副業の確定申告はいくらから必要？基準や注意点についてわかりやすく解説

会社員の場合には、会社側でまとめて納税をしてくれるため、基本的には確定申告は不要です。ただし、副業で20万円以上の所得がある場合には、会社員でも確定申告が必要になります。

通称「20万円ルール」と呼ばれており、国税庁の公式ウェブサイトでも以下の記載があります。

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

ただし、20万円はあくまでもひとつの基準です。個人事業主として開業している方や、所得の内容が複雑な方など、特定の条件を満たす場合は20万円以下でも確定申告が必要な場合や、確定申告を行ったほうが良い場合があります。

確定申告の必要があるにもかか関わらず申告をしないと、「無申告加算税」のお支払いが必要になることがあるほか、確定申告の期限が納付の期限でもあるため「延滞税」も発生してしまいます。

副業を始めたい方や、すでに副業をしている方は、確定申告が必要な金額のラインや、確定申告の基礎知識をきちんと押さえておきましょう。

アルバイトやパートでの収入も、副業としての事業、不動産、株式投資などの所得も「20万円を超えるか」が、確定申告が必要になる金額のラインとなります。

ただし、事業などの収入については、必要経費を差し引いたあとの所得金額が「20万円を超えるか」で判定することになります。ケースごとに詳しく見ていきましょう。

本業で会社員をしていて、副業でアルバイトやパートをしている場合、アルバイトやパートの収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

給与を2ヵ所以上から得ているケースでは、年末調整をされなかったほうの給与が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるルールとなっています。

年末調整が行われるのは1社のみです。したがって、本業で勤めている会社で確定申告が行われて、アルバイトやパートでは年末調整は行われません。アルバイトやパートの給与については、確定申告をして納税していくことになります。

事業、不動産、株式投資など、アルバイトやパート以外の副業をしている場合には、本業以外で年間20万円を超える所得があると確定申告が必要になります。

「所得金額」は収入から必要経費を差し引いた金額です。例えば、販売する商品の仕入れにかかった金額は必要経費に該当します。収入から仕入などの必要経費を差し引いた金額が20万円を超えていないのであれば、確定申告は不要です。

年間の経費の金額によっては確定申告が必要ない可能性もあります。経費になるお支払いの領収証はすべて保管をして、経費がいくらだったか確認できるようにしておきましょう。

副業として、アルバイトやパートなどの給与と、事業、不動産、株式投資などでの所得が両方あるケースについてです。この場合は、アルバイトやパートの収入と、給与以外での所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

アルバイトやパートだけの収入では20万円を超えていない場合でも、株式投資などでの細かい所得を含めると20万円を超えてしまうことも考えられます。複数の収入源がある方は、ひとつひとつの収入を見落とさないようにしっかり管理しておきましょう。

副業の所得が20万円以下でも、次のケースでは確定申告が必要になります。

● 本業の年収が2,000万円以上
● 医療費控除、住宅ローン控除などを受ける

給与の収入金額が2,000万円を超える方については、個人で確定申告を行う必要があります。会社で年末調整は行われません。

そのほか、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合には、確定申告が必要になります。確定申告をして控除を適用することで税金が安くなり、還付金が受け取れます。

例えば 「医療費控除」については、お支払いした医療費のうち10万円を超える分が対象です。医療費が多額になった場合、医療費控除の対象になる可能性が出てくるので、金額は確認をしておきましょう。

また、ふるさと納税での寄附金控除でも確定申告が必要になるケースがあります。ふるさと納税では、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用されている方も多いでしょう。

6つ以上の自治体に寄付するとなるとワンストップ特例制度は使えなくなり、控除を受けるためには必ず確定申告が必要になります。ふるさと納税をしている方は、この点は注意しておきましょう。

副業の所得が20万円以下で確定申告が不要の方も、住民税の申告は必要です。
副業の所得が20万円以下なら、副業の分の所得税はありませんが、住民税については納付が必要になります。確定申告をしないのであれば、別途、自治体に住民税の申告をしなければなりません。

住民税の申告については、自治体ごとに申告方法が異なります。申告の際には自治体に問い合わせをしたり、自治体のウェブサイトを参照したりして情報を取得しましょう。

確定申告を行ううえで、まず押さえておきたいのが「青色申告」「白色申告」の違いです。それぞれについて、ここで確認していきましょう。

青色申告とは、一定のルールに基づいて所得や経費を正確に記録して確定申告を行うと、「青色申告特別控除」と呼ばれる税制上の優遇を受けられる制度です。

青色申告特別控除の控除額は3つあり、以下の要件を満たすことで適用できます。

青色申告特別控除の控除額	要件
55万円	・不動産所得もしくは事業所得がある ・複式簿記で記帳していること ・貸借対照表・損益計算書を添付して申告すること
65万円	・55万円の要件を満たしている ・事業にかかわる仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存する ・確定申告書、貸借対照表、損益計算書等の提出をe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行う
10万円	・55万円、65万円の要件に該当しない

出典：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

「複式簿記の記帳」「貸借対照表と損益計算書を作成」など白色申告に比べて作業が必要な書類が多いですが、最大65万円の控除(青色申告特別控除)が受けられるなど、節税のメリットがあります。

青色申告を行うためには事前に開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告の予定がある方は、忘れずに手続きを済ませておきましょう。

青色申告の提出書類は、「確定申告書」と「青色申告決算書」の2点です。青色申告決算書は年間の収入や事業にかかった費用を記載し、所得金額を計算する書類となります。

白色申告は、青色申告のような特別控除がない代わりにシンプルな記帳で済む申告方法です。青色申告承認申請書を提出していない場合には、こちらの方法で申告することになります。

白色申告の提出書類は、「確定申告書」と「収支内訳書」の2点です。収支内訳書は、年間の収入や事業にかかった費用を記載し、所得金額を計算する書類です。控除を受ける場合には、各種の控除関係の書類も添付します。

確定申告は何かと手間がかかります。確定申告を少しでも効率良く、少ない手間で済ませたいと考えているなら、ビジネスカードを利用するのがおすすめです。

ビジネスカードにお支払いをまとめることで、経費を一元管理でき、日々の記帳が楽になります。また、お支払いのたびにポイントも貯まるので、ポイント払いで経費の削減も可能です。

経費管理の効率化のためにビジネスカードの発行を検討しているなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。セゾンカードではスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からお支払いごとの金額を確認することが可能です。いつでも簡単に経費のお支払い状況を把握できます。

またセゾンカードでは、お支払いのたびに有効期限なしの「永久不滅ポイント」が貯まります。期限を気にせずにポイントを貯められて、必要な時に活用できます。

副業をしている会社員の方や、フリーランスの方におすすめなのが「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なくお支払いできます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

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(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※7)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。
(※8)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※9)小数点以下は繰り上げになります。

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副業で所得税の確定申告が必要になるケースについて解説しました。確定申告をしていないと、「無申告加算税」が課される場合や、「延滞税」が発生することがあります。自身の収入を確認して、申告忘れがないようにしましょう。

また、確定申告を簡単に行いたい方には、ビジネスカードの導入がおすすめです。ぜひ、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の利用を検討してみてください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。