会計処理とは具体的にどんな業務？流れやルール、経理処理との違いについても解説

会計処理は、取引による資金の出入りを帳簿に記録し、仕訳を行うことです。会計処理は、「管理会計」「財務会計」の大きく2つに分かれます。

以下で詳しく説明します。

管理会計は、社内管理のために行われる会計です。経営の意思決定や収益の向上、コスト削減といった施策に役立ちます。

なお、管理会計の情報は社内でのみ利用されるため、記載方法に厳密なルールはありません。会社ごとに運用しやすい期間やフォーマットで作成できます。

財務会計は、株主や金融機関などの社外の利害関係者に業績を報告するための会計です。上場企業のウェブサイトに掲載される決算情報も財務会計の情報にあたります。

財務会計は、法律(金融商品取引法や会社法など)や会計基準などの各種ルールに基づいて算出されます。このため「制度会計」と呼ばれることもあります。

財務会計は、法的なルールに基づくものであり、企業に対して実施が求められます。

会計処理は、期間ごとに「日次の会計処理」「月次の会計処理」「年次の会計処理」の3つに分けられます。

以下で詳しく説明します。

日次の会計処理には、請求書・領収証の発行や、日々の売上・仕入れの管理、未払金・立替金の処理などがあります。資金の細かな管理が主な業務です。

月次の会計処理には、給与の計算や、月ごとの売上・仕入れの管理、任意で行われる月次決算書の作成などがあります。月次決算書は事業計画の見直しの判断にも用いられます。

年次の会計処理の主な業務は期末決算です。貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成して株主総会に提出するとともに、決算書を基に納税額を決定します。

企業が会計処理を行う際には、「企業会計原則」が基本となります。企業会計原則とは、会計時において守るべき基準であり、会計実務の慣習から公正妥当と認められた原則をまとめたものです。

法律で直接強制されるものではありませんが、日本の会計実務における最高規範として、企業が従うべき基準と位置付けられています。

企業会計原則は、大きく「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」の3つで構成され、基礎となる一般原則は以下の7つです。

● 真実性の原則
● 正規の簿記の原則
● 資本取引・損益取引区分の原則
● 明瞭性の原則
● 継続性の原則
● 保守主義の原則
● 単一性の原則

７つの原則では、真実の報告をすること、会計事実を明瞭に表示すること、会計の方法をみだりに変更しないこと、費用は早めに処理することなどが定められています。

先述のとおり、「会計処理」は資金の出入りを帳簿に記入し、仕訳をすることです。あくまで資金の流れを記録し、報告書などを作成する業務となります。

「経理処理」とは、帳簿への記帳のほか、伝票の作成、請求書の発行、税金の申告、給与の計算、決算書の作成など、資金管理全般を指します。

会計処理と経理処理は、いずれも取引を個別に記入する必要があるため、作業負担が大きい業務です。

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会計処理は、取引による資金の出入りを帳簿に記録し、企業会計原則に従って進められます。会計の目的は、社内管理や経営判断、社外への報告などが挙げられます。

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