キャッシュフロー経営とは？メリットやデメリット、重視されている背景を解説

「キャッシュ」とは、手元の現金や普通預金、当座預金などのことです。一定の投資信託など、換金性の高い資産が含まれる場合もあります。そして、「フロー」は流れのことです。

つまり、「キャッシュフロー」とは、企業の現金の流れを意味しています。

キャッシュフロー　＝　収入(キャッシュイン)　－　支出(キャッシュアウト)

例えば、企業が商品製造のために原材料を購入した場合、代金の支払いが必要です。また、商品を販売し、代金を回収すると手元にお金が入ります。このように、企業活動で生じるお金の出入りを、キャッシュフローと呼んでいます。

キャッシュフローが重視される背景には、資金ショートの問題があります。資金ショートとは、手元の現金や預金、すなわちキャッシュが減少し、企業活動に必要な運転資金が足りなくなることです。

たとえ会計上では利益のある黒字経営であっても、資金ショートをおこすと黒字倒産の危険性があります。倒産のリスクを避けるためには、キャッシュフローを意識し、運転資金を十分に確保する経営が必要です。

従来、企業の経営状況の把握には損益計算書が多く利用されてきました。損益計算書では企業の利益が計算されているためです。ただし、損益計算書は利益の発生時点で金額が計上されます。そのため、実際のキャッシュの流れとは乖離が生じる場合があります。

例えば、1月に200万円の製品を掛け販売・納品し、5月末に200万円の売掛金を回収した場合です。損益計算書では1月に200万円の売上が計上されますが、1月時点で手元に入るキャッシュはありません。実際には、5月になってようやくキャッシュが増えることになります。

このように、損益計算書では実質的なお金の流れを見ることができません。経営管理上、キャッシュフローの把握により、手元資金の状況を掴む必要があります。

キャッシュフロー経営とは、文字どおり「キャッシュ」を重視した経営手法です。損益計算書に示される会計上の利益だけを考慮するのではなく、手元の運転資金確保を優先し、キャッシュをどうやって増やすかが重視されます。

具体的には、下記の2つの視点が重要です。

●キャッシュフロー管理 ●企業の意思決定でキャッシュの増加を優先する

次項から、2つの視点を項目ごとに解説します。

キャッシュフローを管理するためには、企業活動で生じるキャッシュイン・キャッシュアウトを把握する必要があります。キャッシュフロー管理には、キャッシュフロー計算書が有効です。

キャッシュフロー計算書では、キャッシュを「現金及び現金同等物」と定義します。現金同等物とは、普通預金や当座預金、3ヵ月以内の定期預金や一定の投資信託などです。なお、キャッシュフロー計算書は、企業活動を3つの活動に区分して表示します。

3つの活動区分
キャッシュフロー計算書の3つの活動区分とは、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローです。それぞれ、下記の特徴があります。

営業活動によるキャッシュフロー	・本業の営業活動で得たキャッシュを示す ・事業が好調であればプラスとなり、マイナスなら事業で得られる収入より支出が大きいと判断できる
投資活動によるキャッシュフロー	・投資活動で生じるキャッシュの増減を示す ・固定資産や設備への投資活動を行えばマイナスとなり、設備や車両などを売却するとプラスとなる
財務活動によるキャッシュフロー	・資金調達や返済など財務活動のキャッシュ増減を示す ・借入金を返済するとマイナスとなり、融資や出資を受けるとプラスとなる

キャッシュフロー計算書では、上記の3つの活動区分により期中のキャッシュ増減額を示し、最後に期末時点でのキャッシュ残高が示されます。

したがって、営業活動によるキャッシュフローがプラスであれば、本業でしっかりとキャッシュを得られていることが判断できます。また、営業活動・投資活動・財務活動を総合した期末残高がプラスの場合は、企業に必要な投資や資金を本業の収入で賄えていることが伺えます。

キャッシュフロー経営では、キャッシュフローを管理すると同時に、企業の意思決定にキャッシュ重視の考え方を反映する必要があります。

例えば、売上を重視するあまり安易な値引きに応じてしまうと、回収できるキャッシュは減少してしまいます。また、製造コストを抑えるために製造ロットを大きくし過ぎると、大量の在庫を抱えて資金繰りが悪化するでしょう。

キャッシュフロー経営では、売上や利益に偏重せず、常にキャッシュフローを意識した経営判断が重要です。キャッシュフローの現状を把握し、手元のキャッシュに見合う経営方針を立てる必要があります。

次に、キャッシュフロー経営のメリットとデメリットを紹介します。企業のキャッシュ確保のメリットとは何か、一方で注意すべき点は何か、項目ごとにみていきましょう。

キャッシュフロー経営には、大きく下記の3つのメリットがあります。

●中長期的に安定して企業を経営できる ●経営の選択肢が増える ●信用力を高められる

キャッシュフロー経営の最大のメリットは、安定した企業経営ができる点です。手元資金が潤沢であると、仕入先への支払いや社員への給与、税金の納付など、企業活動に必要な支出の安定を図れます。

また、経営判断での選択肢の自由度が増す点も魅力です。資金力を確保しておくと、設備投資や人員増加、研究開発などが必要な際に、バランスを考慮して柔軟に配分できます。

さらに、会社で潤沢なキャッシュを保有すると、金融機関や投資家からの信用力が高まります。また、資金ショートのリスクが軽減されるため、取引先や利害関係者との信頼確保にも寄与するでしょう。

キャッシュフロー経営では手元資金を重視するため、営業活動で得たキャッシュフローの範囲内で投資活動を行うことが基本です。安定性の面では望ましい判断ですが、収益性の面では機会損失となる可能性もあります。

ただし、近年の日本は長期的なデフレ下にあります。現金の価値が時間とともに上昇する状況では、キャッシュフロー経営はとくに有効な経営手法です。

では、キャッシュフローを重視する経営判断は、どういった企業で行うべきなのでしょうか。下記で紹介する企業は、キャッシュフローを重視すべき企業の一例です。

●創業期、スタートアップの企業 ●売掛金で現金の回収がおそくなる企業 ●資金繰りがいつも不安定な企業 ●仕入や設備投資が大きい企業

創業期やスタートアップの企業は、営業実績が乏しいため銀行からの借入れも容易ではありません。したがって、帳簿上の売上のみならず、キャッシュフローの管理が重要です。

また、掛取引の多い企業、自由に使えるキャッシュが少なく資金繰りが不安定な企業もキャッシュフローに注意を払う必要があります。資金力がある企業でも、仕入や設備投資に意欲的な企業はキャッシュフローを重視すべきでしょう。

資金ショートを防ぐため、キャッシュフローを改善するにはいくつかの方法があります。中小企業を例に、キャッシュフロー改善の具体策を紹介しましょう。

●資金繰り表を作成し、自社のキャッシュフローを確認 ●入金の早期化 ●債権回収管理の徹底 ●在庫の圧縮 ●クレジットカードの利用

キャッシュフロー改善の第一段階は、資金の流れの管理です。キャッシュフロー計算書を作成する、あるいは資金繰り表を作成し、キャッシュの流れを確認しましょう。

また、キャッシュフローの改善には「回収は前払い、支払いは後払い」が理想です。早期の入金が可能な場合には、早めの設定を心がけましょう。ただし、取引先との信頼関係も重要であるため、柔軟な対応が必要です。

債権回収管理の徹底も大切です。期日までに入金がなされているか、こまめに口座を確認しましょう。さらに、在庫の圧縮もキャッシュフロー改善に貢献します。

その他、クレジットカード利用もキャッシュフロー改善につながります。前述のように、安定した事業経営では「支払いは後払い」が望ましいです。クレジットカードを利用することによって、支払いの後払いが可能になります。

キャッシュフロー改善には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。「回収は前払い、支払いは後払い」が理想とはいえ、取引先への「支払いを遅くしてほしい」との依頼は簡単ではありません。

仕入、広告費、税金などの支払いにセゾンのビジネスカードを利用すると、後払いが可能となり、キャッシュフローを改善できます。また、キャッシュバックやポイント還元でのコスト削減も可能です。

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キャッシュフローとは、企業活動に伴うお金の出入りのことを指しています。安定した経営を行うためには、損益計算書や決算書で示される「利益」のみ追求するのではなく、企業が実際に使える「キャッシュ」への配慮が必要です。

キャッシュフロー経営では、キャッシュフローの管理とキャッシュ重視の経営判断が求められます。キャッシュフロー計算書や資金繰り表などを作成し、キャッシュの現状をきちんと把握しましょう。

なお、キャッシュフロー改善には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。今回は、スキップ払いが可能なセゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス・カードと、ビジネス特典が豊富なセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを紹介しました。この機会にぜひ利用をご検討ください。