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消費税の中間申告・中間納付とは?個人事業主がスムーズに対応するコツを徹底解説!

消費税の中間申告・中間納付とは?個人事業主がスムーズに対応するコツを徹底解説!

前々年の課税売上高が一定額を超える場合は、個人事業主であっても消費税を納めなければなりません。また、前年の確定消費税額が48万円を超える場合は中間申告(中間報告)および中間納付をする必要があります。

しかし、個人事業主のなかには、「中間申告・中間納付が必要になるらしいけれども、仕組みが良く分からない」「そもそも中間申告・中間納付に必要なとはどのような手続きはなのか?」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、個人事業主に向けて、中間申告の概要や仕組みを解説しつつ、中間納付を行うおこなう税額の算出方法、スムーズに納付するコツをご紹介します。

個人事業主も対象となる消費税の中間申告・中間納付とは

個人事業主も対象となる消費税の中間申告・中間納付とは

消費税を納付する義務は、法人だけではなく個人事業主に対しても課せられます。個人事業主の場合、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税を納付しなければなりません。

原則として個人事業主に対する消費税の課税期間は1月1日から12月31日であり、年に1回だけ申告・納付を行うことになります。ただし、前年の確定消費税額によっては年の途中に申告・納税をする必要がある点にご留意ください。

なお、年の途中で申告・納税する仕組みは「中間申告」「中間納付」と呼ばれます。

中間申告・中間納付の目的は、消費税の納付を年1回ではなく複数回に分けることにより、納税者の負担を軽減できます。また、「納税者が消費税を納めやすくなれば、国が確実に税金を徴収できるようになり、財政が安定化する」狙いもあります。

消費税の中間申告・中間納付が必要になるケース

前年の確定消費税額が48万円を超える場合は中間申告が必要です。ただし、左記でいう「消費税」には「地方消費税」を含みません。

スーパーなどで買物をする際、軽減税率が適用される商品(食品)には8%、適用されない商品には10%の消費税がかかりますが、8%や10%は消費税(国税)と地方消費税(地方税)を合わせた税率です。「地方消費税額=消費税額(国税)÷78×22」であり、軽減税率8%のうち「6.24%が消費税、1.76%が地方消費税」、10%のうち「7.8%が消費税、2.2%が地方消費税」となっています。

税率 消費税(国税)の場合 地方消費税の割合
税率8% 6.24% 1.76%
税率10% 7.8% 2.2%

なお、地方消費税は自治体に納付するのではなく、消費税と併せて国(税務署)に納付する必要があることにご留意ください。

中間申告の際に納付する消費税額の算出方法

中間納付税額の算出方法は「予定申告方式」と「仮決算方式」の2種類です。方式は自由に選択可能であり、事前の届出は必要ありません。

算出方法 特長 メリット デメリット
予定申告方式 前年の消費税額から月割計算で中間納付税額を算定する方法 申告書作成の手間がかからない 業績によっては仮決算方式よりも中間納付税額が大きくなる可能性がある
仮決算方式 中間申告の対象期間に対して仮決算を実施して、中間納付税額を算定する方法 業績によっては、中間納付税額を低減できる 申告書作成の手間がかかり、簡易課税制度が適用され、負担が増えるケースもある

以下、各方法のメリット・デメリットを説明します。

●予定申告方式のメリット・デメリット

予定申告方式とは、前年の消費税額から月割計算で中間納付税額を算定する方式です。税務署から送付される納付書(中間納付税額が記載)を使って納税するため、申告書作成の手間がかからないことがメリットになります。

しかし、「去年の消費税額が大きかった」「今年の売上がものすごく減少した」「今年の仕入れが大幅に増加した」「今年になって多額の設備投資を実施した」場合、仮決算方式よりも中間納付税額が大きくなるデメリットがあります。

●仮決算方式のメリット・デメリット

仮決算方式とは、前年の消費税額に関係なく、中間申告の対象期間に対して仮決算を実施して中間納付税額を算定する方式です。「去年の消費税額が大きかった」「今年の売上がものすごく減少した」「今年の仕入れが大幅に増加した」「今年になって多額の設備投資を実施した」場合、中間納付税額を低減できることがメリットです。

ただし、仮決算および申告書作成に手間がかかることがデメリットです。なお、計算した税額がマイナスになっても、中間申告の時点では還付を受けることができません。また、簡易課税制度が適用され、課税仕入に対する課税売上の割合によっては負担が増えるケースがある点にもご留意ください。

中間申告・中間納付の回数

中間申告・納付の回数および税額は、前年の確定消費税額によって下表のように変動します。

前年の確定消費税額 中間申告・中間納付の回数 中間納付税額
48万円以下 不要
48万円超から400万円以下 年1回 前年の確定消費税額の12分の6の消費税額、および、その78分の22の地方消費税額
400万円超から4,800万円以下 年3回 前年の確定消費税額の12分の3の消費税額、および、その78分の22の地方消費税額
4,800万円超 年11回 前年の確定消費税額の12分の1の消費税額、および、その78分の22の地方消費税額

なお、消費税と併せて地方消費税も納付する必要があることを忘れないようにしましょう。

中間申告・中間納付の期限

中間申告・納付の期限は、回数によって異なります。1回・3回・11回、それぞれのケースでの期限は、国税庁のホームページに記載されているので、納付回数の把握と併せて確認しておきましょう。

次の表は、令和4年分の中間申告・中間納付の期限をまとめたものになります(※)。

回数 納期等の区分 法定納期限 振替日
年1回必要な方 中間1回目 令和4年8月31(水) 令和4年9月28日(水)
年3回必要な方 中間1回目 令和4年5月31日(火) 令和4年6月24日(金)
中間2回目 令和4年8月31日(水) 令和4年9月28日(水)
中間3回目 令和4年11月30日(水) 令和4年12月26日(月)
年11回必要な方 中間1~3回目 令和4年5月31日(火) 令和4年6月24日(金)
中間4回目 令和4年6月30日(木) 令和4年7月26日(火)
中間5回目 令和4年8月1日(月) 令和4年8月25日(木)
中間6回目 令和4年8月31日(水) 令和4年9月28日(水)
中間7回目 令和4年9月30日(金) 令和4年10月26日(水)
中間8回目 令和4年10月31日(月) 令和4年11月24日(木)
中間9回目 令和4年11月30日(水) 令和4年12月26日(月)
中間10回目 令和5年1月4日(水) 令和5年1月27日(金)
中間11回目 令和5年1月31日(火) 令和5年2月27日(月)

なお、11回のケースでは、「中間1~3回目」の期限がひとまとめになっており、ほか他の納期よりも長めの期間が設けられています。

(※)出典:国税庁「中間申告分の納期限及び振替日について

中間申告・中間納付の仕訳

消費税の中間申告・中間納付をした場合の仕訳は税抜処理、税込処理で異なります。

処理方法は届出を出さずに事業者が自由に選択できますが、仕訳の仕方が異なるので注意しましょう。

処理方法 特長 メリット デメリット
税抜処理 取引時の代金から、消費税分だけを分けて処理する方法
消費税が損益に影響しない
一般(原則)課税で多く採用
消費税が損益に影響しない
資産購入関連の課税が軽くなる
税率が変動しても対応できる
仕訳が煩雑になる
税込処理 取引時の代金から、消費税分を組み入れた形で処理して、決算時に精算する方法
消費税が損益に影響する
免税事業者や簡易課税の多くで採用
仕訳が少なく済む 消費税が損益に影響する
資産購入関連の課税が重くなる
税率が変動すると過去の数値と比較しにくい

●税抜処理の場合

税抜処理とは、預かった消費税を「仮受消費税」、支払った消費税を「仮払消費税」と区分して、決算時に相殺します。

まず、借方勘定科目に納付した中間消費税を「仮払消費税等」、あるいは「仮払金」と仕訳します。

例えば、中間消費税20万円を現金で支払った場合は次のとおりになります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
仮払消費税等
もしくは、仮払金
20万円 現金 20万円

次に、決算時に中間消費税を含む「仮払消費税等」(支払った消費税)を、「仮受消費税等」(預かった消費税)で相殺します。

例えば、決算時の仮受消費税等を100万円とし、仮払消費税等29万9,000円、中間消費税として支払った仮払金20万円の場合の仕訳は次のとおりです。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
仮受消費税等 100万円 仮払消費税等 29万9,000円
    仮払金 20万円
    未払消費税等 50万円
    雑収入 1,000円

未払消費税等は、仮受消費税から仮払消費税と中間消費税として支払った仮払金との差額になります。なお、仮払消費税等と未払消費税等の合計は仮受消費税と必ず一致するとは限らないため、差額を雑収入、または雑損失として処理します。

●税込処理の場合

税込処理では、中間消費税を納付したときはすべて「租税公課」とします。例えば、中間消費税20万円を現金で支払った場合は次のとおりになります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
租税公課 20万円 現金 20万円

決算時での仕訳は、納付した確定納付額のみを仕訳します。例えば、確定納付額が50万円だった場合は、次のとおりになります。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
租税公課 50万円 現金(または未払金、未払消費税等) 50万円

税込処理の方が税抜処理に比べて処理がしやすいです。

ただし、税込処理だと、消費税が損益に影響する、資産購入関連の課税が重くなるなどのデメリットがあります。

個人事業主が消費税の中間申告をスムーズに実施するコツ

中間申告・中間納付をスムーズに実施するコツを2つご紹介します。

●クレジットカードでの納付を検討してみる

クレジットカードで消費税を納付できます。インターネットから24時間いつでも納付できるので、事業の経営で忙しい方にとって便利な納付方法です。また、クレジットカードのポイントを獲得できることも魅力にります(※)。

(※)クレジットカードで税金を納付した場合、手数料が発生する

●会計ソフトをクレジットカードと紐付ける

さまざまな業務を1人で遂行しなければならない個人事業主の方には、クレジットカードと会計ソフトを連携させて経理を効率化してみることをおすすめします。

ちなみに、クラウド型会計ソフトの「マネーフォワードクラウド」や「かんたんクラウド」の利用料金を「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」で支払うと永久不滅ポイントが通常の4倍付与されるのでお得です。

経費精算ソフトも連携させれば、さらに事務処理が効率化されます。「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」にはクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の優待が付いているので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

消費税の中間申告をする個人事業主におすすめのクレジットカード

中間申告・中間納付をする個人事業主におすすめのビジネスカードを2枚ご紹介します。いずれも国内利用では1,000円(税込)につき1ポイント、海外利用では1,000円(税込)につき2ポイントの永久不滅ポイントが貯まりますが、年会費や優待特典に差があるのでご自身に適したものをお選びください。

●セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはビジネスに役立つ優待特典が充実しているカードです。年会費は22,000円(税込)で、ショッピングで年間200万円以上利用すれば次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されるので、事業で使う物品・サービスの代金をカード払いするように心掛けましょう(※1)。以下は、事業に役立つ優待特典の例です。

● ビジネス関連のさまざまな割引を受けられる「ビジネス・アドバンテージ」
● 法人向けモバイルWi-Fi「No.1モバイル」優待
● 「G-Searchデータベースサービス」優待
● エックスサーバー優待
● クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」優待
● 世界中の人材と企業をつなげる「ユナイテッドワールド」優待
● セゾン弁護士紹介サービス
● ビジネス書や教養書の要約サービス「flier」優待
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」優待
● クラウド型経費精算「Staple(ステイプル)」優待

また、本カードは「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に無料で登録できます。登録すると、ショッピングのご利用金額1,000円(税込)ごとにJALのマイルが10マイル、2,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント付与されます。

「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」は永久不滅ポイントとJALのマイルを効率良く貯められるサービスで、出張費の節約につながります。ほかにも、対象ストアでのご利用金額の20%~30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※2)の対象カードです。

さらに、旅行傷害保険も付帯しており、海外では最高1億円、国内では最高5,000万円まで補償されます。出張が多い方にとってうれしい優待特典です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、さまざまな優待特典が付帯するビジネスカードです。経費削減を考えている個人事業主やフリーランスの方は、申し込みの検討をおすすめします。

(※1)キャッシング、年会費などは対象外となります。
(※2)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

●セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料のビジネスカードです。申し込みの際に登記簿謄本や決算書の提出が不要であり、追加カードを9名分まで永年無料で発行できます。

本カードでは、Yahoo!ビジネスセンターやアマゾン ウェブ サービス(AWS)などを含めた下記サイトでのカード利用で、永久不滅ポイントが通常の4倍にアップします(※1)。下記のインターネットサービスはビジネスに役立つ内容なので、興味がある方はチェックしてみましょう。

● Yahoo!ビジネスセンター
● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ

また、本カードはエックスサーバーを優待価格で利用できる「ビジネスアドバンテージ」や、対象ストアでの利用金額の20%~30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※2)の対象カードです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは申し込み時に登記簿謄本や決算書が不要なため、開業したばかりの個人事業主やフリーランスの方でも申し込みやすいビジネスカードです。付帯している優待特典はスタートアップ企業におすすめの内容となっているのも魅力的です。

(※1)ほかのカードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※2)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

まとめ

前年の確定消費税額が48万円を超える個人事業主は、中間申告・納付をしなければなりません。中間納付税額の算出方法は、予定申告方式および仮決算方式の2種類です。それぞれにメリット・デメリットがあるので、ご自身に適した方式をお選びください。

なお、前年の確定消費税額によって、中間申告・納付の回数は1回・3回・11回の3パターンに分かれます。回数が多くなると経理の手間が増大するので、ビジネスカードと会計ソフトを紐付けて処理を効率化しましょう。

おすすめのカードは「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。優待特典を活用して経理を効率化し、消費税の中間申告・中間納付にお役立てください。

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監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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