売掛金とは？概要や仕分例、回収できなかった際の対処法を解説

売掛金とは将来的に代金を受け取る権利のことです。具体的には、まだ入金されていない売上代金を指します。

私たちが普段サービスや商品を購入する場合、基本的には対価として代金を支払う必要があります。発生した代金は購入時に支払うのが一般的ですが、場合によっては先に商品を受け取って代金は後日支払うパターンもあるでしょう。

このように売上がある状態でまだ入金されていない代金を売掛金、会計用語としては売掛債権と呼びます。

なお、会計用語には買掛金や立替金など似たような用語が多くあるので、混同しないように気をつけてください。以下では売掛金と似たような勘定科目や違いをご紹介します。

買掛金とは、将来的に支払う必要がある代金のことです。

例えば、取引相手から商品や材料を受け取った時、代金の支払い期日は1ヵ月後、1週間後など後日設定されるケースがあります。このように、後日支払わなければいけない債務を買掛金と呼びます。

売掛金は「将来的に代金を受け取れる権利」、買掛金は「将来的に支払う必要がある代金」と、それぞれ正反対の意味を持っています。

未収入金とは、本来の事業とは関係のない売買取引で生じた未回収の金銭債権のことです。

例としては、「食品会社が所有する車を売却した際の未回収金」、「不動産業者ではない事業者が管理する建物を売却した際の未回収金」などが挙げられます。

「まだ受け取っていない代金」といった点では売掛金と共通していますが、売掛金は本来の事業で生じた債権、未収入金は本来の事業以外の部分で生じた債権という違いがあります。

立替金とは、自分以外の者が負担するべき代金を立て替えた際に用いる勘定科目です。よくある例としては、「従業員の旅費を会社が立て替えた場合の代金」や「給与の前貸し」などが挙げられます。

将来的に代金を受け取れる権利がある部分は、売掛金と共通しています。ただし、売掛金は売上が生じた結果発生する債権であり、代金を立て替えているわけではないので混同しないように注意しましょう。

仮払金とは、用途や金額が明確に決まっていない状態で一時的に支払う代金のことです。

例えば、従業員が長期の出張に行く場合、出張前の段階では現地での飲食費、交通費にいくらかかるのか正確に把握できません。このように現段階で明確になっていない費用を一時的に立て替えた際、仮払金の勘定科目を使います。

売掛金とは根本的に異なる勘定科目であるため、間違えてしまう心配はないでしょう。ただし、立替金と混同しやすいので気をつけてください。

決算書の貸借対照表には、資産・負債・純資産の3つのカテゴリがあります。売掛金は「お金を受け取れる権利＝資産」なので、これらのうち資産にカテゴライズされる勘定科目です。

また、決算書の作成は仕訳帳の記録が基礎となります。そのため、具体的にどう売掛金の仕訳を行うか今のうちにイメージを掴んでおくと良いでしょう。

以下では、売掛金に関する主な仕訳例をいくつかご紹介します。

売掛金の仕訳は、売上が発生した時に代金を受け取っていない場合に必要です。例えば、5万円の商品を売って、代金を翌月に回収する場合は下記のように仕訳を行います。

借方		貸方
売掛金	50,000円	売上	50,000円

売掛金を回収した時は、売掛金として管理している金額を消していく消込作業が必要です。例として、売掛金の5万円が口座に振り込まれた場合の仕訳例をご紹介します。

借方		貸方
普通預金	50,000円	売掛金	50,000円

また、代金がクレジットカードで支払われた場合は、カード会社に支払う手数料の項目も必要となります。その場合、下記のように手数料を追加したうえで仕訳を行います。

借方		貸方
普通預金	49,500円	売掛金	50,000円
支払手数料	500円

資金繰りの悪化など、取引相手の都合によっては売掛金を支払ってもらえない可能性もあります。このように売掛金を回収できない場合は、下記のように貸倒損失の勘定科目を用いて仕分けを行います。

借方		貸方
売掛金	50,000円	売上	50,000円

取引相手に買掛金がある場合、相手の合意があれば売掛金と相殺することもできます。ここでは例として、5万円の売掛金と5万円の買掛金を相殺した場合の仕訳例をご紹介します。

借方		貸方
買掛金	50,000円	売掛金	50,000円

売掛金を値引きした場合は、売上値引の勘定科目を用いて仕訳を行います。仕訳例として、5万円の売掛金を1万円値引きし、4万円が振り込まれたケースを見ていきましょう。

借方		貸方
普通預金	40,000円	売掛金	50,000円
売上値引	10,000円

売掛金は、商品やサービスを提供した際に計上するのが一般的です。例えば、商品を取引するのなら相手に商品を渡した時、サービスを売る場合はサービスを提供した時が売掛金を計上するタイミングです。

なお、相手から注文を受けた段階で売掛金を計上してしまうと、後日商品やサービスを提供できなかった時に架空の売上ができてしまうので注意してください。

売掛金は「まだ入金されていない売上代金」です。そのため、売掛金が増えすぎると状況によっては資金繰りが悪くなり、最悪倒産する可能性も考えられます。

こうした経営のリスクを軽減するためには、普段から売掛金をしっかり管理することが大切です。以下では売掛金を管理するポイントを解説します。

与信管理とは、信用取引をするうえで発生する可能性があるリスクを管理することです。

売掛金は当事者間の信頼関係に基づいて成立する信用取引である以上、常に回収できないリスクがつきまといます。未回収のリスクを抑えるためにも、定期的に取引相手の資金繰りを確認するなどして与信管理を行いましょう。

売掛金回転期間とは、売掛金をどのくらいの期間で回収できているのかを示す指標のことです。

期間が短い場合はそれだけ売掛金を早く回収できているということなので、資金繰りが上手くいっている状態だと判断できます。一方、期間が長い場合は売掛金の回収スパンが長く、資金繰りが厳しくなりやすい状況なので注意が必要です。

なお、売掛金回転期間の計算式は「売掛金÷(年間売上高÷12)」です。安心できるラインとしては、一般的に数ヵ月以内が目安だといわれています。

ただし、売掛金回転期間の目安は業種ごとに異なります。算出した売掛金回転期間が長いのか、短いのかをより正確に判断したい場合は、同業種の事業者と比較してみると良いでしょう。

売掛金取引は相手の購買意欲を高められる一方で、未回収リスクも伴う取引方法です。取引相手の資金繰りが上手くいっていない場合は、期日までに売掛金を回収できなくなる可能性があります。

売掛金を回収できなかった時は、取引相手に催促をするのが基本です。ここからは売掛金を回収できなかった場合の対処法を解説します。

期日までに売掛金の支払いがない時は、まず相手に連絡を取ってみましょう。単純に取引相手が期日を忘れていた場合、連絡を取ることですぐに支払ってもらえる可能性が高いです。

また、取引相手の資金繰りに原因がある場合も、連絡を取って話し合うことで「期日を伸ばす」、「売掛金の一部だけ支払ってもらう」などの対応策を提案できます。

内容証明郵便とは、「文書の内容」や「誰から誰に差し出されたのか」を郵便局が証明してくれる制度です。

内容証明郵便は取引相手が支払いに応じてくれずに今後裁判になった場合、督促を行った事実を示す証拠として活用できます。また、内容証明郵便を送ることで電話で行う催促よりも強いプレッシャーを与えられるため、売掛金を支払ってもらえる可能性が高くなります。

ただし、内容証明郵便を送ると取引相手の心証を悪くしてしまいます。実際に送るかどうかの判断は慎重に行いましょう。

督促をしているにもかかわらず売掛金の支払いがない場合は、訴訟の手続きを進めましょう。訴訟で確定判決を得ると、強制的に債権を回収する強制執行が行えるようになります。

売掛金の管理には、入力の補助や仕訳自動化などの機能がついた会計ソフトを活用するのがおすすめです。

多くの会計ソフトは簿記に関する知識がなくても扱いやすいシステムになっており、直感的に操作ができます。手作業が多いエクセルと比較すると、ヒューマンエラーを減らしやすくなる点もメリットです。

なお、会計ソフトのコストが気になる場合は、ソフトをお得に利用できる特典が付帯したビジネスカードの発行がおすすめです。以下では、会計ソフトや経費精算サービスに関する特典が付帯するおすすめのビジネスカードを2枚ご紹介します。

年会費	無料
入会資格	個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
ポイント還元率	・1,000円(税込)の利用につき1ポイント ・海外でのショッピング利用時は、1,000円(税込)の利用につき2ポイント
国際ブランド	American Express
追加カードの発行可能枚数	年会費無料の追加カードを最大9枚まで発行可能
主な特典	・かんたんクラウド(MJS)の月額利用料が2ヵ月無料 ・特定の加盟店でカードを利用すると還元率が最大4倍(2%相当)にアップ(※) ・エックスサーバーのレンタルサーバーを優待価格で利用可能

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

年会費無料でも付帯特典が充実しており、クラウド会計システム「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料が2ヵ月無料になる特典も付帯しています。

かんたんクラウド(MJS)には自動仕訳作成機能が搭載されており、会計や簿記に関する知識に自信がない方でもかんたんに売掛金を管理できます。クラウドサービスであるため、インターネット環境さえ整っていれば社内や自宅など場所を問わずに利用可能です。

また、最大9枚まで発行できる追加カードも年会費無料で利用ができるため、従業員にもカードを発行したいと考えている方にもおすすめです。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

年会費	・22,000円(税込) ・年間200万円以上のショッピング利用がある場合は、次年度本会員年会費を11,000円(税込)に優遇(※)
入会資格	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
ポイント還元率	・1,000円(税込)の利用につき1ポイント ・海外でのショッピング利用時は、1,000円(税込)の利用につき2ポイント
国際ブランド	American Express
追加カードの発行可能枚数	年会費3,300円(税込)の追加カードを最大9枚まで発行可能
主な特典	・クラウド型経費精算サービスの月額料金が6ヵ月分無料になるクーポンをプレゼント ・「G-Searchデータベースサービス」の月会費が2年間無料 ・ビジネスに関するサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、プラチナカードならではの特典が充実しています。特典のなかにはクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の6ヵ月無料クーポンがあります。

Staple(ステイプル)では、経費管理システムを使って経費を完全に自動化できます。経費精算の手間を最小限にすれば、より集中的に売掛金を管理できるようになるでしょう。

このほか、ビジネスに必要なさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」、国内最大級のビジネス情報サービス「G-Searchデータベースサービス」の月会費が2年間無料など、普段の業務に活かせる数々の特典が付帯します。

(※)キャッシング、年会費などは対象外となります。

勘定科目にはさまざまな種類があるため、最初のうちは売掛金の理解や仕訳に苦労するかもしれません。経理が苦手な方は仕訳例などを参考に仕訳を行い、徐々に慣れていきましょう。

また、売掛金を管理する際は、仕訳や入力を補助してくれる会計ソフトが役立ちます。会計ソフトの導入を検討している方は、ソフトをお得に利用できる特典が付帯するセゾンのビジネスカードをぜひご活用ください。