コーポレートカードとは？利用するメリットや法人カードの限度額について解説

コーポレートカードとは、一般的に大企業向けの法人カードを指します。

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行可能な追加カードの枚数が多いため、それぞれの従業員にカードをもたせることができます。

部署ごとにカードを割り当てることで、経費の管理や透明性を強化する運用が可能です。大規模な決済業務の効率化を目指してコーポレートカードを導入する企業が増えています。

法人カードには、コーポレートカードのほかにビジネスカードがあります。

コーポレートカードやビジネスカードの定義は明確に決まっているわけではありませんが、一般的には申込対象となる企業規模で区別されます。

● コーポレートカード：大企業向け
● ビジネスカード：個人事業主、中小企業向け

なお、コーポレートカードは決算書や登記簿謄本が必要になることが一般的です。一方、ビジネスカードは決算書や登記簿謄本なしでお申し込みが可能なカードもあります。

法人カードと個人カードには、利用限度額、特典内容、支払口座に違いがあります。

法人カードは会社の経費決済用に利用するもののため、利用限度額が個人カードよりも高く設定されることが一般的です。

また、法人カードの多くは、ビジネス向けのサービスや事業経費の削減に役立つ特典が付帯しています。そのほか、個人カードの支払口座は、一般的に個人口座しか登録できませんが、法人カードでは個人口座だけでなく、法人口座を選択することも可能です。

なお、法人カードをお申し込みの際には、登記簿謄本や印鑑証明書を始めとする書類の提出を求められることが一般的です。書類によっては準備に時間がかかるものもあるため、事前に調べておくことが大切です。

ここからは、コーポレートカードを利用するメリットを紹介します。コーポレートカードにはあまり知られていないメリットも多いため、ぜひ参考にしてください。

コーポレートカードを利用するメリットのひとつは、経理業務の効率化が図れることです。

一般的に、経費を申請する際は経理担当者へその都度申請したり、1ヵ月分をまとめて申請したりする必要がありますが、コーポレートカードを利用することでその手間を軽減できます。

コーポレートカードで決済した「利用店舗」「サービス名」「決済日」などの内容は、経理担当者がいつでもインターネット上の会員専用ページで確認できるからです。

また、立て替えや仮払いがなくなり、現金のやり取りが不要になることも大きなメリットです。加えて、カード利用からお支払いまでの猶予期間が生まれる点もメリットとして挙げられます。

締め日や支払日のサイクルはクレジットカードによって異なりますが、一般的には、カードの利用日から引き落としが行われるまで、最大約1ヵ月程度の猶予があります。猶予期間が長いカードを利用することで、キャッシュフローの改善にもつなげられるでしょう。

コーポレートカードは、一般的に個人カードに比べて利用限度額が高く設定されています。まとまった経費決済が必要なときでも、コーポレートカードで決済できます。

例えば、オフィス用品をまとめて購入する場合、費用は高額になる傾向がありますが、利用限度額が高いコーポレートカードであれば、一度に決済することも可能でしょう。

コーポレートカードは、支払口座の登録についてもメリットがあります。通常、個人向けのクレジットカードでは個人名義の銀行口座しか登録できません。コーポレートカードでは会社名義の法人口座を登録することが可能です。

事業に必要な経費のお支払いを法人口座にまとめることで、経理処理の手間や時間を軽減できます。

コーポレートカードは代表者だけでなく、従業員が利用するための追加カードを発行できます。追加カードを社員に持たせれば、経費の立て替えがなくなるため、経費処理の効率化につながります。

従業員が立て替えたあとに経費として申請する手間が省ける点は、従業員にとってもうれしいポイントです。また、カード利用明細を確認すれば、何にいくら使ったのかが一目瞭然となり、不要な経費の計上を未然に防ぐことにもつながります。

コーポレートカードは個人カードと比較すると、ゆとりのある限度額が設定される傾向があります。個人カードと比べて限度額が高めなのは、ビジネスカードも同様です。

ビジネスシーンでは、オフィス用品の購入や交通費のお支払いなど日常業務の決済だけでなく、税金や公共料金、販売管理費、WEB広告費など、さまざまな事業性決済が行われます。

このような決済に柔軟に対応できるよう設計されているのは、コーポレートカードを含む法人カードです。

以下では、コーポレートカードの限度額について詳しく解説します。

コーポレートカードはゆとりのある限度額があるとはいえ、利用しているなかで限度額が不足することもあります。その場合には、どのような対処法があるのでしょうか。

限度額の増額をお申し込みする
多くのコーポレートカードでは、限度額の増額をお申し込みすることが可能です。一般的に、限度額の引き上げには「一時的な増額」と「継続的な増額」があります。

「一時的な増額」は該当する月の限度額を増額する方法のため、高額な商品を購入するなど短期的に大きな決済を行う場合におすすめです。

「継続的な増額」はコーポレートカードに設定されている限度額自体を増額する方法のため、事業拡大や人員増加に伴い決済金額の継続的な増加が想定される場合などに向いています。

なお、限度額の増額の際にはあらためて審査が行われます。お申し込み方法は、各カードのインフォメーションセンターなどに問い合わせてみましょう。

継続して利用する
前述のように限度額を増額するには審査に通過する必要があります。ケースによっては、限度額の増額が認められない場合もあるでしょう。

そのような場合でも、コーポレートカードを継続利用し、利用実績を積むことで将来的な限度額の引き上げにつながる可能性があります。

なお、コーポレートカードを継続して利用する際には、お支払いの延滞がないよう注意が必要です。延滞した事実は増額審査に影響を与える可能性があるほか、限度額が引き下げられる可能性もあります。

ランクの高いコーポレートカードにお申し込みする
利用限度額に不足を感じる場合は、ランクの高いコーポレートカードへのお申し込みがおすすめです。

増額のお申し込みや継続利用による増枠は可能ですが、前提として増枠できる利用限度額の範囲は、カードごとに定められた範囲内です。例えば、利用限度額の上限が最大1億円のカードでは、1億円以上の利用限度額は設定できません。

クレジットカードのランクが高いほど利用限度額の上限は高くなる傾向にあります。そのため、将来的に事業の拡大を目指している場合や利用限度額に不足を感じる場合は、カードのランクをグレードアップするのも選択肢のひとつです。

限度額が上限に達した場合は、利用分のお支払いが完了し、利用可能額が回復するのを待つ必要があります。タイミングによっては1ヵ月ほど利用できなくなる可能性もあるでしょう。

社員カードの限度額を任意で設定できる場合は、上限に達しないよう余裕を持った金額に設定しておきましょう。

コーポレートカードにはさまざまなメリットがありますが、反対に注意点もあります。

一般的なクレジットカードでは、銀行やコンビニのATMなどでキャッシング(現金の借り入れ)が可能ですが、キャッシング機能が付帯していないコーポレートカードは少なくありません。

また、コーポレートカードは、リボ払いや分割払いが設定できないこともあります。契約形態によってキャッシング機能の有無や支払方法が異なるので、事前にチェックしておきましょう。

コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。そのため、中小規模のビジネスオーナーの方はビジネスカードの利用を検討しましょう。

クレディセゾンのビジネスカードは「経理業務の効率化」「ゆとりのある限度額」「支払口座への法人口座の指定」「追加カードの発行」など、コーポレートカードのメリットを兼ね備えています。

一般的なコーポレートカードと異なり、キャッシングの利用やリボ払いへの変更も可能です。

お申し込みの際に登記簿謄本や決算書の提出は不要で、ビジネスオーナーの方のほか、個人事業主の方もお申し込みが可能です。この機会にぜひ利用をご検討ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

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ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

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最後に、コーポレートカードに関するよくある質問を紹介します。

コーポレートカードの発行には、法人を対象とした審査があります。資本金や財務状況など、個人カードとは異なる審査内容となるため、一般的に決算書や登記簿謄本の情報を提出しなければなりません。

なお、ビジネスカードのなかには、決算書や登記簿謄本の提出が不要なカードもあります。クレディセゾンのビジネスカードは、原則として決算書や登記簿謄本不要でお申し込みが可能です。

クレジットカード会社によって異なりますが、コーポレートカードは法人の審査があるため、お申し込みから発行まで数週間〜数ヵ月が目安です。なお、クレディセゾンのビジネスカードは、オンラインでのお申し込みであれば最短3営業日で発行可能です。

コーポレートカードは主に大企業向けの法人カードであり、中小企業や個人事業主向けの法人カードはビジネスカードと呼ばれます。

大企業向けのコーポレートカードは、発行できる追加カードの枚数が多く、それぞれの従業員にカードを付与できるほか、限度額も高く設定されているのが一般的です。

また、クレディセゾンのビジネスカードであれば、経理業務の効率化や資金管理のしやすさに加え、ビジネスに役立つさまざまな特典を活用できます。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費無料で導入しやすく、日常の経費管理やコストの見直しに適しているのが特長です。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、充実したビジネス向けサービスが付帯しており、より幅広い業務や資金管理をサポートします。

自社の規模や利用目的に合わせて最適なカードを選び、経費管理の効率化を図るとともに、安定した事業運営につなげていきましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。