消費税の中間申告・中間納付について解説！個人事業主がスムーズに対応するコツも紹介

消費税とは、一般に広く課される間接税であり、標準税率は10％、軽減税率は8％(※)となっています。なお、消費税を負担するのは消費者ですが、申告・納付するのは事業者です。

消費税を納付する義務は、法人だけではなく個人事業主に対しても課せられます。個人事業主の場合、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税を納付しなければなりません。

原則として個人事業主に対する消費税の課税期間は1月1日から12月31日であり、年に1回だけ申告・納付を行うことになります。ただし、前年の確定消費税額(※)によっては年の途中に申告・納税をする必要がある点にご留意ください。

なお、年の途中で申告・納税する仕組みは「中間申告」「中間納付」と呼ばれます。

中間申告・中間納付の目的は、消費税の納付を年1回ではなく複数回に分けることにより、納税者の負担を軽減できます。また、「納税者が消費税を納めやすくなれば、国が確実に税金を徴収できるようになり、財政が安定化する」狙いもあります。
(※)確定申告によって確定した消費税の年税額のこと

前年の確定消費税額が48万円を超える場合は中間申告が必要です。ただし、左記でいう「消費税」には「地方消費税」を含みません。

スーパーなどでお買物をする際、軽減税率が適用される商品(食品)には8％、適用されない商品には10％の消費税がかかりますが、8％や10％は消費税(国税)と地方消費税(地方税)を合わせた税率です。「地方消費税額＝消費税額(国税)÷78×22」であり、軽減税率8%のうち「6.24％が消費税、1.76％が地方消費税」、10％のうち「7.8％が消費税、2.2％が地方消費税」となっています。

中間納付税額の算出方法は「予定申告方式」と「仮決算方式」の2種類です。方式は自由に選択可能であり、事前の届出は必要ありません。

予定申告方式とは、前年の消費税額から月割計算で中間納付税額を算定する方式です。税務署から送付される納付書(中間納付税額が記載)を使って納税するため、申告書作成の手間がかからないことがメリットになります。

しかし、「去年の消費税額が大きかった」「今年の売上がものすごく減少した」「今年の仕入れが大幅に増加した」「今年になって多額の設備投資を実施した」場合、仮決算方式よりも中間納付税額が大きくなるデメリットがあります。

仮決算方式とは、前年の消費税額に関係なく、中間申告の対象期間に対して仮決算を実施して中間納付税額を算定する方式です。「去年の消費税額が大きかった」「今年の売上がものすごく減少した」「今年の仕入れが大幅に増加した」「今年になって多額の設備投資を実施した」場合、中間納付税額を低減できることがメリットです。

ただし、仮決算および申告書作成に手間がかかることがデメリットです。なお、計算した税額がマイナスになっても、中間申告の時点では還付を受けることができません。また、簡易課税制度が適用され、課税仕入に対する課税売上の割合によっては負担が増えるケースがある点にもご留意ください。

中間申告・納付の回数および税額は、前年の確定消費税額によって下表のように変動します。

中間申告・納付の期限は、回数によって異なります。1回・3回・11回、それぞれのケースでの期限は、国税庁のホームページに記載されているので、納付回数の把握と併せて確認しておきましょう。

次の表は、令和4年分の中間申告・中間納付の期限をまとめたものになります(※)。

消費税の中間申告・中間納付をした場合の仕訳は税抜処理、税込処理で異なります。

処理方法は届出を出さずに事業者が自由に選択できますが、仕訳の仕方が異なるので注意しましょう。

表中の「免税事業者」とは、消費税の納税義務を免除される事業者のことです。原則として前々年(個人事業主の場合)または前々事業年度(法人の場合)の課税売上高が「1,000万円以下」の事業者が該当します。

税抜処理とは、預かった消費税を「仮受消費税」、支払った消費税を「仮払消費税」と区分して、決算時に相殺します。

まず、借方勘定科目に納付した中間消費税を「仮払消費税等」、あるいは「仮払金」と仕訳します。

例えば、中間消費税20万円を現金で支払った場合は次のとおりになります。

税込処理では、中間消費税を納付したときはすべて「租税公課」とします。例えば、中間消費税20万円を現金で支払った場合は次のとおりになります。

中間申告・中間納付をスムーズに実施するコツを2つご紹介します。

クレジットカードで消費税を納付できます。インターネットから24時間いつでも納付できるので、事業の経営で忙しい方にとって便利な納付方法です。また、クレジットカードのポイントを獲得できることも魅力です(※)。

(※)クレジットカードで税金を納付した場合、手数料が発生する

さまざまな業務を1人で遂行しなければならない個人事業主の方には、クレジットカードと会計ソフトを連携させて経理を効率化してみることをおすすめします。

ちなみに、クラウド型会計ソフトの「マネーフォワードクラウド」や「かんたんクラウド」の利用料金を「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」で支払うと永久不滅ポイントが通常の4倍付与されるのでお得です。

経費精算ソフトも連携させれば、さらに事務処理が効率化されます。「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」にはクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の優待が付いているので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

中間申告・中間納付をする個人事業主におすすめのビジネスカードを2枚ご紹介します。いずれも国内利用では1,000円(税込)につき1ポイント、海外利用では1,000円(税込)につき2ポイントの永久不滅ポイントが貯まりますが、年会費や優待特典に差があるのでご自身に適したものをお選びください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費が無料のビジネスカードです。申し込みの際に登記簿謄本や決算書の提出が不要であり、追加カードを9名分まで無料で発行できます。

本カードでは、Yahoo!ビジネスセンターやアマゾン ウェブ サービス(AWS)などを含めた下記サイトでのカード利用で、永久不滅ポイントが通常の4倍にアップします(※1)。下記のインターネットサービスはビジネスに役立つ内容なので、興味がある方はチェックしてみましょう。

Yahoo!ビジネスセンター
アマゾン ウェブ サービス(AWS)
エックスサーバー
お名前.com ドメインサービス
クラウドワークス
cybozu.com
さくらインターネット
マネーフォワード
かんたんクラウド(MJS)
モノタロウ

また、本カードはエックスサーバーを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」や、対象ストアでの利用金額の20％～30％がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※2)の対象カードです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは申し込み時に登記簿謄本や決算書が不要なため、開業したばかりの個人事業主やフリーランスの方でも申し込みやすいビジネスカードです。付帯している優待特典はスタートアップ企業におすすめの内容となっているのも魅力的です。

(※1)ほかのカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※2)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額(最大30％)がございます。また、エントリー人数に上限があることにもご留意ください。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはビジネスに役立つ優待特典が充実しているカードです。年会費は22,000円(税込)、で追加カードは1枚あたり年3,300円(税込)で最大9枚まで発行可能です。以下は、事業に役立つ優待特典の例をご紹介します。

● ビジネス関連のさまざまな割引を受けられる「ビジネス・アドバンテージ」
● 法人向けモバイルWi-Fi｢No.1モバイル｣優待
● 「G-Searchデータベースサービス」優待
● エックスサーバー優待
● クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」優待
● 世界中の人材と企業をつなげる「ユナイテッドワールド」優待
● セゾン弁護士紹介サービス
● ビジネス書や教養書の要約サービス「flier」優待
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※1)」優待
● クラウド型経費精算「Staple(ステイプル)」優待

また、本カードは「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録できます。登録すると、ショッピングのご利用金額1,000円(税込)ごとにJALのマイルが10マイル、2,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント付与されます。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」は永久不滅ポイントとJALのマイルを効率良くためられるサービスで、出張費の節約につながります。ほかにも、対象ストアでのご利用金額の20％～30％がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」（※2）の対象カードです。

さらに、海外旅行傷害保険(※3)・国内旅行傷害保険も付帯しており、海外では最高1億円、国内では最高5,000万円まで補償されます。出張が多い方にとってうれしい優待特典です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、さまざまな優待特典が付帯するビジネスカードです。経費削減を考えている個人事業主やフリーランスの方は、申し込みの検討をおすすめします。

(※1)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。
相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。
(※2)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。
(※3)海外旅行傷害保険については、航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

 以下、消費税の中間申告・中間納付に関する「よくある質問」をまとめて紹介します。

前年の確定消費税額が48万円を超える場合は、消費税の中間申告・中間納付を行わなければなりません。

下表に示すように、事業区分によって異なります。

 定められた期限までに中間申告・中間納付を行わなかった場合、延滞税を課される場合があります。

消費税とは、消費一般に課される間接税であり、標準税率は10％、軽減税率は8％となっています。前年の確定消費税額が48万円を超える個人事業主は、中間申告・納付をしなければなりません。納付が遅れると延滞税を課される場合があるので注意しましょう。

なお、前年の確定消費税額によって、中間申告・納付の回数は1回・3回・11回の3パターンに分かれます。回数が多くなると経理の手間が増大するので、ビジネスカードと会計ソフトを紐付けて処理を効率化しましょう。

おすすめのカードは「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。優待特典を活用して経理を効率化し、消費税の中間申告・中間納付にお役立てください。

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