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売上高とは?利益との違いや損益分岐点の見方についてわかりやすく解説
売上高や固定費・変動費が分かれば損益分岐点が計算でき、赤字・黒字を判断できます。また目標利益を得るための売上高は、固定費・変動費率から算出が可能です。こうした基本知識を知れば、今より少し踏み込んで経営状態について把握することができるはずです。
本記事では、売上高とは何か、利益との違い、目標の売上高や損益分岐点の計算方法などについて詳しく解説します。
「売上高」とは商品・サービスの提供で得られる売上の合計額
売上高とは、企業の商品やサービスを提供をして得られた売上金額の合計のことです。
たとえば、単価500円の商品の場合、100個売れば売上高は5万円です。売上個数が多くなるほど、売上高も大きくなります。
売上高を伸ばすことは、利益を伸ばすためにも重要です。
たとえば、単価500円、仕入れ値400円の商品なら、100個売れば1万円、200個売れば2万円の利益が出ます。売上が大きくなるほど、当然利益も大きくなります。
また売上高が大きければ、売上原価を抑えられた時にも利益が出やすくなります。先ほどの例で、仕入れ値を400円から300円に抑えられた場合、100個売ることができれば利益は1万円、200個売ることができれば利益は2万円増えます。売上高の規模が大きいほど、仕入れ値を安く抑えた際の利益幅が大きくなります。
このように、売上高が大きいほど、利益が出やすくなります。利益率を上げるだけでなく、売上そのものを伸ばすことは利益を増やす上でとても重要です。
「利益」は売上高から費用を差し引いた金額のこと
売上高と合わせて「利益」も経営状態を測るための重要な指標となります。利益には、粗利益のほか、営業利益、経常利益などがあり、どの費用・利益までを考慮するかで指標が異なります。各利益の名称と意味を確認していきましょう。
粗利益とは
粗利益は、商品の売上原価や製造原価を売上高から差し引いて計算した利益のことです。たとえば、売上原価が400円の商品を500円で販売したなら、粗利益は100円となります。
小売業では人件費は売上原価に含まれませんが、製造業では人件費が製造原価として含まれるため、粗利益の計算では、製造業の方が人件費の分だけ粗利益が低く出ることになります。
営業利益とは
粗利益から売上原価以外の費用(販売費および一般管理費)を差し引いた利益のことです。
売上原価以外の費用(販売費および一般管理費)は、人件費や店舗の賃料、光熱費、消耗品費などが挙げられます。
粗利益から、さらに商品を売るための販売活動の費用や、会社の業務の管理のための費用を考慮した利益が営業利益となります。
経常利益とは
営業利益が本業で得た利益であるのに対し、経常利益は本業外も含めた利益全体を表します。
計算としては、経常利益=営業利益+営業外利益-営業外費用です。営業外の利益と費用を考慮したものが経常利益となります。
売上高と費用が等しくなる「損益分岐点」から赤字・黒字が判断できる
事業が赤字か黒字かについては「損益分岐点」から判断できます。
損益分岐点は、事業にかかる費用をすべて売上で回収でき、売上高と費用の額が等しくなる売上高のことです。売上高が損益分岐点に達していないと赤字、売上高が損益分岐点を超えていれば黒字と判断できます。
費用については、売上によらず一定額が発生する「固定費」と、売上に比例して増減する「変動費」の合計額となります。
固定費には、人件費、家賃、水道光熱費、減価償却費などがあり、変動費としては、仕入原価、原材料費、消耗品費、支払い手数料などが挙げられます。
なお、損益分岐点に達するのに必要な売上高は、固定費と変動費率(売上高に対する変動費の割合)から算出が可能です。計算式は下記の通りです。
損益分岐点に達するのに必要な売上高=固定費 / (1-変動費率)
目標利益を得るために必要な売上高の計算方法
目標とする利益を得るための売上高は、以下の計算式で算出できます。
必要な売上高 = (固定費+目標利益) / (1- 変動費率)
「変動費率」は、売上高に対する変動費の割合のことです。変動費は以下の式で表せます。
変動費 = 売上高 × 変動費率
目標利益を得るために必要な売上高は「固定費+変動費+目標とする利益」となります。費用と利益を全て売上でまかなう必要があるわけです。つまり以下の式が成り立ちます。
必要な売上高 = 固定費 +必要な売上高 × 変動費率 + 目標利益
上記の式を整理すると、初めに示した必要な売上高の計算式が得られます。
ここで目標利益を得るために必要な売上高を具体的に計算してみましょう。ある商品を400円で仕入れて500円で売るケースで目標利益5万円を得るために、いくらの売上高が必要になるでしょうか。
簡単のため、固定費は店舗の賃料5万円のみ、変動費は仕入れ値のみとします。
変動費率は、400円で仕入れて500円で売るということなので、0.8と計算できます。
400円 ÷ 500円= 0.8
したがって必要な売上高としては、以下の計算で50万円と算出されます。
(賃料5万円+目標とする利益5万円) /(1-変動費率0.8)=50万円
このように、固定費、変動費率から目標利益を得るために必要な売上高を算出できます。
ビジネスカードを活用して会計業務を楽にしよう
会計業務に手間を感じているならビジネスカードの活用もぜひ検討しましょう。ビジネスカードに支払いをまとめれば、経費を一元管理でき、会計業務が楽になります。利用明細はインターネットで確認が可能です。
また追加カードを従業員に手渡せば立替えの手間が省けます。従業員がどこで何にお金を使ったのかも一目で把握できます。
おすすめのビジネスカードとしては以下の2つです。
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード(個人事業主向け)
・セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード(中小企業向け)
永久不滅ポイント還元や、キャッシュバック(選択型)で経費の削減ができるほか、充実の特典で手厚いビジネスサポートが受けられます。各カードの特長をご紹介します。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
プラチナカードならではの充実の特典が魅力のビジネスカードです。年会費は22,000円(税込)です。追加カードの年会費は3,300円(税込)で、9枚まで発行可能です。
ビジネス向けの特典は、日本最大級のビジネスデータベースサービス「G-Seachデータベースサービス」の優待をはじめ、セゾン弁護士紹介サービス、ビジネス書要約サイト優待などが付帯。本カードを1枚持っておけば、様々なビジネス特典を受けられます。
ビジネス向けパンケットや会議室の予約などに役立つコンシェルジュ・サービス、永久不滅ポイント優遇(海外で2倍)など、プラチナカードならではの特典も魅力です。
旅行向けの特典には、SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)※の登録が可能です。普段のお買物で2,000円(税込)ごとに1ポイントの永久不滅ポイントと合わせて、1,000円(税込)ごとに10マイルのJALのマイルがたまります。
旅行傷害保険は海外で最高1億円、国内で最高5,000万円が補償されます。手厚い補償で旅行先・出張先での万が一のトラブルの際も安心です。
※別途ご登録が必要です。
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンの法人向けのプラチナビジネスカードです。メインの機能は「支払い猶予最長84日間・手数料0円」「1%キャッシュバック」から目的に合わせて選択できます。
「支払い猶予最長84日間」を選択すれば、手元資金を柔軟に運用でき、キャッシュフロー改善が可能です。利用明細は最長15ヵ月分がWEB上で確認でき、予算管理にも役立ちます。
「1%キャッシュバック」を選択すれば、毎日の業務に関わる費用はもちろん、公共料金や税金の支払い、広告費や資材購入費など経費の支払いが自動的にキャッシュバックされます。高額な販管費決済でもキャッシュバックが受けられるので、効果的に経費の削減が可能です。(※1)
追加カードは年会費3,300円(税込)で、枚数としては1法人あたり99枚まで発行できます。申し込みカード毎に利用枠の設定も可能です。WEB明細でカード毎に利用確認ができるので、ガバナンス強化にも役立ちます。
旅行傷害保険については、海外で1億円、国内で5,000万円が補償されます。代表者の方はもちろん、追加カードを発行された従業員の方も補償の対象です。
(※1)一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。
目標の売上高を設定して経営状態を把握しよう
売上高は企業の商品やサービスの提供をして得られる売上の合計額を表しています。
売上高が大きいほど利益の元が大きくなり、利益も出やすくなるので、売上そのものを伸ばすことは利益を増やす上で重要となります。
また売上高や固定費・変動費から算出される「損益分岐点」を計算すれば、どれくらいの売上高があれば黒字になるのかを把握できます。目標とする利益を得るために必要な売上高についても、固定費・変動費から計算が可能です。
売上や経費の管理の手間を少しでも楽にするためには、ビジネスカードがあると便利です。セゾンのビジネスカードなら経費の一元化と合わせて、充実の特典で様々なビジネスサポートが受けられます。会計業務の効率化をお考えの方はぜひ発行を検討すると良いでしょう。
この記事を監修した人
【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士