副業の確定申告はいくらから必要？基準や注意点についてわかりやすく解説

会社員の場合には、会社側で年末調整をしてまとめて納税をしてくれるため、基本的には確定申告は不要です。ただし、副業で20万円以上の所得がある場合には、会社員でも確定申告が必要になります。

確定申告の必要があるにも関わらず申告を忘れてしまうと、「無申告加算税」の支払いが必要になることがあるほか、確定申告の期限が納付の期限でもあるため「延滞税」も発生してしまいます。

副業を始めたい方や、すでに副業をしているという方は、確定申告が必要な金額のラインや、確定申告の基礎知識については、きちんと押さえておく必要があります。

副業としてのアルバイトやパート収入も、副業としての事業、不動産、株式投資などの所得も「20万円を超えるか」が確定申告が必要になる金額のラインとなります。

ただし、事業などの収入については、必要経費を差し引いたあとの所得金額が「20万円を超えるか」で判定することになります。ケースごとに詳しく見ていきましょう。

本業で会社員をしていて、副業でアルバイトやパートをしている場合、アルバイトやパートの収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

給与を2か所以上から貰っているケースでは、年末調整をされなかった方の給与が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるルールとなっています。

年末調整が実施されるのは1社のみです。したがって、本業で勤めている会社の方で確定申告が行われて、アルバイトやパートの方では年末調整は行われないことになります。アルバイトやパートの方の給与については、確定申告をして納税していくことになります。

事業、不動産、株式投資など、アルバイトやパート以外の副業をしている場合には、本業以外で年間20万円を超える所得があると確定申告が必要になります。

「所得金額」は収入から必要経費を差し引いた金額です。たとえば、販売する商品の仕入れにかかった金額は必要経費に該当します。収入から仕入などの必要経費を差し引いた金額が20万円を超えていないのであれば、確定申告は不要です。

年間の経費の金額によっては確定申告が必要なくなるかもしれないので、経費になる支払いの領収証は全て保管をして、経費がいくらだったか確認できるようにしておきましょう。

副業として、アルバイトやパートなど給与と、事業、不動産、株式投資などでの所得が両方あるケースについてです。この場合は、アルバイトやパートの収入と、給与以外での所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

アルバイトやパートだけの収入では20万円を超えていない場合でも、株式投資などでの細かい所得を含めると20万円を超えてしまうことも考えられます。複数の収入源がある方は、一つ一つの収入を見落とさないようにしっかり管理しておきましょう。

副業の所得が20万円以下でも、次のケースでは確定申告が必要になります。

● 年収が2,000万円以上
● 医療費控除、住宅ローン控除などを受ける

給与の収入金額が2,000万円を超える方については、個人で確定申告を行う必要があります。会社で年末調整は行われません。

そのほか、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合には、確定申告が必要になります。確定申告をして控除を適用することで税金が安くなり、還付金が受け取れます。

たとえば「医療費控除」については、支払った医療費のうち10万円を超える分が対象です。年内の医療費が大きくなった場合、医療費控除の対象になる可能性が出てくるので、金額は確認をしておきましょう。

また、ふるさと納税での「寄附金控除」でも確定申告が必要になるケースがあります。ふるさと納税では、とくに会社員の方だと確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用されている方も多いと思います。6つ以上の自治体に寄付するとなるとワンストップ特例制度は使えなくなるため、控除を受けるためには必ず確定申告が必要になります。ふるさと納税をしている方は、この点は注意しておきましょう。

副業の所得が20万円以下で確定申告が不要の方も、住民税の申告は必要になります。この点は要注意です。

副業の所得が20万円以下なら、副業の分の所得税はありませんが、住民税については納付が必要になるということです。確定申告をしないのであれば、別途、自治体に住民税の申告をしなければなりません。

住民税の申告については各自治体ごとに申告方法が異なります。申告の際には自治体に問い合わせをしたり、自治体のWebサイトを参照したりして情報を取得しましょう。

確定申告を行う上で、まず押さえておきたい基礎知識の一つに「青色申告」「白色申告」の違いがあります。それぞれについて、ここで確認していきましょう。

青色申告とは、複式簿記などの一定の水準で記帳する確定申告制度のことです。

「複式簿記の記帳」「貸借対照表と損益計算書を作成」など白色申告に比べて作業が必要な書類が多いですが、最大65万円の控除（青色申告特別控除）が受けられるなど、節税のメリットがあります。

青色申告を行うためには事前の手続きとしては、「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告をする予定がある方は、忘れずに手続きを済ませておきましょう。

青色申告の際の提出書類としては、「確定申告書」と「青色申告決算書」の2点です。青色申告決算書は年間の収入や事業にかかった費用を記載し、所得金額を計算する書類となります。

白色申告は、青色申告のような特別控除がない代わりにシンプルな記帳で済む申告方法です。青色申告承認申請書を提出していない場合には、こちらの方法で申告することになります。

白色申告の際の提出書類としては、「確定申告書」と「収支内訳書」の2点です。収支内訳書は、年間の収入や事業にかかった費用を記載し、所得金額を計算する書類です。控除を受ける場合には、各種の控除関係の書類も添付します。

確定申告を個人で行うのは何かと手間がかかります。確定申告を少しでも効率よく、少ない手間で済ませたいと考えているなら、ビジネスカードを利用するのがおすすめです。

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副業で所得税の確定申告が必要になるケースについて解説しました。確定申告をしていないと、「無申告加算税」の支払いが必要になる場合や、「延滞税」も発生することがあります。自身の収入を確認して、申告忘れがないようにしましょう。

また、確定申告を簡単に行いたい方にはビジネスカードの導入がおすすめです。ぜひ、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の利用を検討してみてください。