ステークホルダーとは？ビジネスで使われる正しい意味や取り組みの例を紹介

ステークホルダーとは、「企業の活動に対して、直接的・間接的な利害関係を有するグループまたは個人」を指すビジネス用語です。株主・経営者・従業員・顧客・取引先(金融機関を含む)・競合企業だけではなく、行政機関やNGO、NPO、地域社会なども該当します。さまざまな立場の人物や組織・団体を包括する単語であり、幅広い範囲を指し示す際に使われることが特徴です。

ステークホルダー(stakeholder)という単語は、「stake(出資金)」と「holder(保有者)」の合成語であり、哲学者かつ企業倫理の研究者であるRobert Edward Freemanが1984年に著書『Strategic Management : A Stakeholder Approach』において使用してからビジネス用語として普及していきました。

多種多様な立場の人物や団体がステークホルダーに含まれるので、利害は必ずしも一致しません。経営者は、ステークホルダー間の利害のバランスを取りながらビジネスを営み、企業を成長させる必要があります。

「ある企業が利益を上げた際に、どのような人物や組織がステークホルダーに当てはまるのか」を、利害の内容の具体例とともに示します。

■株主：配当金が発生したり金額が増加したりする
■経営者：役員報酬の増加
■従業員：給与・賞与の増加や福利厚生の充実
■顧客(消費者)：例えば、「スーパーが新規出店することにより、お買物の利便性が向上する」など
■取引先企業：受注の増加、良好な労働環境の実現
■競合企業：「顧客を奪われる」などの不利益が発生
■行政機関：税収の増加
■地域社会：雇用の創出、公害・環境負荷の発生など

ステークホルダーは企業に関わる利害関係者を意味しますが、必ずしもお互いの利害が一致するわけではありません。

具体例で挙げたとおり、ステークホルダーに含まれる範囲は広く、なかには本人は気が付いていないにもかかわらずステークホルダーに該当するケースもあるからです。

企業が利益を上げるためには、さまざまなステークホルダーとの関わりが重要になりますが、ステークホルダーは大きく分けて「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」の2種類に分類できます。

直接的ステークホルダーに該当するステークホルダーの具体例は以下のとおりです。

・株主
・経営者
・従業員
・顧客
・取引先企業

直接的ステークホルダーは中心となる企業との距離が近く、企業活動の成果によって大きな影響を受けやすいことから、深い利害関係で結ばれています。

間接的ステークホルダーは、直接的ステークホルダーよりも広い範囲が該当するため、明確な範囲を示すことが難しいですが、具体例を紹介します。

・従業員の家族
・行政機関
・競合企業
・地域社会

間接的ステークホルダーは企業活動の成果によって直接的な影響は受けにくいですが、間接的に影響を受ける可能性があるステークホルダーです。範囲が広いため、本人がステークホルダーであると自覚していない場合もあります。

特に地域社会は、雇用の創出やお店の出店などで自覚していなくても良い影響を受けられることもありますが、環境悪化や企業活動に伴う損害を被るなど、すぐには判明しない悪影響を受ける可能性も考えられます。

企業が関わる地域に住む人々がステークホルダーといえますが、自覚していないケースも多いといえるでしょう。

また、直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーは両立します。株主で従業員の家族や、企業が関わる地域に住んでいる顧客など、さまざまな立場でステークホルダーになっているケースもあります。

「ステークホルダー」という用語は初めて見聞きする人にとってわかりにくい面もあるため、「利害関係者」という単語に置き換えられるケースもあります。

ただし、会計学において「利害関係者」というと、株主や銀行、証券会社など金銭的な関係を有する集団を指す傾向があるため、企業が活動する際に関係する人物や集団をより広範に指し示すために「ステークホルダー」という単語が使用されるようになりました。

なお、ステークホルダーに似た用語に「ストックホルダー(stockholder)」があります。英語で「株主」を意味するストックホルダーは、ステークホルダーの一部だけを指す単語なので、両者を混同しないよう注意しましょう。

また、株主(ストックホルダー)のなかでも、特に「議決権を行使できる大株主」は「シェアホルダー(shareholder)」と呼ばれることがあるという点にもご留意ください。

近年、ストックホルダーやシェアホルダーだけではなく、さまざまなステークホルダーの存在を意識しながら成長していくことが企業の経営課題として浮上しています。

ステークホルダーを意識した思考プロセスや施策として、以下の2つが挙げられます。

①ステークホルダーマネジメント
②ステークホルダーエンゲージメント

それぞれについて詳しく説明していきます。

ステークホルダーマネジメントとは、「プロジェクト進行に関わる人間や集団を明確にし、それぞれの真意やニーズを把握することによって、プロジェクトを円滑に進める取り組み」のことです。

プロジェクトを円滑に進めるためには、まず自社のプロジェクトの決定・活動・成果に影響を与える(または、受ける)個人や集団を明確にしなければなりません。そのうえで、自社が取り組むべき課題を特定し、優先順位を決めながら利害を管理・調整していく必要があります。

あるプロジェクトを実行する際には、多数のステークホルダーが存在するので、それぞれの利害が異なる点に留意しましょう。特定のステークホルダー(例えば、株主)だけを向いて経営してはいけません。各ステークホルダーと良好な関係を構築することが、企業の成長にとって大切です。

ステークホルダーエンゲージメントとは、「ステークホルダーが関心を寄せる事項について、情報提供や対話の機会を設けて理解を深め合い、意思決定に反映させて企業の価値や業績を高める取り組み」のことです。

なお、「エンゲージメント(engagement)」とは、「組織構成員の所属組織に対する愛着心や仕事への情熱、構成員と組織の双方向の関係性や結びつきの度合い」を意味します。

「パンフレット、Webサイト、講演会、説明会などによる情報開示・対話」「アンケートの実施」「問い合わせ窓口の設置」「地域貢献活動の実施」などが、ステークホルダーエンゲージメントの具体例です。

ステークホルダーを意識した取り組みを実施する際には、さまざまなコスト(説明会を開催する場所の確保、パンフレットの印刷費用など)の発生が見込まれます。

また、多数の人物・組織とのやり取りが生じるため、効率的に業務を遂行する体制を構築することも必要です。

コストを削減・抑制する方法は多岐にわたりますが、その1つとして「ビジネスカードの活用」が挙げられます。

ビジネスカードには業務効率化に役立つ優待特典が付帯しているので、「ステークホルダーを意識しながら、ビジネスを展開したい」とお考えの方は、保有を検討してみてはいかがでしょうか。

ここでは、さまざまなビジネスで活躍するセゾンのビジネスカードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できる個人事業主やフリーランスのビジネスに役立つさまざまな特典を有したビジネスカードです。

ステークホルダーを意識した取り組みを行うとき、出張に必要なレンタカーの費用や、貸し会議室の予約など、ステークホルダーとつながるにあたってさまざまな経費がかかることが予測されます。

ビジネス・アドバンテージを利用すれば、ビジネスに関わる対象加盟店において経費の支払いを優待価格で利用できます。料金交渉の手間もかからず、経費削減にもつながるお得な優待プログラムです。

さらにヤフービジネスサービスやクラウドワークスなど、ビジネスに関係する特定のサービスを利用すると永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円(税込)ごとに4ポイント)還元されるのでお得になります。

経費などの支払いをビジネスカードに統一するメリットは、確定申告を行うにあたって経費の支払いを管理しやすくなることが挙げられます。セゾンのビジネスカードでは、オンラインサービスのNetアンサーを利用することで経費の支払い状況が閲覧可能です。

特典には、確定申告に必要な経費管理の手間を最適化し、業務を効率化するにあたって必要になる会計・給与のクラウドサービスである「かんたんクラウド(MJS)」の2ヵ月無料優待も付帯しています。

またセゾンのビジネスカードは、税金の納付もクレジットカードで行えます。

個人事業主、フリーランスでステークホルダーとなる人々の範囲を広げていきたいと考える方におすすめのビジネスカードです。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)で充実したサービスが受けられるビジネスカードです。

ステークホルダーマネジメントや、ステークホルダーエンゲージメントを実践するにあたって、Wi-Fi環境の構築やサーバーの整備をしたい方にお得な特典が充実しています。

Wi-Fiの構築は、法人向けモバイルWi-Fi「No.1モバイル」を特別価格で利用可能です。サーバーの整備は、エックスサーバーの利用で初回お支払い時に大きな割引を受けられます。

海外出張に役立つ特典には、プライオリティ・パス(プレステージ会員)への無料登録があり、世界中の空港ラウンジを無料で利用可能です。

また、JALのマイルが自動的にためられるSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)にも登録できます。マイルをためたい方にもおすすめできる1枚です。

経費管理を最適化するにあたって、クレジットカードの引き落とし口座を法人口座に設定することも可能です。従業員用の追加カードも1枚につき年会費3,300円(税込)で発行できます。

会計に役立つ特典には、交通系ICカードの履歴読込や、現在使用している会計ソフトにインポートして利用できるクラウド型経費精算サービスStaple(ステイプル)の6ヵ月分無料クーポンが付帯しているためたいへんお得です。

ステークホルダーを意識した活動や、ほかのビジネスにも役立つ特典が充実しているビジネスカードです。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

「企業の社会的責任(CSR、Corporate Social Responsibility)」が問われる時代になり、事業を営む際にさまざまなステークホルダーを意識することが求められるようになりました。これからの企業経営者は、ステークホルダーマネジメントやステークホルダーエンゲージメントを通じて、株主だけではなく、従業員や顧客、取引先、行政機関、地域社会などとの信頼関係を醸成し、責任を果たしていく必要があります。

各省庁(経済産業省、環境省など)がステークホルダー間のコミュニケーションを促進するためのプラットフォームを作ったりガイドラインを整備したりしているので、取り組みを進める際の参考にすると良いでしょう。

社内・社外のステークホルダーを意識した取り組みは環境整備やイベントの実施なども含まれ、その過程ではさまざまなコストが発生します。こうしたコストを抑制する方法の1つとして、ビジネスカードの優待特典・付帯サービスの活用が挙げられます。

ステークホルダーを意識した取り組みをスタートさせる際には、年会費無料で利用できるセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、ビジネスに役立つ特典が充実しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの発行をぜひご検討ください。