コーポレートカードとは主に大企業向けのクレジットカードを指します。また、中小企業や個人事業主向けのカードは、ビジネスカードと呼ばれます。

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行できるカードの枚数が多いため、それぞれの従業員の方にカードを付与できます。

法人カードと個人カードには、利用限度額、特典内容、支払い口座において違いがあります。
具体的には、法人カードでは、会社の経費決済用に利用するため、利用限度額が個人カードより高く設定されることがあります。

また、法人カードのなかには、ビジネス向けのサービスや事業経費の削減に役立つ特典が付帯していることもあります。その他、支払いの口座として登録できる口座は、個人口座だけでなく、法人口座にもできる点も、法人カードの特長です。

ここからは、コーポレートカードを利用するメリットを紹介します。なかには、あまり知られていないコーポレートカードのメリットもありますので、ぜひ参考にしてください。

コーポレートカードを利用するメリットのひとつとしては、経理業務の効率化が図れることです。

一般的に、経費を申請する際は、経理担当者へその都度申請したり、1ヵ月分をまとめて申請する必要がありますが、カードを利用することでその手間を軽減することできます。

その理由としては、カードで決済した明細の内容は、いつでも経理担当者がインターネット上の会員専用ページで「利用した店舗やサービス名」と「利用した日付」を確認できるからです。

それと同時に、立て替えや仮払いがなくなり、現金のやり取りが不要になることも大きなメリットです。

コーポレートカードは個人カードに比べて、利用限度額が高くなっています。まとまった経費決済が必要なときでも、コーポレートカードで決済ができます。

例えば、オフィス用品をまとめて購入する場合、費用は高額になりがちですが、利用限度額が高いコーポレートカードがあれば、一度に決済ができて便利です。

コーポレートカードは支払い口座の登録口座についてもメリットがあります。通常、クレジットカードは個人名義の銀行口座しか登録できませんが、コーポレートカードでは、会社名義の法人口座を登録できます。

会社の経費の決済を法人口座にまとめることで、経理処理の手間を軽減することができます。

コーポレートカードは代表者だけでなく、従業員の方が利用するための追加カードが発行できます。そのため社員の経費決済もカードでできるので、経費処理の効率化につながります。

また、コーポレートカードは何にいくら使ったのか一目瞭然となり、必要のない経費の計上を未然に防ぐことにもつながります。

メリットの部分でご紹介したように、コーポレートカードは個人カードと比較するとゆとりのある限度額が設定される傾向にあります。これはビジネスカードなどの法人カードも同様です。

ビジネスシーンでは、オフィス用品の購入や交通費の支払いなど日常業務の決済だけでなく、税金や公共料金、販売管理費やWEB広告費など、さまざまな事業性決済が行われます。

コーポレートカードを含む法人カードは、このような決済に柔軟に対応できるよう設計されているわけです。

以下では、コーポレートカードの限度額について、より深堀りして解説します。

コーポレートカードはゆとりのある限度額があるとはいえ、利用しているなかで限度額が不足するケースも存在します。その場合には、どのような対処法があるのでしょうか。

限度額の増額を申し込む
多くのコーポレートカードでは、限度額の増額を申し込むことが可能です。一般的に、限度額の引き上げには「一時的な増額」と「継続的な増額」があるため、覚えておきましょう。

「一時的な増額」は該当する月の限度額を増額するため、高額な商品を購入する場合など短期的に大きな決済をする場合におすすめです。

「継続的な増額」は毎月の限度額を増額するため、事業拡大や人員増加に伴い決済金額の増加が想定される場合にご検討ください。

なお、限度額の増額には原則として審査が伴います。申し込みは各カードのインフォメーションセンターなどに問い合わせてみましょう。

継続して利用する
前述のように限度額の増額には審査があります。ケースによっては、限度額の増額が認められない場合もあるでしょう。

そのような場合にはコーポレートカードを継続して利用し、利用実績を積むことで将来的な限度額の引き上げにつながる可能性があります。

なお、コーポレートカードを継続して利用する際には、支払いの延滞や遅延にご注意ください。増額審査に影響を与える可能性があるほか、場合によっては限度額が引き下げられるケースもあります。

ランクの高いコーポレートカードを申し込む(h4)

将来的に事業を拡大し、決済が増える可能性のある場合には、事前にランクの高いコーポレートカードへ切り替えておくことも、ひとつの選択肢です。

一般的に、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードとランクが上がるほど限度額が高く設定される傾向にあります。

限度額が上限に達した場合は、利用分の支払いが完了し、利用可能額が回復するのを待つ必要があります。タイミングによっては1ヵ月ほど利用できなくなる場合もあるためご注意ください。

社員カードの限度額を任意で設定できる場合は、上限に達しないよう余裕をもった金額に設定しておきましょう。

コーポレートカードにはさまざまなメリットがありますが、反対に注意点もあります。

一般的なクレジットカードでは、銀行やコンビニのATMなどで、キャッシング(現金を借入)することが可能ですが、コーポレートカードには、キャッシング機能が付帯していないことが多いです。

また、コーポレートカードの支払い方法は、リボ払いや分割払いはできないこともあります。契約形態によってキャッシング機能・支払い方法の対応が異なりますので、事前にチェックしておきましょう。

先ほども説明しましたが、コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。そのため、中小規模のビジネスオーナーの方はビジネスカードの利用を検討しましょう。

ここからは、おすすめのセゾンのビジネスカードを紹介します。

セゾンのビジネスカードは「経理業務の効率化」や「ゆとりのある限度額」、「支払い口座への法人口座の指定」や「追加カードの発行」など、コーポレートカードのメリットを兼ね備えています。

一般的なコーポレートカードと異なり、キャッシング機能やリボ払い機能を利用できる点も魅力です。

申し込みの際に法人登記簿や決算書の提出は不要で、ビジネスオーナーの方のほか、個人事業主の方も申し込みができます。この機会にぜひ利用をご検討ください。

年会費22,000円(税込)で、社員の方がお持ちいただける追加カード(年会費3,300円(税込))を9枚まで発行でき、経理業務の効率化に役立つビジネスカードです。

さまざまなビジネスシーンで利用できる特典に加え、プラチナカードならではの充実した特典が魅力です。

主な特典は下記のようになります。

●補助金・助成金コンサルティングサービス「Jコンサルティング」優待
●スマートな経費削減に貢献する「ビジネス・アドバンテージ」
●幅広い情報へアクセスできる「G-Serachデータベースサービス」優待
●専門のコンシェルジュが対応する「コンシェルジュ・サービス」
●マイルが効率よくたまる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ(※1))」登録可能
●最高1億円の海外旅行傷害保険と最高5,000万円の国内旅行傷害保険(※2)
●一流ホテル、ダイニング、スパなどで優待のある「オントレ」

上記以外にも、ショッピングやヘルスケア、ライフスタイルなど数多くのジャンルの特典が付帯します。ビジネスのあらゆるシーンで活躍する1枚です。

(※1)別途ご登録が必要です。
(※2)このカードで旅行代金を支払うなどの利用条件があります。

年会費無料、追加カードも年会費無料(9枚まで発行可)のビジネスカードです。

ビジネスシーンで利用の多い10のサイトで永久不滅ポイントが通常の4倍となるポイントサービスが魅力です(※)。対象のサイトは以下のようになります。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

その他、補助金・助成金コンサルティングサービス「Jコンサルティング」優待や「G-Serachデータベースサービス」優待などビジネスに特化した特典が特長です。

コストパフォーマンスに優れており、スタートアップのビジネスオーナーの方やフリーランスの方にもおすすめとなっています。

(※)他カードにてセゾンマイルクラブへ入会いただいている場合は本サービスの対象外となります。

コーポレートカードは主に大企業向けの法人カードで、中小企業や個人事業主向けの法人カードは、ビジネスカードと呼ばれます。

大企業向けのコーポレートカードは、発行できるカードの枚数が多いため、それぞれの従業員の方にカードを付与でき、限度額も高く設定されているのが一般的です。

また、コーポレートカードとは別に、セゾンのビジネスカードについても紹介しました。セゾンのビジネスカードであれば、経理業務の効率化やゆとりのある限度額に加え、ビジネスで役立つさまざまな特典も受けられます。

これから法人カードの発行を検討している方は、ぜひ最適なカードを検討してみてください。