コーポレートカードとは？利用するメリットや法人カードの限度額について解説

コーポレートカードとは、一般的に大企業向けの法人カードを指します。

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行できる追加カードの枚数が多いため、それぞれの従業員にカードを付与できます。部署ごとにカードを付与すれば、経費の管理や透明性を強化する運用が可能です。大規模な決済業務の効率化を目指して導入する企業が増えています。

法人カードには、コーポレートカードのほかにビジネスカードがあります。

コーポレートカードやビジネスカードの定義は明確に決まっているわけではありませんが、一般的に申込対象とする企業規模で区別されます。

● コーポレートカード：大企業向け
● ビジネスカード：個人事業主、中小企業向け

なお、コーポレートカードは基本的に決算書や登記簿謄本が必要になるケースが多いですが、ビジネスカードには決算書や登記簿謄本なしでお申し込みできるカードもあります。

法人カードと個人カードには、利用限度額、特典内容、支払口座に違いがあります。

法人カードでは、会社の経費決済用に利用するため、利用限度額が個人カードより高く設定されることがあります。

また、法人カードのなかには、ビジネス向けのサービスや事業経費の削減に役立つ特典が付帯していることもあります。そのほか、個人カードの支払口座は、一般的に個人口座しか登録できませんが、法人カードでは個人口座だけでなく、法人口座を選択することも可能です。

ここからは、コーポレートカードを利用するメリットを紹介します。なかには、あまり知られていないコーポレートカードのメリットもありますので、ぜひ参考にしてください。

コーポレートカードを利用するメリットのひとつは、経理業務の効率化が図れることです。

一般的に、経費を申請する際は経理担当者へその都度申請したり、1ヵ月分をまとめて申請したりする必要がありますが、カードを利用することでその手間を軽減できます。

その理由としては、カードで決済した明細の内容は、いつでも経理担当者がインターネット上の会員専用ページで「利用店舗」「サービス名」「決済日」を確認できるからです。

それと同時に、立て替えや仮払いがなくなり、現金のやり取りが不要になることも大きなメリットです。加えて、カード利用からお支払いまでの猶予期間が生まれるため、事業資金の運用余力が向上し、キャッシュフローの改善にも貢献します。

コーポレートカードは、一般的に個人カードに比べて利用限度額が高く設定されています。まとまった経費決済が必要なときでも、コーポレートカードで決済できます。

例えば、オフィス用品をまとめて購入する場合、費用は高額になる傾向がありますが、利用限度額が高いコーポレートカードがあれば一度に決済できて便利です。

コーポレートカードは支払口座の登録についてもメリットがあります。通常、個人向けのクレジットカードでは個人名義の銀行口座しか登録できませんが、コーポレートカードでは会社名義の法人口座を登録できます。

事業に必要な経費のお支払いを法人口座にまとめることで、経理処理の手間を軽減できます。

コーポレートカードは代表者だけでなく、従業員が利用するための追加カードが発行できます。追加カードを社員に持たせれば、経費の立て替えがなくなるため、経費処理の効率化につながります。

また、カード利用明細を確認すれば、何にいくら使ったのかが一目瞭然となり、不要な経費の計上を未然に防ぐことにもつながります。

コーポレートカードは個人カードと比較すると、ゆとりのある限度額が設定される傾向があります。これはビジネスカードも同様です。

ビジネスシーンでは、オフィス用品の購入や交通費のお支払いなど日常業務の決済だけでなく、税金や公共料金、販売管理費、WEB広告費など、さまざまな事業性決済が行われます。

コーポレートカードを含む法人カードは、このような決済に柔軟に対応できるよう設計されているわけです。

以下では、コーポレートカードの限度額について詳しく解説します。

コーポレートカードはゆとりのある限度額があるとはいえ、利用しているなかで限度額が不足するケースも存在します。その場合には、どのような対処法があるのでしょうか。

限度額の増額をお申し込みする
多くのコーポレートカードでは、限度額の増額をお申し込みすることが可能です。一般的に、限度額の引き上げには「一時的な増額」と「継続的な増額」があるため、覚えておきましょう。

「一時的な増額」は該当する月の限度額を増額するため、高額な商品を購入するなど短期的に大きな決済を行う場合におすすめです。

一方、「継続的な増額」は毎月の限度額を増額するため、事業拡大や人員増加に伴い決済金額の増加が想定される場合などに向いています。

なお、限度額の増額には原則として審査が伴います。お申し込みは各カードのインフォメーションセンターなどに問い合わせてみましょう。

継続して利用する
前述のように限度額の増額には審査があります。ケースによっては、限度額の増額が認められない場合もあるでしょう。

そのような場合にはコーポレートカードを継続して利用し、利用実績を積むことで将来的な限度額の引き上げにつながる可能性があります。

なお、コーポレートカードを継続して利用する際には、お支払いの延滞や遅延に注意が必要です。増額審査に影響を与える可能性があるほか、場合によっては限度額が引き下げられるケースもあります。

ランクの高いコーポレートカードをお申し込みする
将来的に事業を拡大し、決済が増える可能性のある場合には、事前にランクの高いコーポレートカードへ切り替えておくこともひとつの選択肢です。

一般的に、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードとランクが高くなるほど限度額も高く設定される傾向があります。

限度額が上限に達した場合は、利用分のお支払いが完了し、利用可能額が回復するのを待つ必要があります。タイミングによっては1ヵ月ほど利用できなくなる場合があるため、注意が必要です。
社員カードの限度額を任意で設定できる場合は、上限に達しないよう余裕をもった金額に設定しておきましょう。

コーポレートカードにはさまざまなメリットがありますが、反対に注意点もあります。

一般的なクレジットカードでは、銀行やコンビニのATMなどでキャッシング(現金の借り入れ)が可能ですが、コーポレートカードにはキャッシング機能が付帯していないことが多いです。

また、コーポレートカードの支払方法は、リボ払いや分割払いができないこともあります。契約形態によってキャッシング機能の有無・支払方法が異なるので、事前にチェックしておきましょう。

コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。そのため、中小規模のビジネスオーナーの方はビジネスカードの利用を検討しましょう。

クレディセゾンのビジネスカードは「経理業務の効率化」や「ゆとりのある限度額」、「支払口座への法人口座の指定」、「追加カードの発行」など、コーポレートカードのメリットを兼ね備えています。

一般的なコーポレートカードと異なり、キャッシングの利用やリボ払いへの変更も可能です。

お申し込みの際に登記簿謄本や決算書の提出は不要で、ビジネスオーナーの方のほか、個人事業主の方もお申し込みができます。この機会にぜひ利用をご検討ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※3)(※4)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※4)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※6)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※3)(※4)(※5)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。

>>詳細はこちら

最後に、コーポレートカードに関するよくある質問を紹介します。

コーポレートカードの発行には、法人を対象とした審査があります。資本金や財務状況など、個人カードとは異なる審査内容となるため、決算書や登記簿謄本の情報を提出しなければなりません。

なお、ビジネスカードによっては決算書や登記簿謄本の提出が不要なカードもあります。クレディセゾンのビジネスカードは、原則、決算書や登記簿謄本不要でお申し込み可能です。

クレジットカード会社によって異なりますが、コーポレートカードは法人の審査があるため、お申し込みから発行まで数週間〜数ヵ月が目安です。なお、クレディセゾンのビジネスカードは、オンラインでのお申し込みであれば最短3営業日で発行可能です。

コーポレートカードは主に大企業向けの法人カードで、中小企業や個人事業主向けの法人カードはビジネスカードと呼ばれます。

大企業向けのコーポレートカードは、発行できる追加カードの枚数が多いため、それぞれの従業員にカードを付与でき、限度額も高く設定されているのが一般的です。

また、コーポレートカードとは別に、クレディセゾンのビジネスカードについても紹介しました。クレディセゾンのビジネスカードであれば、経理業務の効率化やゆとりのある限度額に加え、ビジネスで役立つさまざまな特典も受けられます。

法人カードのお申し込みを検討している方は、ぜひ最適なカードを選んでください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。