生活面のクオリティを上げることが推奨されています。

また、ライフスタイルだけでなく社内の人間関係も重要になります。社内の人間関係の悪化によるトラブルを避けるためにも相談窓口や社内カウンセラーを設置してみましょう。

末端の労働者だと、会社の置かれている状況や方向性が分かりづらいため、帰属意識が低下してしまい、働くことへのモチベーション低下や離職につながる可能性があります。

改善策としては、経営者や上司が会社の方向性をきちんと示すことです。経営者や上司と労働者が会社の方向性や方針を共有できれば、会社への帰属意識が高まり、モチベーションアップや人材定着が期待できます。

例えば、役員会議をライブカメラで配信したり、各部署・各チームで行われた会議の議事録を公開したりして、会社の方向性や方針に関する情報を従業員が入手しやすい環境を整えてみましょう。

また、会社の方向性や方針が明確だと、従業員が評価される取り組みや努力の傾向を判断できるため、結果につながるようにもなります。

ピアボーナスのような新たな制度や仕組みを導入する場合は、導入コストがかかったり、導入後の運用に対する労力が必要になったりします。そのため、会社の経営者は、新たな制度や仕組みを導入する前に業務の効率化を考える必要があるでしょう。

ビジネスカードは、経理業務の効率化や経費の削減に役立つサービスを利用できるほか、多様なビジネスシーンで活用できる特典が付帯しています。

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ピアボーナスは、従業員同士で報酬を送り合う制度や仕組みのことを指し、日本でも導入する会社が増えています。

ピアボーナスを導入すると、従業員間の結束が強くなったり、モチベーションアップにつながったりするなどのメリットがあるため、結果として会社全体の生産性の向上につながることが期待できます。

労働形態の変化や労働人口の変化により、会社は労働環境や評価制度の見直しが急務となっており、ピアボーナスを始めとした新しい制度や仕組みの導入が求められています。

しかし、新しい制度や仕組みを導入すると、制度を運用・維持するためのコストが発生し、会社の負担となる可能性もあります。

ピアボーナスの導入だけが従業員のモチベーションをアップするための方法ではありません。本記事で紹介したモチベーションアップのポイントや業務の効率化を図るためにビジネスカードの導入などがおすすめです。

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