キャッシュフロー経営とは？メリットやデメリット、重視されている背景を解説

「キャッシュ」とは、手元の現金や普通預金、当座預金などのことです。一定の投資信託など、換金性の高い資産が含まれる場合もあります。そして、「フロー」は流れのことです。

つまり、「キャッシュフロー」とは、企業の現金の流れを意味しています。

例えば、企業が商品製造のために原材料を購入した場合、代金のお支払いが必要です。また、商品を販売し、代金を回収すると手元にお金が入ります。このように、企業活動で生じるお金の出入りを、キャッシュフローと呼んでいます。

キャッシュフローが重視される背景には、資金ショートの問題があります。資金ショートとは、手元の現金や預金、すなわちキャッシュが減少し、企業活動に必要な運転資金が足りなくなることです。

たとえ会計上では利益のある黒字経営であっても、資金ショートをおこすと黒字倒産の危険性があります。倒産のリスクを避けるためには、キャッシュフローを意識し、運転資金を十分に確保する経営が必要です。

従来、企業の経営状況の把握には損益計算書が多く利用されてきました。損益計算書では企業の利益が計算されているためです。ただし、損益計算書は利益の発生時点で金額が計上されます。そのため、実際のキャッシュの流れとは乖離が生じる場合があります。

例えば、1月に200万円の製品を掛け販売・納品し、5月末に200万円の売掛金を回収した場合です。損益計算書では1月に200万円の売上が計上されますが、1月時点で手元に入るキャッシュはありません。実際には、5月になってようやくキャッシュが増えることになります。

このように、損益計算書では実質的なお金の流れを見ることができません。経営管理上、キャッシュフローの管理により、手元資金の状況を把握する必要があります。

キャッシュフロー経営とは、文字どおり「キャッシュ」を重視した経営手法です。損益計算書に示される会計上の利益だけを考慮するのではなく、手元の運転資金確保を優先し、キャッシュをどうやって増やすかが重視されます。

具体的には、下記の2つの視点が重要です。

次項から、2つの視点を項目ごとに解説します。

キャッシュフローを管理するためには、企業活動で生じるキャッシュイン・キャッシュアウトを把握する必要があります。キャッシュフロー管理には、キャッシュフロー計算書が有効です。

キャッシュフロー計算書では、キャッシュを「現金及び現金同等物」と定義します。現金同等物とは、普通預金や当座預金、3ヵ月以内の定期預金や一定の投資信託などです。なお、キャッシュフロー計算書は、企業活動を3つの活動に区分して表示します。

3つの活動区分
キャッシュフロー計算書の3つの活動区分とは、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローです。それぞれ、下記の特長があります。

キャッシュフロー計算書では、上記の3つの活動区分により期中のキャッシュ増減額を示し、最後に期末時点でのキャッシュ残高が示されます。

したがって、営業活動によるキャッシュフローがプラスであれば、本業でしっかりとキャッシュを得られていることが判断できます。また、営業活動・投資活動・財務活動を総合した期末残高がプラスの場合は、企業に必要な投資や資金を本業の収入で賄えていることがうかがえます。

キャッシュフロー経営では、キャッシュフローを管理すると同時に、企業の意思決定にキャッシュ重視の考え方を反映する必要があります。

例えば、売上を重視するあまり安易な値引きに応じてしまうと、回収できるキャッシュは減少してしまいます。また、製造コストを抑えるために製造ロットを大きくし過ぎると、大量の在庫を抱えて資金繰りが悪化するでしょう。

キャッシュフロー経営では、売上や利益に偏重せず、常にキャッシュフローを意識した経営判断が重要です。キャッシュフローの現状を把握し、手元のキャッシュに見合う経営方針を立てる必要があります。

次に、キャッシュフロー経営のメリットとデメリットを紹介します。企業のキャッシュ確保のメリットとは何か、一方で注意すべき点は何か、項目ごとにみていきましょう。

キャッシュフロー経営には、大きく下記の3つのメリットがあります。

キャッシュフロー経営の最大のメリットは、安定した企業経営ができる点です。手元資金が潤沢であると、仕入先へのお支払いや社員への給与、税金の納付など、企業活動に必要な支出の安定を図れます。

また、経営判断での選択肢の自由度が増す点も魅力です。資金力を確保しておくと、設備投資や人員増加、研究開発などが必要な際に、バランスを考慮して柔軟に配分できます。

さらに、会社で潤沢なキャッシュを保有すると、金融機関や投資家からの信用力が高まります。また、資金ショートのリスクが軽減されるため、取引先や利害関係者との信頼確保にも寄与するでしょう。

キャッシュフロー経営では手元資金を重視するため、営業活動で得たキャッシュフローの範囲内で投資活動を行うことが基本です。安定性の面では望ましい判断ですが、収益性の面では機会損失となる可能性もあります。

例えば、将来的に高い収益が見込める設備投資や人材投資の機会があっても、キャッシュフロー経営では手元資金を残すことを重視することにより見送られることがあります。

結果的に事業拡大のスピードが鈍化したり、競合他社との競争で不利になったりするかもしれません。キャッシュフローを重視しすぎることで収益性が抑えられる点は、キャッシュフロー経営のデメリットです。
日本は近年インフレ傾向にあり、物価上昇により現金の実質価値は時間とともに低下します。そのため、手元資金を過度に保有すると資産の目減りにつながる可能性があります。インフレ環境下では、キャッシュフローを確保しつつ、物価上昇率を上回る収益が見込める投資へ資金を有効活用する経営判断が重要です。

では、キャッシュフローを重視する経営判断は、どういった企業で行うべきなのでしょうか。下記で紹介する企業は、キャッシュフローを重視すべき企業の一例です。

創業期やスタートアップの企業は、営業実績が乏しいため銀行からの借り入れも容易ではありません。したがって、帳簿上の売上のみならず、キャッシュフローの管理が重要です。

また、掛取引の多い企業、自由に使えるキャッシュが少なく資金繰りが不安定な企業もキャッシュフローに注意を払う必要があります。資金力がある企業でも、仕入や設備投資に意欲的な企業はキャッシュフローを重視すべきでしょう。

金融機関から融資を受けることを検討している企業も、キャッシュフローの管理が大切です。金融機関による融資の審査では、返済できるかどうかが重視されます。

企業のキャッシュフローは返済能力を測る判断材料のひとつとなるため、キャッシュフローが不安定であれば審査に通過できなかったり、融資条件が厳しくなったりする可能性があります。

キャッシュフローを改善しておくと融資の審査にプラスの影響を与え、必要なタイミングでの資金調達成功の可能性が高まります。

資金ショートを防ぐため、キャッシュフローを改善するにはいくつかの方法があります。中小企業を例に、キャッシュフロー改善の具体策を紹介しましょう。

キャッシュフロー改善の第一段階は、資金の流れの管理です。キャッシュフロー計算書を作成する、あるいは資金繰り表を作成し、キャッシュの流れを確認しましょう。

また、キャッシュフローの改善には「回収は前払い、支払いは後払い」が理想です。早期の入金が可能な場合には、早めの設定を心がけましょう。ただし、取引先との信頼関係も重要であるため、柔軟な対応が必要です。

債権回収管理の徹底も大切です。期日までに入金がなされているか、こまめに口座を確認しましょう。さらに、在庫の圧縮もキャッシュフロー改善に貢献します。

そのほか、クレジットカード利用もキャッシュフロー改善につながります。前述のように、安定した事業経営では「支払いは後払い」が望ましいです。

クレジットカードにはそれぞれ締日と支払日が設定されており、決済から支払日までに猶予があるカードを持っておくと、キャッシュフローの改善に役立ちます。

キャッシュフロー改善には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。「回収は前払い、支払いは後払い」が理想とはいえ、取引先への「支払いを遅くしてほしい」との依頼は簡単ではありません。

仕入、広告費、税金などのお支払いにセゾンのビジネスカードを利用すると、後払いが可能となり、キャッシュフローを改善できます。また、キャッシュバックやポイント還元でのコスト削減も可能です。

「セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、次のとおりです。

● 年会費は33,000円(税込)(※1)
● 合計100枚までの追加カードを発行可能(追加カード年会費は3,300円(税込))
● カードごとに利用枠の設定が可能で旅行傷害保険も利用付帯(※2)
● 手数料0円で支払日まで最大84日間の猶予期間または1%のキャッシュバック特典を選べる

年会費は33,000円(税込)で、入会資格は法人代表者に限定されています。

追加カードの年会費は3,300円(税込)です。合計100枚(代表者カード含む)まで発行でき、カードごとに利用枠の設定を行えます。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、付帯する機能・サービスを、以下の2種類から選択可能です。

● カード利用から支払日まで最大84日間の猶予：手元資金を柔軟に運用できるので、キャッシュフローを改善できる
● 1％のキャッシュバック(※3)：経費の削減につながる

どちらか片方しか選択できないので、自社にとって必要な機能・サービスを見極めましょう。

また、海外旅行中の事故について最高1億円(※3)まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円(※4)まで補償される旅行傷害保険が付帯(※1)しています。代表者だけではなく、追加カードを発行された社員も対象となるので、出張の際に安心です。

また、最長15ヵ月分の利用明細をWEBサイト上で確認できます。明細データはPDFやCSVでダウンロード可能です。支払時の詳細が記載されており、カード利用者ごとの経費支出をチェックできるので、予算管理にお役立てください。

(※1)代表者カードのみ、カード年会費が33,000円(税込)に変更となります。
すでにカードをお持ちの方
2026年4月6日(月)お引き落とし分より、改定後の年会費が適用となります。
新規ご入会の方
2026年1月26日(月)以降のお申し込み分につきましては、改定後の年会費が適用されます。
(※2)航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※3)一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。
(※4)傷害死亡・後遺障害保険金額

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

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キャッシュフローとは、企業活動に伴うお金の出入りのことを指しています。安定した経営を行うためには、損益計算書や決算書で示される「利益」のみ追求するのではなく、企業が実際に使える「キャッシュ」への配慮が必要です。

キャッシュフロー経営では、キャッシュフローの管理とキャッシュ重視の経営判断が求められます。キャッシュフロー計算書や資金繰り表などを作成し、キャッシュの現状をきちんと把握しましょう。

なお、キャッシュフロー改善には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。今回は、スキップ払いが可能なセゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス・カードと、ビジネス特典が豊富なセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを紹介しました。この機会にぜひ利用をご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。