コーポレートカードとは？利用するメリットや法人カードの限度額について解説

コーポレートカードとは法人カードの一種で、主に大企業向けのクレジットカードを指します。

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行できる追加カードの枚数が多いため、それぞれの従業員にカードを付与できます。

法人カードには、コーポレートカードのほかにビジネスカードがあります。

コーポレートカードとビジネスカードには明確な定義があるわけではありませんが、申し込み対象とする企業の規模で区別しているケースが多いです。

● コーポレートカード：大企業向け
● ビジネスカード：個人事業主、中小企業向け

なお、コーポレートカードは基本的に決算書や登記簿謄本が必要になるケースが多いですが、ビジネスカードには決算書や登記簿謄本なしで申し込みできるカードがあります。

法人カードと個人カードには、利用限度額、特典内容、支払い口座に違いがあります。

法人カードでは、会社の経費決済用に利用するため、利用限度額が個人カードより高く設定されることがあります。

また、法人カードのなかには、ビジネス向けのサービスや事業経費の削減に役立つ特典が付帯していることもあります。そのほか、支払いの口座として登録できる口座は、個人口座だけでなく、法人口座にもできる点も法人カードの特長です。

ここからは、コーポレートカードを利用するメリットを紹介します。なかには、あまり知られていないコーポレートカードのメリットもありますので、ぜひ参考にしてください。

コーポレートカードを利用するメリットのひとつは、経理業務の効率化が図れることです。

一般的に、経費を申請する際は経理担当者へその都度申請したり、1ヵ月分をまとめて申請したりする必要がありますが、カードを利用することでその手間を軽減できます。

その理由としては、カードで決済した明細の内容は、いつでも経理担当者がインターネット上の会員専用ページで「利用した店舗やサービス名」と「利用した日付」を確認できるからです。

それと同時に、立て替えや仮払いがなくなり、現金のやり取りが不要になることも大きなメリットです。

コーポレートカードは、個人カードに比べて利用限度額が高くなっています。まとまった経費決済が必要なときでも、コーポレートカードで決済ができます。

例えば、オフィス用品をまとめて購入する場合、費用は高額になる傾向がありますが、利用限度額が高いコーポレートカードがあれば一度に決済ができて便利です。

コーポレートカードは支払い口座の登録についてもメリットがあります。通常、クレジットカードは個人名義の銀行口座しか登録できませんが、コーポレートカードでは会社名義の法人口座を登録できます。

会社の経費の決済を法人口座にまとめることで、経理処理の手間を軽減できます。

コーポレートカードは代表者だけでなく、従業員が利用するための追加カードが発行できます。追加カードを社員に持たせれば、経費の立て替えがなくなるため、経費処理の効率化につながります。

また、コーポレートカードは何にいくら使ったのか一目瞭然となり、必要のない経費の計上を未然に防ぐことにもつながります。

メリットの部分でご紹介したように、コーポレートカードは個人カードと比較すると、ゆとりのある限度額が設定される傾向にあります。これはビジネスカードも同様です。

ビジネスシーンでは、オフィス用品の購入や交通費の支払いなど日常業務の決済だけでなく、税金や公共料金、販売管理費やWEB広告費など、さまざまな事業性決済が行われます。

コーポレートカードを含む法人カードは、このような決済に柔軟に対応できるよう設計されているわけです。

以下では、コーポレートカードの限度額について、より深堀りして解説します。

コーポレートカードはゆとりのある限度額があるとはいえ、利用しているなかで限度額が不足するケースも存在します。その場合には、どのような対処法があるのでしょうか。

限度額の増額を申し込む

多くのコーポレートカードでは、限度額の増額を申し込むことが可能です。一般的に、限度額の引き上げには「一時的な増額」と「継続的な増額」があるため、覚えておきましょう。

「一時的な増額」は該当する月の限度額を増額するため、高額な商品を購入する場合など短期的に大きな決済をする場合におすすめです。

「継続的な増額」は毎月の限度額を増額するため、事業拡大や人員増加に伴い決済金額の増加が想定される場合にご検討ください。

なお、限度額の増額には原則として審査が伴います。申し込みは各カードのインフォメーションセンターなどに問い合わせてみましょう。

継続して利用する

前述のように限度額の増額には審査があります。ケースによっては、限度額の増額が認められない場合もあるでしょう。

そのような場合にはコーポレートカードを継続して利用し、利用実績を積むことで将来的な限度額の引き上げにつながる可能性があります。

なお、コーポレートカードを継続して利用する際には、支払いの延滞や遅延にご注意ください。増額審査に影響を与える可能性があるほか、場合によっては限度額が引き下げられるケースもあります。

ランクの高いコーポレートカードを申し込む

将来的に事業を拡大し、決済が増える可能性のある場合には、事前にランクの高いコーポレートカードへ切り替えておくこともひとつの選択肢です。

一般的に、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードとランクが高くなるほど限度額も高く設定される傾向にあります。

限度額が上限に達した場合は、利用分の支払いが完了し、利用可能額が回復するのを待つ必要があります。タイミングによっては1ヵ月ほど利用できなくなる場合もあるためご注意ください。

社員カードの限度額を任意で設定できる場合は、上限に達しないよう余裕をもった金額に設定しておきましょう。

コーポレートカードにはさまざまなメリットがありますが、反対に注意点もあります。

一般的なクレジットカードでは、銀行やコンビニのATMなどでキャッシング(現金を借入)が可能ですが、コーポレートカードにはキャッシング機能が付帯していないことが多いです。

また、コーポレートカードの支払い方法は、リボ払いや分割払いができないこともあります。契約形態によってキャッシング機能・支払い方法の対応が異なりますので、事前にチェックしておきましょう。

先ほども説明しましたが、コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。そのため、中小規模のビジネスオーナーの方はビジネスカードの利用を検討しましょう。

ここからは、おすすめのクレディセゾンのビジネスカードを紹介します。

クレディセゾンのビジネスカードは「経理業務の効率化」や「ゆとりのある限度額」、「支払い口座への法人口座の指定」や「追加カードの発行」など、コーポレートカードのメリットを兼ね備えています。

一般的なコーポレートカードと異なり、キャッシング機能やリボ払い機能を利用できる点も魅力です。

申し込みの際に登記簿謄本や決算書の提出は不要で、ビジネスオーナーの方のほか、個人事業主の方も申し込みができます。この機会にぜひ利用をご検討ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で保有できるビジネスカードです。追加カードも年会費無料で9枚まで発行可能です。

ヤフービジネスサービスやクラウドワークスなどのビジネスシーンで利用することの多いサイトで永久不滅ポイントが4倍(2％相当)貯まる限定サービスが付帯しています(※1)(※2)。

カードの申し込みは決算書や登記簿謄本が不要なため、開業間もない個人事業主やスタートアップの方におすすめです。

>>詳細はこちら

(※1)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換の場合となります。交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料で保有できるビジネスカードです。

2年目以降は年会費22,000円(税込)ですが、年間200万円以上のショッピング利用で、次年度の年会費が11,000円(税込)になる優遇があります。

ビジネスに役立つさまざまなサービスが優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」や、お買物でJALのマイルがたまる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)(※)」に登録できるなど、幅広いビジネスシーンで活用できます。

こちらのカードも登記簿謄本・決算書不要で申し込みできるため、開業間もない個人事業主や会社経営者の方にもおすすめです。

>>詳細はこちら

(※) SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)の登録には5,500円(税込)のサービス年会費が発生します。

最後に、コーポレートカードに関するよくある質問を紹介します。

コーポレートカードの発行には、法人を対象とした審査があります。資本金や財務状況など、個人カードとは異なる審査内容となるため、決算書や登記簿謄本の情報を入力しなければなりません。

なお、ビジネスカードによっては決算書や登記簿謄本の提出が不要のカードもあります。クレディセゾンのビジネスカードは、原則、決算書や登記簿謄本不要で申し込み可能です。

クレジットカード会社によって異なりますが、コーポレートカードは法人の審査があるため、申し込みから発行まで数週間〜数ヵ月が目安です。なお、クレディセゾンのビジネスカードは、ウェブ申し込みであれば最短3営業日での発行が可能です。

コーポレートカードは主に大企業向けの法人カードで、中小企業や個人事業主向けの法人カードはビジネスカードと呼ばれます。

大企業向けのコーポレートカードは、発行できる追加カードの枚数が多いため、それぞれの従業員にカードを付与でき、限度額も高く設定されているのが一般的です。

また、コーポレートカードとは別に、クレディセゾンのビジネスカードについても紹介しました。クレディセゾンのビジネスカードであれば、経理業務の効率化やゆとりのある限度額に加え、ビジネスで役立つさまざまな特典も受けられます。

これから法人カードの発行を検討している方は、ぜひ最適なカードを検討してみてください。