会計処理とは具体的にどんな業務？流れやルール、経理処理との違いについても解説

会計処理は、取引によるお金の出入りを帳簿に記録して「仕訳を行う」ことです。会計処理の業務は、「管理会計」「財務会計」の大きく2つに分けられます。

管理会計は、社内の管理のために行われる会計のことです。経営の意思決定や収益の向上、コスト削減といった施策に役立ちます。

なお、管理会計の情報は社内でのみ利用されるため、記載方法に厳密なルールはありません。会社ごとに運用しやすい期間・フォーマットで作成できます。

財務会計は、株主や金融機関などの社外の利害関係者に業績を報告するための会計です。上場企業のホームページに掲載される決算も財務会計の情報にあたります。

財務会計は、金融商品取引法、会社法などの法律や、会計基準などの各種ルールに基づいて算出されます。このため「制度会計」と呼ばれることもあります。財務会計は、法的なルールに基づくものであり、全ての企業に実施義務があります。

会計処理は、期間ごとに「日時の会計処理」「月次の会計処理」「年次の会計処理」の3つに分けられます。

日次の会計処理としては、請求書・領収証の発行、日々の売上・仕入の管理、未払金・立替金の処理などがあります。日々の細かなお金の管理が主な業務です。

月次の会計処理としては、給与の計算、月ごとの売上・仕入の管理、会社ごとに任意で行う月次決算書の作成などがあります。月次決算書は事業計画の修正の判断にも用いられます。

年次の会計処理としては、期末決算が主な業務です。貸借対照表、損益計算書などの決算書を作成して株主総会に提出するとともに、決算書をもとに納税額を決定します。

企業が会計処理を行う際の、基本ルールとして「企業会計原則」があります。企業会計原則とは、会計時に守らなければならない基準のことで、会計実務での慣習から公正妥当と認められた原則がまとめられたものです。こちらは法律ではありませんが、全ての企業が従うべき基準と位置づけられています。

企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つから成り、基礎となる一般原則については、下記の7つの原則で構成されています。

● 真実性の原則
● 正規の簿記の原則
● 資本取引・損益取引区分の原則
● 明瞭性の原則
● 継続性の原則
● 保守主義の原則
● 単一性の原則

７つの原則では、真実の報告をすること、会計事実を明瞭に表示すること、会計の方法をみだりに変更しないこと、費用は早めに処理することなどが定められています。

「会計処理」は、すでに紹介の通り、お金の出入りを帳簿に記入して仕訳することです。あくまでお金の流れを記録し、報告書などを作成する業務となります。

「経理処理」は帳簿への記帳のほか、伝票の作成、請求書の発行、税金の申告、給与の計算、決算書の作成など、お金の管理全般を指しています。

会計処理も経理処理も、取引を一つ一つ記入することになるので、作業としてはかなり手間がかかります。

手間のかかる会計業務も、会計ソフトを導入するとかなり楽になります。会計ソフトを導入するなら、合わせてビジネスカードの発行を検討したいところです。

ビジネスカードがあれば、経費の支払いをまとめて管理できるほか、支払いのたびにポイントが貯まったり、キャッシュバックがあったりするので、経費の削減にも役立ちます。

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会計処理は、基本的には取引によるお金の出入りを帳簿に記録することで、企業会計原則に従って進められます。会計の目的としては、社内の管理や経営判断、社外への報告などがあります。

しかし、会計業務はとても手間がかかることが多いです。手間を省くために会計ソフトを検討してみたり、ビジネスカードを利用してみたりするのも良いかもしれません。

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