売掛金とは？概要や仕分例、回収できなかった際の対処法を解説

売掛金とは将来的に代金を受け取る権利(債権)のことです。具体的には、まだ入金されていない売上代金を指します。

私たちが普段サービスや商品を購入する場合、基本的には対価として代金をお支払いする必要があります。発生した代金は購入時にお支払いするのが一般的ですが、場合によっては先に商品を受け取って代金は後日お支払いするパターンもあるでしょう。

このように売上がある状態で、まだ入金されていない代金を売掛金、会計用語としては売掛債権と呼びます。

なお、会計用語には買掛金や立替金など似たような用語が多くあるので、混同しないように気をつけてください。以下では売掛金と似たような勘定科目との違いを紹介します。

買掛金とは、将来的にお支払いする必要がある代金のことです。

例えば、取引相手から商品や材料を受け取った時、代金のお支払い期日は1ヵ月後、1週間後など後日設定されるケースがあります。このように、後日お支払いしなければならない債務を買掛金と呼びます。

売掛金は「将来的に代金を受け取れる権利」、買掛金は「将来的にお支払いする必要がある代金」と、それぞれ正反対の意味を持っています。

未収入金とは、本来の事業とは関係のない売買取引で生じた未回収の金銭債権のことです。

例としては、「食品会社が所有する車を売却した際の未回収金」、「不動産業者ではない事業者が管理する建物を売却した際の未回収金」などが挙げられます。

「まだ受け取っていない代金」といった点では売掛金と共通していますが、売掛金は本来の事業で生じた債権、未収入金は本来の事業以外で生じた債権という違いがあります。

立替金とは、自分以外の者が負担するべき代金を立て替えた際に用いる勘定科目です。よくある例としては、「従業員の旅費を会社が立て替えた場合の代金」や「給与の前貸し」などが挙げられます。

将来的に代金を受け取れる権利がある部分は、売掛金と共通しています。ただし、売掛金は売上が生じた結果発生する債権であり、代金を立て替えているわけではないので混同しないように注意しましょう。

仮払金とは、用途や金額が明確に決まっていない状態で一時的にお支払いする代金のことです。

例えば、従業員が長期の出張に行く場合、出張前の段階では現地での飲食費、交通費にいくらかかるのか正確には把握できません。このように現段階で明確になっていない費用を一時的に立て替えた際、仮払金の勘定科目を使います。

売掛金とは根本的に異なる勘定科目であるため、間違えてしまう心配はないでしょう。ただし、立替金とは混同しやすいので気をつけてください。

決算書の貸借対照表には、「資産」「負債」「純資産」の3つのカテゴリがあります。売掛金は「お金を受け取れる権利＝資産」なので、「資産」にカテゴライズされる勘定科目です。

また、決算書の作成は仕訳帳の記録が基礎となります。そのため、具体的にどう売掛金の仕訳を行うか事前にイメージを掴んでおくと良いでしょう。

以下では、売掛金に関する主な仕訳例を紹介します。

売掛金の仕訳は、売上が発生した時に代金を受け取っていない場合に必要です。例えば、5万円の商品を売って、代金を翌月に回収する場合は下記のように仕訳を行います。

売掛金を回収した時は、売掛金として管理している金額を消していく消込作業が必要です。例として、売掛金の5万円が口座に振り込まれた場合の仕訳例を紹介します。

また、代金がクレジットカードでお支払いされた場合は、クレジットカード会社にお支払いする手数料の項目も必要となります。その場合、下記のように手数料を追加したうえで仕訳を行います。

資金繰りの悪化など、取引相手の都合によっては売掛金をお支払いしてもらえない可能性もあります。このように売掛金を回収できない場合には、貸倒損失の勘定科目を用いて、以下のように仕訳を行います。

取引相手に買掛金がある場合、相手の合意があれば売掛金と相殺することもできます。ここでは例として、5万円の売掛金と5万円の買掛金を相殺した場合の仕訳例を紹介します。

売掛金を値引きした場合は、売上値引の勘定科目を用いて仕訳を行います。仕訳例として、5万円の売掛金を1万円値引きし、4万円が振り込まれたケースを見ていきましょう。

売掛金は、商品やサービスを提供した際に計上するのが一般的です。例えば、商品を取引するのなら相手に商品を渡した時、サービスを売る場合はサービスを提供した時が売掛金を計上するタイミングです。

なお、相手から注文を受けた段階で売掛金を計上してしまうと、後日商品やサービスを提供できなかった時に架空の売上ができてしまうので注意してください。

売掛金は「まだ入金されていない売上代金」です。そのため、売掛金が増えすぎると資金繰りが悪くなり、最悪倒産する可能性も考えられます。

こうした経営のリスクを軽減するためには、普段から売掛金をしっかり管理することが大切です。以下では売掛金を管理するポイントを解説します。

与信管理とは、信用取引をするうえで発生する可能性があるリスクを管理することです。

売掛金は当事者間の信頼関係に基づいて成立する信用取引である以上、常に回収できないリスクがつきまといます。未回収のリスクを抑えるためにも、定期的に取引相手の資金繰りを確認するなどして適切な与信管理を行いましょう。

売掛金回転期間とは、売掛金をどのくらいの期間で回収できているのかを示す指標です。

期間が短い場合はそれだけ売掛金を早く回収できているということなので、資金繰りが上手くいっている状態だと判断できます。一方、期間が長い場合は売掛金の回収スパンが長く、資金繰りが厳しくなりやすい状況なので注意が必要です。

なお、売掛金回転期間の計算式は「売掛金÷(年間売上高÷12)」です。安心できるラインとしては、一般的に数ヵ月以内が目安だといわれています。

ただし、売掛金回転期間の目安は業種ごとに異なります。算出した売掛金回転期間が長いのか、短いのかをより正確に判断したい場合は、同業種の事業者と比較してみると良いでしょう。

売掛金取引は相手の購買意欲を高められる一方で、未回収リスクも伴う取引方法です。取引相手の資金繰りが上手くいっていない場合は、期日までに売掛金を回収できなくなる可能性があります。

売掛金を回収できなかった時は、取引相手に催促をするのが基本です。ここからは売掛金を回収できなかった場合の対処法を解説します。

期日までに売掛金のお支払いがない時は、まず相手に連絡を取ってみましょう。単純に取引相手が期日を忘れていた場合、連絡を取ることですぐにお支払いしてもらえる可能性が高くなります。

また、取引相手の資金繰りに原因がある場合も、連絡を取って話し合うことで「期日を伸ばす」、「売掛金の一部だけ支払ってもらう」などの対応策を提案できます。

内容証明郵便とは、「文書の内容」や「誰から誰に差し出されたのか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便は取引相手がお支払いに応じてくれずに今後裁判になった場合、督促を行った事実を示す証拠として活用できます。また、内容証明郵便を送ることで電話による催促よりも強いプレッシャーを与えられるため、売掛金をお支払いしてもらえる可能性が高くなります。

ただし、内容証明郵便を送ると取引相手の心証を悪くしてしまうため、実際に送るかどうかは慎重に判断しましょう。

自社での督促や交渉を行っても売掛金を回収できない場合は、債権回収会社や弁護士といった専門家への相談が有効です。

債権回収会社とは、金融機関などから委託を受け、法務大臣の許可を得たうえで債権回収を行う専門業者です。債権回収会社は回収業務のノウハウを有しているため、自社で行うよりも回収の可能性を高められます。

また、弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付や支払督促、訴訟などの法的手続きを適切に進めることが可能です。

専門家が介入することで、状況に応じた適切な回収方法や対応策を提案してもらえます。ただし、依頼には手数料や報酬が発生するため、回収見込みや金額とのバランスを考慮したうえで利用を検討することが大切です。

督促をしているにもかかわらず売掛金のお支払いがない場合は、訴訟の手続きを進めましょう。訴訟で確定判決を得ると、強制的に債権を回収する強制執行が行えるようになります。

売掛金が回収不能と判断された場合は、会計上「貸倒損失」として処理し、損金(経費)として計上することになります。ただし、税務上は一定の要件を満たす必要があり、単に未回収であるだけでは認められません。

いずれかに該当する場合に限り、貸倒損失として処理することが可能です。要件を満たさない場合は損金算入できないため、証拠書類の保管のうえ判断基準をよく確認することが大切です。

売掛金の管理には、入力の補助や仕訳自動化などの機能がついた会計ソフトの活用がおすすめです。

多くの会計ソフトは簿記に関する知識がなくても扱いやすい設計になっており、直感的に操作ができます。手作業が多いエクセルと比較すると、ヒューマンエラーを減らしやすくなる点もメリットです。

なお、会計ソフトのコストが気になる場合は、ソフトをお得に利用できる特典が付帯したビジネスカードがおすすめです。以下では、会計ソフトや経費精算サービスに関する特典が付帯するおすすめのビジネスカードを2枚紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

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「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

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ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※8)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※9)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。

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勘定科目にはさまざまな種類があるため、最初のうちは売掛金の理解や仕訳に苦労するかもしれません。経理が苦手な方は仕訳例などを参考に仕訳を行い、徐々に慣れていきましょう。

また、日々の経理業務を効率化したい場合は、ビジネスカードの活用も有効です。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費無料で導入しやすく、経費の支払いをまとめることで取引履歴の把握や管理がしやすくなります。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、ビジネスをサポートする充実した特典が付帯しており、より効率的な経理業務や資金管理にも役立ちます。

業務内容や管理方法に応じて最適なカードを選び、経理業務の負担軽減と効率化を進めていきましょう。

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