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副業の確定申告はいくらから必要?基準や注意点についてわかりやすく解説

副業の確定申告はいくらから必要?基準や注意点についてわかりやすく解説

会社員でも副業をしていて、その収入が一定額を超える場合には、確定申告をして所得税を納める必要があります。「副業を始めたい」「すでに副業をしている」などで確定申告が必要な金額のラインが気になっている方も多いのではないでしょうか。

副業で確定申告が必要になるのは所得が20万円を超えたときです。ただし、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースもあり、このあたりについては合わせて確認しておきたいところです。

本記事では、副業で確定申告が必要になる条件について詳しく解説していきます。

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副業をしていたら確定申告が必要になる

会社員の場合には、会社側で年末調整をしてまとめて納税をしてくれるため、基本的には確定申告は不要です。ただし、副業で20万円以上の所得がある場合には、会社員でも確定申告が必要になります。

確定申告の必要があるにも関わらず申告を忘れてしまうと、「無申告加算税」の支払いが必要になることがあるほか、確定申告の期限が納付の期限でもあるため「延滞税」も発生してしまいます。

副業を始めたい方や、すでに副業をしているという方は、確定申告が必要な金額のラインや、確定申告の基礎知識については、きちんと押さえておく必要があります。

副業をしていたらいくらから確定申告が必要?

副業としてのアルバイトやパート収入も、副業としての事業、不動産、株式投資などの所得も「20万円を超えるか」が確定申告が必要になる金額のラインとなります。

ただし、事業などの収入については、必要経費を差し引いたあとの所得金額が「20万円を超えるか」で判定することになります。ケースごとに詳しく見ていきましょう。

アルバイトやパートで副業をしている場合

本業で会社員をしていて、副業でアルバイトやパートをしている場合、アルバイトやパートの収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

給与を2か所以上から貰っているケースでは、年末調整をされなかった方の給与が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるルールとなっています。

年末調整が実施されるのは1社のみです。したがって、本業で勤めている会社の方で確定申告が行われて、アルバイトやパートの方では年末調整は行われないことになります。アルバイトやパートの方の給与については、確定申告をして納税していくことになります。

アルバイトやパート以外の副業をしている場合

事業、不動産、株式投資など、アルバイトやパート以外の副業をしている場合には、本業以外で年間20万円を超える所得があると確定申告が必要になります。

「所得金額」は収入から必要経費を差し引いた金額です。たとえば、販売する商品の仕入れにかかった金額は必要経費に該当します。収入から仕入などの必要経費を差し引いた金額が20万円を超えていないのであれば、確定申告は不要です。

年間の経費の金額によっては確定申告が必要なくなるかもしれないので、経費になる支払いの領収証は全て保管をして、経費がいくらだったか確認できるようにしておきましょう。

アルバイトやパートとそれ以外の副業をあわせてしている場合

副業として、アルバイトやパートなど給与と、事業、不動産、株式投資などでの所得が両方あるケースについてです。この場合は、アルバイトやパートの収入と、給与以外での所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

アルバイトやパートだけの収入では20万円を超えていない場合でも、株式投資などでの細かい所得を含めると20万円を超えてしまうことも考えられます。複数の収入源がある方は、一つ一つの収入を見落とさないようにしっかり管理しておきましょう。

副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合はある

副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合はある

副業の所得が20万円以下でも、次のケースでは確定申告が必要になります。

● 年収が2,000万円以上
● 医療費控除、住宅ローン控除などを受ける

給与の収入金額が2,000万円を超える方については、個人で確定申告を行う必要があります。会社で年末調整は行われません。

そのほか、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合には、確定申告が必要になります。確定申告をして控除を適用することで税金が安くなり、還付金が受け取れます。

たとえば「医療費控除」については、支払った医療費のうち10万円を超える分が対象です。年内の医療費が大きくなった場合、医療費控除の対象になる可能性が出てくるので、金額は確認をしておきましょう。

また、ふるさと納税での「寄附金控除」でも確定申告が必要になるケースがあります。ふるさと納税では、とくに会社員の方だと確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用されている方も多いと思います。6つ以上の自治体に寄付するとなるとワンストップ特例制度は使えなくなるため、控除を受けるためには必ず確定申告が必要になります。ふるさと納税をしている方は、この点は注意しておきましょう。

【注意点】副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

副業の所得が20万円以下で確定申告が不要の方も、住民税の申告は必要になります。この点は要注意です。

副業の所得が20万円以下なら、副業の分の所得税はありませんが、住民税については納付が必要になるということです。確定申告をしないのであれば、別途、自治体に住民税の申告をしなければなりません。

住民税の申告については各自治体ごとに申告方法が異なります。申告の際には自治体に問い合わせをしたり、自治体のWebサイトを参照したりして情報を取得しましょう。

確定申告の青色申告と白色申告とは?

確定申告を行う上で、まず押さえておきたい基礎知識の一つに「青色申告」「白色申告」の違いがあります。それぞれについて、ここで確認していきましょう。

青色申告

青色申告とは、複式簿記などの一定の水準で記帳する確定申告制度のことです。

「複式簿記の記帳」「貸借対照表と損益計算書を作成」など白色申告に比べて作業が必要な書類が多いですが、最大65万円の控除(青色申告特別控除)が受けられるなど、節税のメリットがあります。

青色申告を行うためには事前の手続きとしては、「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告をする予定がある方は、忘れずに手続きを済ませておきましょう。

青色申告の際の提出書類としては、「確定申告書」と「青色申告決算書」の2点です。青色申告決算書は年間の収入や事業にかかった費用を記載し、所得金額を計算する書類となります。

白色申告

白色申告は、青色申告のような特別控除がない代わりにシンプルな記帳で済む申告方法です。青色申告承認申請書を提出していない場合には、こちらの方法で申告することになります。

白色申告の際の提出書類としては、「確定申告書」と「収支内訳書」の2点です。収支内訳書は、年間の収入や事業にかかった費用を記載し、所得金額を計算する書類です。控除を受ける場合には、各種の控除関係の書類も添付します。

確定申告を効率的にしたいならビジネスカードがおすすめ

確定申告を個人で行うのは何かと手間がかかります。確定申告を少しでも効率よく、少ない手間で済ませたいと考えているなら、ビジネスカードを利用するのがおすすめです。

ビジネスカードに支払いをまとめれば、経費を一元管理でき、日々の記帳が楽になります。また、支払いのたびにポイントも貯まるので、ポイント払いで経費の削減も可能です。

経費管理の効率化のためにビジネスカードの発行を検討しているなら、セゾンのビジネスカードがおすすめです。セゾンカードではスマートフォンアプリ「セゾンPortal」から支払いごとの金額を確認することが可能です。いつでも簡単に経費の支払い状況を把握できます。

またセゾンカードでは、支払いのたびに有効期限なしの「永久不滅ポイント」が貯まります。期限を気にせずに、必要な時にポイントを活用していくことができます。

副業をしている会社員の方や、フリーランスの方におすすめなのが「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費無料と、リーズナブルに利用できるビジネスカードです。必要書類は本人確認書類のみで、登記簿謄本や決算書などは不要です。

永久不滅ポイントは、国内利用で1,000円(税込)につき1ポイント(約5円相当)、海外利用で2倍の1,000円(税込)につき2ポイント(約10円相当)が貯まります。

また、ポイント優待として、エックスサーバー、cybozu.com、モノタロウなどで4倍ポイントが貯まる「4倍ポイントサービス」が付帯します。1,000円(税込)につき4ポイント(約20円相当)の高還元率で、効率的にポイントを貯めることが可能です(※)。

そのほか、ビジネスカード会員限定の優待プログラムとして「ビジネス・アドバンテージ」が付帯します。事務用品、レンタカー、宅配サービスなど、さまざまな業種の経費の支払いで優待価格を適用できます。

リーズナブルな年会費で、充実のポイントサービスと手厚いビジネス特典が利用できるカードを保有したいと考えている方は、ぜひセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを検討してみてはいかがでしょうか。

(※)他カードでSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は対象外です。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上の利用で、次年度の本会員の年会費が11,000円(税込)になります。

「コンシェルジュ・サービス」や「プライオリティ・パスの年会費が無料(通常年会費429米ドル/プレステージ会員)」など、プラチナカードならではの充実した特典が利用できます。

また、ビジネスサポートも充実しており、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードに付帯する「ビジネス・アドバンテージ」のほか、法人向けモバイルWi-Fi「No.1モバイル」や中小企業の経理担当者向けのクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」を優待価格で利用できる特典が付帯しています。

多くのビジネスシーンで活かせるセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードをぜひご検討ください。

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まとめ

副業で所得税の確定申告が必要になるケースについて解説しました。確定申告をしていないと、「無申告加算税」の支払いが必要になる場合や、「延滞税」も発生することがあります。自身の収入を確認して、申告忘れがないようにしましょう。

また、確定申告を簡単に行いたい方にはビジネスカードの導入がおすすめです。ぜひ、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の利用を検討してみてください。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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